敦賀市議会 2012-03-13
平成24年第１回定例会（第２号） 本文 2012-03-13
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成24年第１回定例会（第２号） 本文 2012-03-13 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長（
堂前一幸君） 2 ◯議長（
堂前一幸君） 3
◯予算決算常任委員長（木下章君） 4 ◯議長（
堂前一幸君） 5 ◯議長（
堂前一幸君） 6 ◯議長（
堂前一幸君） 7 ◯14番（
籠一郎君） 8 ◯市長（
河瀬一治君） 9 ◯14番（
籠一郎君） 10 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） 11 ◯14番（
籠一郎君） 12
◯総務部長（安本薫君） 13 ◯14番（
籠一郎君） 14
◯総務部長（安本薫君） 15 ◯14番（
籠一郎君） 16
◯総務部長（安本薫君） 17 ◯14番（
籠一郎君） 18
◯総務部長（安本薫君） 19 ◯14番（
籠一郎君） 20
◯総務部長（安本薫君） 21 ◯14番（
籠一郎君） 22
◯総務部長（安本薫君） 23 ◯14番（
籠一郎君） 24 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 25 ◯14番（
籠一郎君） 26 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 27 ◯14番（
籠一郎君） 28 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 29 ◯14番（
籠一郎君） 30
◯建設水道部長（浅妻良一君） 31 ◯14番（
籠一郎君） 32
◯建設水道部長（浅妻良一君） 33 ◯14番（
籠一郎君） 34 ◯市長（
河瀬一治君） 35 ◯14番（
籠一郎君） 36
◯建設水道部長（浅妻良一君） 37 ◯14番（
籠一郎君） 38
◯建設水道部長（浅妻良一君） 39 ◯14番（
籠一郎君） 40
◯総務部長（安本薫君） 41 ◯14番（
籠一郎君） 42
◯総務部長（安本薫君） 43 ◯14番（
籠一郎君） 44
◯総務部長（安本薫君） 45 ◯14番（
籠一郎君） 46
◯総務部長（安本薫君） 47 ◯14番（
籠一郎君） 48
◯総務部長（安本薫君） 49 ◯14番（
籠一郎君） 50
◯総務部長（安本薫君） 51 ◯14番（
籠一郎君） 52 ◯市長（
河瀬一治君） 53 ◯14番（
籠一郎君） 54 ◯市長（
河瀬一治君） 55 ◯14番（
籠一郎君） 56 ◯市長（
河瀬一治君） 57 ◯14番（
籠一郎君） 58 ◯副市長（木村学君） 59 ◯14番（
籠一郎君） 60 ◯副市長（木村学君） 61 ◯14番（
籠一郎君） 62 ◯市長（
河瀬一治君） 63 ◯14番（
籠一郎君） 64 ◯市長（
河瀬一治君） 65 ◯14番（
籠一郎君） 66 ◯副市長（木村学君） 67 ◯14番（
籠一郎君） 68 ◯副市長（木村学君） 69 ◯14番（
籠一郎君） 70 ◯市長（
河瀬一治君） 71 ◯14番（
籠一郎君） 72 ◯市民生活部長（佐上公義君） 73 ◯14番（
籠一郎君） 74
◯建設水道部長（浅妻良一君） 75 ◯14番（
籠一郎君） 76 ◯副市長（木村学君） 77 ◯14番（
籠一郎君） 78 ◯副市長（木村学君） 79 ◯14番（
籠一郎君） 80 ◯副市長（木村学君） 81 ◯14番（
籠一郎君） 82 ◯市民生活部長（佐上公義君） 83 ◯14番（
籠一郎君） 84
◯建設水道部長（浅妻良一君） 85 ◯14番（籠一郎君） 86 ◯副市長（木村学君） 87 ◯14番（籠一郎君） 88 ◯副市長（木村学君） 89 ◯14番（籠一郎君） 90 ◯副市長（木村学君） 91 ◯14番（籠一郎君） 92 ◯副市長（木村学君） 93 ◯14番（籠一郎君） 94 ◯教育長（下野弘喜君） 95 ◯14番（籠一郎君） 96 ◯教育長（下野弘喜君） 97 ◯14番（籠一郎君） 98 ◯教育長（下野弘喜君） 99 ◯14番（籠一郎君） 100 ◯教育長（下野弘喜君） 101 ◯14番（籠一郎君） 102 ◯教育長（下野弘喜君） 103 ◯14番（籠一郎君） 104 ◯教育長（下野弘喜君） 105 ◯14番（
籠一郎君） 106 ◯教育長（下野弘喜君） 107 ◯14番（
籠一郎君） 108 ◯教育長（下野弘喜君） 109 ◯14番（
籠一郎君） 110 ◯教育長（下野弘喜君） 111 ◯14番（
籠一郎君） 112 ◯教育長（下野弘喜君） 113 ◯14番（
籠一郎君） 114 ◯副市長（塚本勝典君） 115 ◯14番（
籠一郎君） 116 ◯都市整備部長（角野和洋君） 117 ◯14番（
籠一郎君） 118 ◯都市整備部長（角野和洋君） 119 ◯14番（
籠一郎君） 120 ◯都市整備部長（角野和洋君） 121 ◯14番（
籠一郎君） 122 ◯議長（
堂前一幸君） 123 ◯５番（福谷正人君） 124 ◯教育長（下野弘喜君） 125 ◯５番（福谷正人君） 126 ◯教育長（下野弘喜君） 127 ◯５番（福谷正人君） 128 ◯教育長（下野弘喜君） 129 ◯５番（福谷正人君） 130 ◯議長（
堂前一幸君） 131 ◯議長（
堂前一幸君） 132 ◯25番（宮崎則夫君） 133 ◯市長（
河瀬一治君） 134 ◯25番（宮崎則夫君） 135 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） 136 ◯25番（宮崎則夫君） 137
◯総務部長（安本薫君） 138
◯建設水道部長（浅妻良一君） 139 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 140 ◯25番（宮崎則夫君） 141
◯総務部長（安本薫君） 142 ◯25番（宮崎則夫君） 143
◯総務部長（安本薫君） 144 ◯25番（宮崎則夫君） 145
◯総務部長（安本薫君） 146 ◯25番（宮崎則夫君） 147
◯総務部長（安本薫君） 148 ◯25番（宮崎則夫君） 149 ◯市長（
河瀬一治君） 150 ◯25番（宮崎則夫君） 151 ◯市長（
河瀬一治君） 152 ◯25番（宮崎則夫君） 153 ◯市長（
河瀬一治君） 154 ◯25番（宮崎則夫君） 155 ◯市長（
河瀬一治君） 156 ◯25番（宮崎則夫君） 157 ◯市長（
河瀬一治君） 158 ◯25番（宮崎則夫君） 159 ◯市長（
河瀬一治君） 160 ◯25番（宮崎則夫君） 161 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） 162 ◯25番（宮崎則夫君） 163 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） 164 ◯25番（宮崎則夫君） 165 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） 166 ◯25番（宮崎則夫君） 167 ◯市長（
河瀬一治君） 168 ◯25番（宮崎則夫君） 169 ◯副市長（塚本勝典君） 170 ◯25番（宮崎則夫君） 171 ◯市長（
河瀬一治君） 172 ◯市民生活部長（佐上公義君） 173 ◯25番（宮崎則夫君） 174 ◯市民生活部長（佐上公義君） 175 ◯25番（宮崎則夫君） 176 ◯市民生活部長（佐上公義君） 177 ◯25番（宮崎則夫君） 178 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 179 ◯25番（宮崎則夫君） 180 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 181 ◯25番（宮崎則夫君） 182 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 183 ◯25番（宮崎則夫君） 184 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 185 ◯25番（宮崎則夫君） 186 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 187 ◯25番（宮崎則夫君） 188 ◯産業経済部長（中島正人君） 189 ◯25番（宮崎則夫君） 190 ◯産業経済部長（中島正人君） 191 ◯25番（宮崎則夫君） 192 ◯市長（
河瀬一治君） 193 ◯25番（宮崎則夫君） 194
◯建設水道部長（浅妻良一君） 195 ◯25番（宮崎則夫君） 196 ◯市長（
河瀬一治君） 197 ◯25番（宮崎則夫君） 198 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 199 ◯25番（宮崎則夫君） 200 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 201 ◯25番（宮崎則夫君） 202 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 203 ◯25番（宮崎則夫君） 204 ◯議長（
堂前一幸君） 205 ◯24番（美尾谷幸雄君） 206 ◯市長（
河瀬一治君） 207 ◯24番（美尾谷幸雄君） 208 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 209 ◯24番（美尾谷幸雄君） 210 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 211 ◯24番（美尾谷幸雄君） 212 ◯議長（
堂前一幸君） 213 ◯１番（別所治君） 214 ◯副市長（塚本勝典君） 215 ◯１番（別所治君） 216 ◯副市長（塚本勝典君） 217 ◯１番（別所治君） 218 ◯副市長（塚本勝典君） 219 ◯１番（別所治君） 220 ◯副市長（塚本勝典君） 221 ◯１番（別所治君） 222 ◯副市長（塚本勝典君） 223 ◯１番（別所治君） 224 ◯市民生活部長（佐上公義君） 225 ◯１番（別所治君） 226 ◯市民生活部長（佐上公義君） 227 ◯１番（別所治君） 228 ◯市民生活部長（佐上公義君） 229 ◯１番（別所治君） 230 ◯市民生活部長（佐上公義君） 231 ◯１番（別所治君） 232 ◯市民生活部長（佐上公義君） 233 ◯１番（別所治君） 234 ◯市民生活部長（佐上公義君） 235 ◯１番（別所治君） 236 ◯市民生活部長（佐上公義君） 237 ◯１番（別所治君） 238 ◯市民生活部長（佐上公義君） 239 ◯１番（別所治君） 240 ◯市民生活部長（佐上公義君） 241 ◯１番（別所治君） 242 ◯市民生活部長（佐上公義君） 243 ◯１番（別所治君） 244 ◯市長（
河瀬一治君） 245 ◯１番（別所治君） 246 ◯市長（
河瀬一治君） 247 ◯１番（別所治君） 248 ◯市長（
河瀬一治君） 249 ◯１番（別所治君） 250 ◯議長（
堂前一幸君） 251 ◯議長（
堂前一幸君） 252 ◯19番（上原修一君） 253 ◯市長（
河瀬一治君） 254 ◯19番（上原修一君） 255 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） 256 ◯19番（上原修一君） 257 ◯市長（
河瀬一治君） 258 ◯19番（上原修一君） 259 ◯市長（
河瀬一治君） 260 ◯19番（上原修一君） 261 ◯市長（
河瀬一治君） 262 ◯19番（上原修一君） 263 ◯市長（
河瀬一治君） 264 ◯19番（上原修一君） 265 ◯市長（
河瀬一治君） 266 ◯19番（上原修一君） 267 ◯市長（
河瀬一治君） 268 ◯19番（上原修一君） 269 ◯市長（
河瀬一治君） 270 ◯19番（上原修一君） 271 ◯市長（
河瀬一治君） 272 ◯19番（上原修一君） 273 ◯市長（
河瀬一治君） 274 ◯19番（上原修一君） 275 ◯市長（
河瀬一治君） 276 ◯19番（上原修一君） 277 ◯市長（
河瀬一治君） 278 ◯19番（上原修一君） 279 ◯議長（
堂前一幸君） 280 ◯20番（高野新一君） 281 ◯市長（
河瀬一治君） 282 ◯副市長（木村学君） 283 ◯20番（高野新一君） 284 ◯都市整備部長（角野和洋君） 285 ◯20番（高野新一君） 286 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 287 ◯20番（高野新一君） 288 ◯市長（
河瀬一治君） 289 ◯20番（高野新一君） 290 ◯市長（
河瀬一治君） 291 ◯20番（高野新一君） 292 ◯市長（
河瀬一治君） 293 ◯20番（高野新一君） 294
◯総務部長（安本薫君） 295 ◯20番（高野新一君） 296 ◯都市整備部長（角野和洋君） 297 ◯20番（高野新一君） 298 ◯企画政策部特任部長（穴吹憲男君） 299 ◯20番（高野新一君） 300 ◯市長（
河瀬一治君） 301 ◯20番（高野新一君） 302 ◯市長（
河瀬一治君） 303 ◯20番（高野新一君） 304 ◯副市長（塚本勝典君） 305 ◯20番（高野新一君） 306 ◯市長（
河瀬一治君） 307 ◯20番（高野新一君） 308 ◯市長（
河瀬一治君） 309 ◯20番（高野新一君） 310 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 311 ◯20番（高野新一君） 312 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 313 ◯20番（高野新一君） 314 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 315 ◯20番（高野新一君） 316 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 317 ◯20番（高野新一君） 318 ◯議長（
堂前一幸君） 319 ◯議長（
堂前一幸君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ５．議 事
午前10時00分開議
◯議長（
堂前一幸君） ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 第１号議案～第９号議案
2 ◯議長（
堂前一幸君） 日程第１ 第１号議案から第９号議案までの９件を一括議題といたします。
これより、その審査結果について予算決算常任委員長の報告を求めます。
予算決算常任委員長 木下章君。
〔予算決算常任委員長 木下章君登壇〕
3
◯予算決算常任委員長（木下章君） おはようございます。
ただいまから、予算決算常任委員会における平成23年度補正予算案件の審査経過及び結果について報告をいたします。
お手元の審査結果報告書をごらんください。
本委員会に審査を付託されました第１号議案外８件につきましては、去る３月２日及び３月６日に委員会を開催し、慎重に審査を行った結果、第１号議案 平成23年度敦賀市一般会計補正予算（第６号）、第２号議案 平成23年度敦賀都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）、第３号議案 平成23年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部）特別会計補正予算（第２号）、第４号議案 平成23年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算（第４号）、第５号議案 平成23年度敦賀市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）、第６号議案 平成23年度敦賀市介護保険（保険事業勘定の部）特別会計補正予算（第３号）、第７号議案 平成23年度敦賀市産業団地整備事業特別会計補正予算（第２号）、第８号議案 平成23年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第４号）及び第９号議案 平成23年度敦賀市水道事業会計補正予算（第３号）の９件につきましては、討論はなく、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以下、３月２日の基本質疑において特に議論のありました事項について申し述べます。
まず、第１号議案 平成23年度敦賀市一般会計補正予算（第６号）におきましては、総務費関係では、ＣＡＴＶ整備事業費補助金に関連し、新規加入とはとの問いに対し、世帯単位を対象としており、新規加入とともに転入、転居を含み、そういった転入、転居に係る情報については市民課のデータによるとの回答がありました。
民生費関係では、子ども手当費の減額理由についての問いに対し、平成23年度における子ども手当関連法の施行に伴い不要になった分であるとの回答がございました。
また、私立保育園の児童保育委託料及び運営費等補助金の増額理由についての問いに対し、委託料は入園児童数の増加によるものであり、運営費等補助金については、障害児の入所者数の増加等の補助基準額の増加に基づくものであるとの回答がございました。
商工費関係では、敦賀まつり開催負担金の減額理由についての問いに対し、イベントが雨で中止になったためであるが、準備に要した費用については負担し、精算をしたものであるとの回答がございました。
教育費関係では、教師用指導書等購入費の内訳についての問いに対し、小学校については平成23年度より実施されており、今回は追加の分を、さらに中学校については平成24年度から実施されるため教師全員の分を予算化したものであると回答。
また、公民館管理運営費の放課後地域子ども教室推進事業費の減額理由についての問いに対し、開設日数の減及び配置数の減であるとの回答がありました。
さらに、選抜高等学校野球大会出場激励費について、その算出根拠と収支報告書の有無に対する問いに対し、全国の関心度等を考慮し、そのＰＲ効果などを参考に毎回算出しており、その収支報告は受けているとの回答がございました。
次に、第６号議案 平成23年度敦賀市介護保険（保険事業勘定の部）特別会計補正予算（第３号）において、平成23年度については今回の補正で事業が完成するが、平成24年度については保険料値上げで事業が賄えるのかとの問いに対し、当初予算では全体で予定される95％程度の事業費を計上しており、残り不足分は補正でお願いしたいとの回答がございました。
さらに、第８号議案 平成23年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第４号）において、途中退職の理由と補充についての問いに対し、転勤、転職が６名、育児１名、健康上の理由が３名、結婚によるものが４名である。また補充については、医師については医局対応となり、技師については新年度で募集、看護師については10名の新規採用が確定しているが、不足分については順次募集し補充を図りたいとの回答がございました。
第２号議案 平成23年度敦賀都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）、第３号議案 平成23年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部）特別会計補正予算（第２号）、第４号議案 平成23年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算（第４号）、第５号議案 平成23年度敦賀市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）、第７号議案 平成23年度敦賀市産業団地整備事業特別会計補正予算（第２号）及び第９号議案 平成23年度敦賀市水道事業会計補正予算（第３号）については、質疑はございませんでした。
以上が予算決算常任委員会の報告でございます。
4 ◯議長（
堂前一幸君） 以上で委員長報告を終結いたします。
これより、第１号議案から第９号議案までの９件について一括して採決いたします。
第１号議案から第９号議案までの９件について、委員長報告のとおりこれを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
5 ◯議長（
堂前一幸君） 起立全員。よって、第１号議案から第９号議案までの９件については、委員長報告のとおり可決いたしました。
日程第２ 代表質問
6 ◯議長（
堂前一幸君） 日程第２ これより代表質問を行います。
まず、市政会の代表質問を行います。
質問時間は52分以内といたします。
籠一郎君。
〔14番
籠一郎君登壇〕
7 ◯14番（
籠一郎君） 議場の皆様、傍聴の皆さん、おはようございます。市政会の
籠一郎です。市政会を代表しまして、代表質問をさせていただきます。
発言通告に沿って５項目についてお伺いいたします。
まず、１項目めの財政についてでございます。
１番目、財政問題でございます。
日本経済は東日本大震災以降、サプライチェーンの立て直しや各種の政策効果などを背景に景気の持ち直し傾向が続く中、日本列島では東北復興に向けて最大限の努力を傾注。このような状況から、地方財政においても依然として財源不足が見込まれることから、徹底した見直しと重点配分を図り、規模の抑制に努めることを求められております。
24年度予算は、一般会計では262億8980万9000円、特別会計では154億2118万6000円、企業会計が91億1434万6000円、総額では508億2604万1000円であり、前年度肉づけを行った６月補正後の予算と比較しますと一般会計が26億9632万3000円、9.3％の減、特別会計が１億6713万6000円、1.1％の減、企業会計が7324万5000円、0.8％の増で、総額27億9021万4000円、5.2％の減と大きく減少しております。
また歳入面を見ますと、確かに財政調整基金の取り崩しは行っておりませんが、その他の目的基金を約10億円取り崩しており、市税については1.5％減、自主財源比率も1.2ポイント低下するなど将来の本市財政を危惧せざるを得ません。
そこで、今回の財政運営について市長はどのように考えられておるのか、まずお伺いします。
8 ◯市長（
河瀬一治君） おはようございます。
それでは、籠議員の市政会を代表しての代表質問にお答えをしてまいります。
まず財政問題についてということでの御質問でございます。今議員のほうから細かい数字も含めてお話をいただいたところでございますけれども、この24年度の当初予算につきましては、景気の動向もございますし、また国の地方財政対策等を十分に勘案をした上で、現時点で見込み得る財源を用いまして編成をさせていただいておるところでございます。
今後の財政運営についてでありますけれども、基本的には平成24年度の当初予算と同様に見込み得る財源をもとに予算を編成していきたいというふうに思います。世の中のいろんな動きがございますので、そういうものをしっかりと見きわめて堅実な財政運営をこれからもしっかり行っていきたいというふうに考えております。
9 ◯14番（
籠一郎君） 今の話の中から歳入の中の電源三法交付金を注視するんですけれども、平成24年度以降、電源立地促進対策交付金を見込まないと聞くが、これはどのようなものか。総額幾らぐらい見込まないのか、お聞きします。
10 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） 促進対策相当分を見込まないことで先送り事業したものにつきましては３事業ございます。ＷｉＭＡＸ基地局整備補助金1.5億円、プラザ萬象舞台設備改修事業2.9億円、松原公民館建設事業8.1億円でございます。また、今後見込まないこととした促進対策相当分の総額につきましては約78.9億円でございます。
以上でございます。
11 ◯14番（
籠一郎君） 22年度決算ベースで21事業、促進分に充たっていたと思うんですけれども、総額が27億5200万円ほどなんですが、ことしは新規事業は30と聞くが財源は。
12
◯総務部長（安本薫君） 新規事業30事業の財源はということでございます。
30事業の予算総額としましては５億3000万円を予定してございますが、国県支出金や繰入金、それから市債などで約４億6000万円の特定財源と7000万円の一般財源により措置をさせていただいているところでございます。
財源の確保ということで申しますと、新規事業、継続事業にかかわらず、予算編成におきましては全体的な観点から目的基金の活用あるいは受益者負担の見直しと所要額の確保を図らせていただいたところでございます。
以上です。
13 ◯14番（
籠一郎君） 市税の増収が見込まれない中、政策的経費をどう確保するのか、お聞きします。
14
◯総務部長（安本薫君） 昨年９月にお示しをさせていただいております中期財政計画では、電源三法交付金のうちの促進分の代替財源といたしまして必要な投資額、これを確保させていただいております。第６次の総合計画を着実に推進するための今後５年間の必要な財源というものはこれで確保させていただいているというふうに考えてございます。
今後、３・４号機の建設等前進するというような結果になれば、投資的経費の財源についても計画の見直しを考えていきたいというふうに思っております。
15 ◯14番（
籠一郎君） 中期財政計画の23年から27年、全会計版によると、大きくくくりますと投資的経費が右肩下がりで下がっているが、歳出では、ことしは駅交流施設があったり、24年度以降は西浦トンネル事業などで増加する見込みとは、お伺いします。
16
◯総務部長（安本薫君） これも昨年の９月に策定をしております中期財政計画上、平成24年度につきましては、今御指摘がございましたように市道西浦１、２号線の整備や駅舎の改築など重なりまして、投資的経費のピークになるという見込みで増加すると記載をさせていただいているところでございます。
25年度以降につきましては徐々に減っていくというふうに予想してございますけれども、これは駅舎改築事業等の完了によりまして投資的経費のピークが終了するということでございます。
17 ◯14番（
籠一郎君） 市債についての現在の状況と今後の見通しについてはいかがですか。
18
◯総務部長（安本薫君） 市債についての現状ということでございますが、中期財政計画上は平成24年度末現在で524億5000万円を見込んでございます。平成24年度当初予算を編成した後の見込み額では521億4000万円と約３億円ほど減ってございます。現時点では中期財政計画を若干上回るペースで削減をさせていただいているというふうに考えてございます。
中期財政計画では、27年度までに市債残高30億円以上の減額を目標としてございます。計画どおり進めますと平成27年度末には500億円を下回る、そういうふうに予測しております。
以上です。
19 ◯14番（
籠一郎君） 今の市債の流れですけれども、一応５年間で30億ほど詰めると言ったら変ですか、圧縮と言ったらいいんですか、要するに市債をふやさずに抑えるというふうに聞き取ればよいということですね。
20
◯総務部長（安本薫君） 圧縮していく、減らすということでございます。
21 ◯14番（
籠一郎君） 財政運営についてでございます。
限られた予算、財政見通しの中で問題点や課題を明らかにし、市民にその情報を提供し共有化することによって市民とともに考える姿勢が重要と考えまして、まず１点は、持続的かつ自立的な財政運営の確立であります。
我が敦賀市の財政運営の特徴は、発電所を中心とする固定資産税と交付金の大きさであります。メリットも多い反面、デメリットもあります。今後の財政運営の基本は、必要不可欠な公共サービスが常に安定的に供給され、昨年３月11日に起きた社会情勢の急激な変化や緊急時においても機動的な対応可能となる、そんな持続的かつ自立的な財政運営を確立することと考えます。
今後は三法交付金による事業や歳出をふやすのでなく、有効活用により一般財源の軽減を図りながら将来に備えた財政調整基金への積み立てなど工夫を凝らすことが大変大事だと考えます。そして各施設の建設や一過性のイベントを見直し、ハード、ソフトともに住民生活に密着した事業体系へ転換すべきではないでしょうか。今後の財政運営の基本的な考え方をお聞かせください。
22
◯総務部長（安本薫君） 先ほど市長も答弁させていただいてございますけれども、基本的には昨年９月にお示しをしました中期財政計画に沿った財政運営を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
それから、ハード、ソフトともに住民生活に密着した事業体系に転換すべきというような御指摘でございますけれども、総合計画の実施計画を策定する際に住民ニーズを把握いたしておりますし、その上で議論を重ねさせていただいて必要なハード、ソフト事業を計画させていただいているところでございます。
中期財政計画におきましても、総合計画の財源的な裏づけとしてこの改革を策定させていただいてございます。ハード、ソフトともに住民生活に密着したものでありますので、基本的には中期財政計画を毎年、国の制度あるいは社会経済情勢を踏まえた上で時点修正をさせていただきながら財政運営を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
23 ◯14番（
籠一郎君） 財政政策としてＪＲ敦賀駅西交流拠点施設について、これは早くても2015年以降と聞くが、運営の中の財政問題の中でお聞きしました促進対策交付金に関連して投資的経費の主な事業についてですが、建築工事については新和・和久野保育園建設事業費補助金についてでございます。
基本質疑の中でもありました国庫補助金が１億3500万円、市債が３億400万円、計補助金５億1200万円という数字が出ております。
これを補助金交付要綱で見ますと、予算の範囲内で補助金とはどういうことか、お聞かせください。
24 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） この補助額につきましては、敦賀市が建設する場合にかかる費用を住宅政策課において算出依頼いたしまして補助基準額として設定したものでございまして、この予算額につきましては、民設民営で行っているわけでございまして、今現在、社会福祉法人さみどり福祉会さんが事業を着手しております。
これは工事費が全体で７億2600万円、そして工事管理費、備品入れまして建設事業費としては７億7000万円なのでございますけれども、補助金としては今のいう補助要綱に基づきまして県と市から約５億以上補助を出して、法人の自主財源は２億3000万円となっております。ということでございます。
25 ◯14番（
籠一郎君） 予算の範囲内というので僕はちょっと勘違いして、予算というのは工事金かと思ったものでちょっと聞いてみたんですけれども。
ところで工事金は総額で幾らですか。
26 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 先ほど申し上げましたように、工事費の総事業費としては７億7043万6000円でございます。内訳といたしまして、工事費が７億2660万円、工事管理費が1214万8000円、事務費が39万8000円、初度備品購入が3129万円となっております。
以上です。
27 ◯14番（
籠一郎君） 総額７億2000万の総事業費の中で５億ということですから、受託法人の方は２億ぐらいで総工事するのかなというような感じで聞きました。
今お聞きしましたケースは投資的経費として算入されるのか、お聞きします。
28 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 投資的経費に入っております。
29 ◯14番（
籠一郎君） 算入されているとして、敦賀市民にほとんど還元されていないのかなという僕の思いです。そんなところで思います。
それから土木工事のほうなんですけれども、野坂高区配水池整備工事についてなんですけれども、これは３年間の継続事業と聞いています。１億6500万円ですか。しかし22年度の決算ベースで3800万円出ておる。これはまた対策交付金ということなので、今後、24年度は財源としてはどう見込んでいるのかなということをお聞かせください。
30
◯建設水道部長（浅妻良一君） 野坂高区配水池整備事業ですけれども、これは老朽化した既存の施設の耐震化及び関地区の水圧不足解消のために平成22年度から24年度にかけまして整備を進めておる事業でございます。財源につきましては、平成22年、23年度には電源立地地域対策交付金を充てておりましたが、平成24年度は見込めないということで、企業債にて対応していきたいと考えております。
また、24年度につきましては本事業の最終年度ということでありまして、機械電気計装設備工事等を実施する予定であります。
以上です。
31 ◯14番（
籠一郎君） この事業名が配水池とあったものですから、おかしいな、水がめ。高架水槽やね。池とあったもんやで、僕は池で関区の水は飲めるんかいなというような気持ちで聞いてみました。
それと、この工事は市内の事業者がやっているのか、お聞きします。
32
◯建設水道部長（浅妻良一君） 現在行っている工事の内容だと思いますけれども、土木関係については市内ということでの業者で行っております。
以上です。
33 ◯14番（
籠一郎君） 第２点目、重点的な事業への取り組みであります。
昨年９月の第６次敦賀市総合計画前期基本計画の実施計画の再評価の結果として、事業のより広い選択等により全体としてマイナス31.7億円を調整とのこと。削減できるものは削減するとの姿勢で臨み、一方、中期財政計画では、歳出において投資的経費、その他の経費についてはすべて総合計画実施計画の見込みを用い、歳入では、1)三法促進分は見込まない、2)財政調整基金の取り崩しは行わない、3)市債発行20億円以内を厳守することとしております。また、その計画に基づいて編成された24年度当初予算においては、まちづくりや産業基盤の整備などへの重点配分など事業の選択と集中について評価するところでもあります。
また長期的には、継続的かつ自立的な財政運営、先ほども述べましたがこれを目指す観点からも基本的インフラへの重点的な投資が重要と考えます。つまり従来の目に見える施設から、目に見えない、まだ敦賀市の中でもおくれているとされる下水道の整備等、交通網の整備の見通しについて重点的に取り組むことが重要ではないでしょうか。
特に汚水処理に関しては、国からの生活排水処理施設整備計画策定マニュアルや福井県汚水処理施設整備構想に基づき、敦賀市においても各地域に見合った経済的、効率的な運用が必要であり、下水道と合併処理浄化槽による個別処理の方向性もあわせ、基本的なインフラ整備という観点から今後の重点的な方向性でもあると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
34 ◯市長（
河瀬一治君） 今議員のほうから御指摘ありましたインフラの整備等々、投資的な経費につきましては、当然これは当たり前でありますけれども健全財政の維持、これを前提としまして中期財政計画の中で必要額をしっかりと確保いたしておるところでございます。そういう意味で、インフラの整備というのは非常に重要でございますし、また、だんだん老朽化したところの整備も、これは人間生活、市民生活にとって絶対必要なものでありますので、しっかりとした財源をめどをつけて努力をしていきたいと思います。
ただ、電源立地地域対策交付金、それの追加交付でもありますと、例えば10年かけるところをちょっとでも短く早くそういう整備をするというのは市民生活に大変有効でありますので、やはりすべて財源次第というと変でありますが、そういうところもございますので、これからもしっかりと努力していきたいと思います。
35 ◯14番（
籠一郎君） 今まで聞いてきたことは促進対策交付金に関連しているんですけれども、これから３点お聞きするのも関連ということで、公共下水道事業について、今５次を盛んにやっていると思うんですけれども、今後６次の許認可区域というようなことになろうかと思うんですが、６次ということになりますと敦賀の南のほうの沓見とか関ということになるんでしょうけれども。
野坂区なんですけれども、これは５次に入っていて、何でか知らん、夢街道で地域が分断されているんですけれども、これはちょっとというような感じをしておるもので、６次の許認可に入るのかということをお尋ねします。
36
◯建設水道部長（浅妻良一君） まず下水道事業ですけれども、財政面からまず説明させていただきますけれども、主な財源ですけれども国庫補助と市債によって整備を進めております。その中で平成22年度から地区管網整備事業の財源の一部につきましては電源立地地域対策交付金を充当いたしまして、24年度からは財源としては見込めないということで、この部分は従来どおり市債で賄って整備を進めたいと考えております。
また、今御質問ありました第６次の認可の拡張につきましては、平成22年度末の整備率がまだ79.5％でございますので、今後の整備の進捗を見ながら今いう野坂の残り部分とか関とかいうことでの区域や時期については検討してまいりたいと考えております。
以上です。
37 ◯14番（
籠一郎君） ５次が79.5％の進捗ということなので、５次が終わって80％ほどいくと次の６次のほうというようなとらえ方をしております。
下水のほうはそういう感じで割とわかりやすいんですけれども、次にお聞きする市道原１号線道路整備工事とか準用河川原川整備工事なんかも、しつこいようですけれども促進対策交付金に今まで関連してきたと思うんですけれども、今後はどういう方向というんですか、どういう財源でもって完成までいかれるのか、お聞きします。
38
◯建設水道部長（浅妻良一君） それでは、原１号の道路改良から説明させていただきますと、この事業計画年度は22年度から25年度にかけて計画延長360メーターで整備を進めております。22年度、23年度ですけれども、電源立地地域対策交付金で工事を進めておりますけれども、今後は市債等の代替財源に振りかえまして整備を進めていきたいと考えております。
また、準用河川原川につきましても事業計画年度は22年から25年ということで、計画延長340メーターで整備を進めております。これにつきましても同じく22年度から23年度については交付金を充てておりましたけれども、今後は市債等の代替財源に振りかえて整備を進める予定でございます。
以上です。
39 ◯14番（
籠一郎君） 対策交付金が見込めないということで、ちょっとお話聞いていますと市債のほうが重みになってくるのかなという気で聞いております。
次に、中期財政計画の現状と見直しでございます。
昨年９月に平成23年度から平成27年度までの中期財政計画の全会計版「～持続可能な財政基盤の確立を目指して～」を打ち出しているが、６年前、平成18年３月の中期財政の展望、平成18年、平成22年度の財政費用等の見通しの中で、財政力指数が22年度、単年度で1.064と当時見込まれております。
見込みに反し、交付団体となった大きな理由をまずお聞かせください。
それとまた中期財政計画の計画期間の５年間とはどういった位置づけなのか。期間の設定は適切であるのか。新年度の時点修正に入る前にお聞かせください。
40
◯総務部長（安本薫君） それではまず交付団体となった理由はということでございます。
平成18年３月にお示しいたしました中期財政計画は、当時の交付税制度等に基づきまして見込みをさせていただいておりました。その結果、不交付団体が続くであろうというふうな予測のもとに立てさせていただいているわけでございます。
平成15年から平成24年にかけましての10年間、これが実は最も国の交付税総額が落ち込んだ時期でございまして、この10年間の間に落ち込んだ時期が18年から21年ということで、ここの時期が一番交付税総額が落ち込んだ時期でございます。
この理由といたしましては、国が行った三位一体改革におきまして交付税総額が抑制されたために交付団体となったというふうに考えてございます。平成22年度には三位一体改革前の水準に国の交付税総額が回復をしてございます。そんなことから交付団体という形になったというふうに考えてございます。
当市のように基準財政収入額と需要額が拮抗するような形で推移している団体につきましては、交付団体になるとか、あるいは不交付団体になるというのはかなり国の予算に左右されることがございますので、そういうことでなっていると御理解いただければ結構かと思います。
それからもう１点でございます。中期財政計画の５年間とはどういう位置づけなのか、適切なのかというお話でございますが、国は中期財政フレームにつきましては３年間の財政見通しを示しております。当市の中期財政計画は５年間ですけれども、国の３年というところでございますので、３年目以降、国の制度がそのまま続くということを前提として考えてございます。今国会で議論されている、これから見込みかもしれませんが議論されることが見込まれる税と社会保障の一体改革等を踏まえて、その現状を考慮すると、３年目以降の信頼度というのはかなり低くなるのかなというふうにも思っております。
国の制度がどのように改正されるのか、今の時点で予測することが非常に不可能でございます。現状の５年という期間につきましては最大限見込み得る期間ではなかろうかというふうに思っております。
以上です。
41 ◯14番（
籠一郎君） 何となくぼやっとわかるような気がします。
では、敦賀市の今後の財政見通しについてお伺いします。
財政見通しの収支見込みの前提の中で、歳入のうちの市税についてであります。
中期財政計画では固定資産税について平成24年度及び27年度に行われる家屋の評価がえに伴う減収等を見込むとし、財政計画実施モデルで市税の収入が減る見込みとなるが、どうとらえたらよいのか、お聞かせください。
42
◯総務部長（安本薫君） 中期財政計画では、市民税につきましては個人、法人ともに過去の実績に基づきまして増減なしというふうに見込ませていただいております。固定資産税の土地、家屋につきましては、平成24年度と平成27年度に評価がえの年ということになってございます。この分の減収を、また固定資産税の償却資産につきましては減価償却による減収を見込んでいるところでございます。その結果として、市税全体では毎年減少するものとして策定をさせていただきました。
市税につきましても実際の予算額と比較し誤差が生じますけれども、これは毎年、国におきまして行われます税制改正を初めさまざまな制度改正等があること、それから景気の動向等、こういうものに非常に左右されるところがございますので予測することは非常に困難であるなというふうには思っております。
24年度で申しますと、固定資産税の評価がえや景気悪化等によりまして家屋、法人につきましては減収が大きく見込めるということでございますし、一方では、個人市民税、たばこ税及び償却資産につきまして税制改正等による計画額を上回る増収見込み。これは年少扶養控除の廃止等に係る影響でございます。中期財政計画における市税見込み137億8000万円と平成24年度当初予算税収見込みであります133億2000万円というのは、こういうことでの差でございます。
以上です。
43 ◯14番（
籠一郎君） 発電所関係資産の償却等をどういうふうに考慮したのか。これは伸び率ですけれども。
44
◯総務部長（安本薫君） 発電所関係の償却ということでございます。中期財政計画を策定する上では、減価償却についても一定率での減少といいますかそういうものを見込ませていただいてございまして、減少率としては少し厳しいかなというふうに考えてございますが、0.915という数値、これは毎年8.5％ずつ減少するであろうというようなところで0.915という数字を用いさせていただきましてやらせていただいております。
実際、平成24年度当初予算額は、中期財政計画の見込み額35億3000万円に対しまして36億5000万円と少し上回る結果になっているような状況でございます。
以上です。
45 ◯14番（
籠一郎君） これら市税の収入動向は基本財政収入額に算入され財政力指数にも大きく影響するものであることから、今後の財政力指数をどのように見込んでいるのか、お伺いします。
46
◯総務部長（安本薫君） 今後の財政力指数はどうなるのかということでございますが、市税の減少、これが中期財政計画上の平成24年度税収見込みと当初予算計上額との間に約４億6000万円ぐらいの差がございます。この減収分の75％が基準財政収入額に反映されまして財政力ということになるんですが、これを反映させますと財政力指数は単年度で大体0.03ポイントぐらい落ちるだろうというふうに計算をさせていただいております。
そういうことで現行制度がそのまま続くという前提で推計いたしますと、平成24年度の財政力指数は単年度で0.986、３年平均で0.985程度というふうに見込んでおります。
以上です。
47 ◯14番（
籠一郎君） 財政力指数ということで交付団体にならないといいますか、もうしばらくかかるということなんですが。
プライマリーバランスの考え方ですけれども、プライマリーバランスが黒字であっても市債残高は増加するとはどういうことですか。
48
◯総務部長（安本薫君） これは前回お示しさせていただきました中期財政計画のプライマリーバランスの説明の欄で書かせていただいたことかというふうに存じますが、プライマリーバランスの考え方につきましては、公債費の中に利息を含みます。黒字の範囲内であっても元利償還を超えるような市債の発行を行えば残高が増加する、そういう可能性があるということでございます。
24年度の当初予算で申しますと、公債費が24億3800万ございます。そのうち元金が21億1000万、利息が約３億2000万ほどございますが、市債を発行するときに元金であります21億を超えた額で市債を発行すると市債残高がふえる可能性があるということで御理解いただきたいと思います。
49 ◯14番（
籠一郎君） 経常収支比率の見通しについて、経常収支比率の適正な値は70から80％と言われております。中期財政計画では計画期間すべて80％を超えた数字となっております。これは敦賀市においても財政の硬直化が進んでいると言わざるを得ません。
このような財政の展望の中、本市の財政運営における中期的な財政の問題点と今後取り組むべき課題をどうとらえるのか、お聞きします。
50
◯総務部長（安本薫君） 経常収支比率につきましては、昨年９月にお示しいたしました中期財政計画におきまして平成26年度までは徐々に悪化をし、平成27年度以降は持ち直すというふうに見込ませていただいております。この理由としては、平成26年度が公債償還のピークでございます。平成27年度以降、公債費を減少させていく計画というふうにさせていただいておりますので、27年度以降持ち直すというふうに見込んでおるわけでございますが、財政の硬直化ということで申しますと平成22年度決算におきます経常収支比率が86.5％ということになってございます。
これは議員御指摘がありましたように70から80％が水準ではなかろうかということで、従前そういうふうに言われてきた時期もございます。ところが全国的に見ますと平成21年度決算時点では全国786都市で平均は91.8％ということになってございます。これはうちのほうのものにつきましては86.5ということでございますので、全国的に見れば良好な数字ではなかろうかというふうに考えてございます。
今後の課題ということでございましたが、中期財政計画で見込んでおりました経常収支比率、こういうものと乖離しないように各年度の予算査定を通じまして経常経費の削減等に取り組んでいきたいなというふうに考えております。
以上です。
51 ◯14番（
籠一郎君） ただいまの部長のお話で、そういうふうに中期財政計画で表現していただけると、いやいや危惧しますよというような言葉にはならなかったのかなと思います。
２項目めの原子力政策について質問いたします。
敦賀市は国策である原子力事業に40年以上も協力し、日本のエネルギーの安定供給に大きく貢献してきました。原子力とともに歩み、経済もその形態を合わせる形で、本市の基幹産業の一つとして6000人の雇用を生んできた原子力事業だけではなく、あらゆる業種もともに発展してきたと言えます。また、さらに継続的で重厚な産業構造の構築に向けて港湾整備や新たな企業の進出など積極的に各種施策を推進しております。
そんな中、３・11以降、脱原発等の感情的議論が先行し、本年春ごろには全国の原子力発電所が停止するという異例の状況にあります。国が早急にエネルギー政策の方向性を示し、安定した日本のエネルギー供給のためにも再稼働を実現する必要があると思います。
しかし国の対応は、科学的根拠のない40年運転制限や再稼働に向けたストレステストの実施、一方、チェック機関の原子力安全委員会もストレステストだけでは不十分とする発言など一貫性のないものとなっています。さらに、先週の新聞発表でもあった浦底活断層の日本原電の断層過小評価の問題に関して、敦賀原発の基準地震動の見直しは必要で、基準地震動はストレステストの地震の揺れのもととも言えるものですから、昨年末に国に提出したストレステストの１次評価も基準地震動の再評価を待つことになる。
既存の敦賀１・２号機、そして３・４号機増設とも運転再開、新設の道のりはかなり厳しいものがあると感じましたが、昨日の原子力安全・保安院での地震・津波検討会で敦賀原発と断層評価の議論があったようですが、報道にも載らないようですので、日本原電の地震に対する揺れの評価、過小評価を認められなかったと考えます。
そこでお伺いします。再評価の場合も敦賀市の冷え切るであろう雇用や経済、敦賀の財政にもかなりの影響があると考えておりますが、市長のお考えをお聞きします。
52 ◯市長（
河瀬一治君） 今、原子力の政策につきましては国が議論している真っ最中でございます。今の議員からの影響というお話でありますけれども、これだけの地場産業でありまして、嶺南地域全体としての地場産業でもございますので、やはり原子力自体が停滞をしていくということは、新聞報道でもされておりますけれども、いろんな影響が出ることは間違いないというふうに懸念をいたしております。
53 ◯14番（
籠一郎君） 今の市長の話なんですけれども、せんだって新聞発表でもあった記事なども、ある意味で立地地域に対する風評被害ともとれるのではないでしょうか。皆さん。
次に、冷静に現状を考えたとき、原子力発電所以外の発電システムによる安定供給が難しく、ＣＯ2削減等の環境問題を考慮する意味でも安全性を向上、確保された原子力発電所は現時点では必要と考えます。
そこでお伺いいたします。国において福島第一発電所事故の知見など安全基準が示され、ストレステストの評価結果が妥当と判断されて再稼働要請があった場合、立地地区の首長として、全原協の会長としてどのように評価されるのか、具体的にお答えください。
54 ◯市長（
河瀬一治君） 再稼働についての見通しということで、ついせんだってのテレビ等の番組の中でもお話をさせていただいたとおりでございます。要するに福島の事故を受けて、ハード面といいますかいろんな対策は事業者などもとっていただいておりますし、防潮堤等はすぐには完成はしませんけれどもそういうものの対策をとる。ストレステストを受けて、１次では不足だというようなことで総合的な評価の２次も受けていこう。
そこで安全基準というのがございますので、要するにハード面とソフト面と分けますと安全基準というのは一つの理論でありますから、形がしっかりできて、そこに理論が伴うというものになっていくことが重要だというふうに思います。これは県のほうも、福井方式と言っていいかどうかわかりませんけれども、そういうものを国に求めておりますので、そういうものをしっかりと確認してから再稼働の議論はされるべきではないかと思っております。
55 ◯14番（
籠一郎君） また再稼働に向けた条件について福井県との歩調を合わせておく必要が不可欠と考えますが、その整合性は図られているのか、お聞かせください。
56 ◯市長（
河瀬一治君） 私どもいつもいろんな取材などによっての質問も出るんですけれども、原子力行政というのは安全協定を結ぶ中で、私どもだけがいい悪い、要するに県が独自でやってもなり得ないことでございますので、これは当然、県と歩調を合わすことが重要であります。だめにしてもいいにしても歩調を合わせていくのが重要だというふうに思っています。
そういう意味で、先ほども言いましたように県の福井方式という形での安全基準の暫定見直しというのは一つの大前提でありますから、その点、これからも県としっかり歩調を合わせていくべきだと思っております。
57 ◯14番（
籠一郎君） また先月竣工式、今月開校となった福井大学附属国際原子力工学研究所はマニュアルの中でどのようにかかわっていくのか、お聞きします。
58 ◯副市長（木村学君） 研究所がどういう形でかかわっていくのかということでのお問いでございますが、何に対してということで、ちょっと聞き漏らしましたので、もう一度できたらお願いします。
59 ◯14番（
籠一郎君） 安全対策とか危機管理のほうでどういうふうに対応していくのかというようなことです。
60 ◯副市長（木村学君） 研究所のほうに危機管理を担当する部門が、学問を研究する部門ができます。そこと連携をしながらしていきたいというふうに考えておりまして、今避難マニュアルのほうも作成をさせていただいておりますけれども、そういった中で判断をするときに研究所の方をお願いをしながら、災対本部のほうに来ていただいて、その判断の中で助言をいただくとか、そういったことを今考えて、つくりつけていきたいなというふうに考えているところでございます。
61 ◯14番（
籠一郎君） 我々市政会も今後示される市民の安全、安心のための避難マニュアルの中間報告を実効性等十分考慮されたものであるのかをしっかりと検証し、よりよいマニュアル策定に資する審議をしていきたいと考えております。
２項目めは、最後になりますが、我々市政会も市長が常々発言されているように、現存する原子力発電所の再稼働と敦賀発電所３・４号機の建設は敦賀市にとって日本のエネルギー安定供給のため、そして新しい発電システムが構築されるまでは中長期的に必要と考えますが、最後、市長の御意見を伺って、この質問は終わりたいと思います。
62 ◯市長（
河瀬一治君） 今の地球の環境問題等、ＣＯ2の削減含めてそういうものが今少し隅っこに追いやられたような感じでありますけれども、これも非常に重要な問題であります。そういうことをしっかり考える中、また日本のエネルギーセキュリティ上、御承知のように油の値段が上がっていく。そして備蓄も200日分、天然ガスに至っては20日分ぐらいしか日本は備蓄がない現状の中、そして私は循環型自然エネルギー等も非常に重要だというふうに思いますけれども、これが直ちにあすから20％賄えるわけがないという現実問題。そういうものを考えていけば、原子力というのは当面必要であるというふうに思っております。
ただ、福島であのような事故、災害が起こったわけでありますので、そういうものを十分に検証して、より安全な形で原子力発電所が運営されるべきだというふうに思っておりますので。今まだそのちょうど中間地点といいますか、そういう時期でございますので、安全、安心というものをしっかり確認をしながら、そしてそれが確認できれば私は原子力発電所というものは当面、当面というのは30年か40年か50年か100年かわかりませんけれども、必要なものだというふうに認識をしておる一人であります。
63 ◯14番（
籠一郎君） ３項目めの危機管理体制についてお伺いしてまいります。
2011年、平成23年、日本列島は次々大きな災害に見舞われました。東日本大震災は、我々すべての国民にとって大きく考え方を変える出来事になりました。特に地震の被害というより津波被害で今まで経験のないその災害は言葉にならないひどさであった。今回の震災においてよく耳にする想定外というフレーズは、いわば考えていませんでしたという責任逃れに聞こえて仕方がない。
昨年は１月の豪雪に始まり、夏は猛暑、秋には台風12号、15号による奈良、和歌山のゲリラ的大雨等、日本列島はまさに揺れ動きました。
このような状況の中、敦賀市においても本市の特性、すなわち原子力発電所、港湾、長大鉄道トンネル、道路トンネル等に配慮した危機に的確に対応できる危機管理体制を一層強化し、より迅速で、より実効性のある、より柔軟な危機管理体制を生み出す基本的なお考えをお聞かせください。
64 ◯市長（
河瀬一治君） 危機管理体制をしっかりとることは非常に重要だということは議員の皆さん方も常々思っていらっしゃることでございます。そういう意味で、昨年６月の人事異動の中で危機担当の副市長を設置いたしたところでございますし、それと、やはりこういうものは各部局を横断的にしっかりと横のつながりを持ちませんと力が発揮できないということは十分御承知のとおりでございますので、そういう指揮系統の一元化によります的確で迅速な災害時の対応を目指しておるところでもございますし、少しずつできてきておるんじゃないかなというふうにも思っております。
そこで、市民防災課という名称ではありますけれども、これを危機管理対策課に改めて人員も１人配置をいたしました。また、先ほど言いました横の関係も含めてでありますけれども、各部主管課の主幹または課長補佐を危機管理対策課兼務というような形でしっかりと意識を持っていただいております。
また各部局においても災害発生時における初動体制、初動体制というのは非常に重要でありますから、その強化を図るということで初動マニュアルづくりを行っておりますし、また、その活動計画の策定にも取りかかっておるところでございます。
65 ◯14番（
籠一郎君） 危機管理監になった１年の経緯を、副市長。
副市長のほうが１年間経過したということで、例えば今まだ諮問なんか出ています庁内の横断的な防災訓練とか、そういうようなことについて目新しいようなことがあったらお聞きしたいということでございます。
66 ◯副市長（木村学君） １年間たって目新しいことということでございますけれども、私のほうも危機管理ということで６月に就任させていただきまして、それから一生懸命、何をしなければいけないかというようなことを考えさせていただきました。特に昨年は原子力関係の事故がございますので、その分野で国のほうでもいろんな議論が行われておりましたし、また県のほうでもいろんな議論が行われておりました。こういった考え方をいかに敦賀市の防災計画の中に取り入れて初動体制が確立できるかということを常に考えながら仕事に専念させていただいてきたところでございます。
67 ◯14番（
籠一郎君） 昨秋の今回の水害、土砂災害等の避難勧告についての判断はどういうことだったか、お聞かせください。
68 ◯副市長（木村学君） 初めて昨年、避難勧告をさせていただいたということでございますけれども、あのときには河川の水位が非常に上がってございました。笙の川のほうの河川が最初上がったということで、ネットのほうで見ながら実際に笙の川のほうに見に行きました。
ところが井の口川のほうがかなり高いというようなことでございまして、すぐそばに保育所がございます。その保育所のところが非常に危ないというようなことで、そこへも見に行って、どの程度水が増してきているかということで見てまいりました。その後、気象等の情報を入れまして、今後まだ降るということでの気象情報がございましたので、子供たちにまず危険なところにおらすわけにはいかないので避難してもらおうということで、避難勧告を出させていただいたところでございます。
69 ◯14番（
籠一郎君） 大変御苦労さまでした。僕は、井の口川というので河川管理が県やと思っておったので、どういうことやったのかなということでお聞きしました。
それでは原子力防災について入らせていただきます。
福島第一原発事故を受けて、初めて原子力緊急事態宣言が発令され、国は原子力災害対策本部を設置し、住民に対して実際に避難指示が出されたわけですが、事故発生から１年経過した福島の状況を見て、市長は原子力防災上どのように思われているのか。特に、どこに大きな問題が敦賀と共有しているのかのお考えをお聞かせください。
70 ◯市長（
河瀬一治君） 福島の地域のほうでは、まだ多くの皆さん方が避難をされておるということでありますし、なかなかふるさとに直ちに帰れないという大変悲しい思いをされております。一日も早くもとの生活に戻れるようにというそういう願いを込めながら、私どもの地域にも発電所ございますから、そういう意味では今回の福島の事故というのは十分に検証して対応をとっていかなければならんなという思いでございます。
そこで、今20キロという範囲が警戒区域がございますけれども、そこもまだ解除されておりませんが、いろんな細かい状況、それぞれの状況ということで、実は全原協の中でそれぞれの避難をされている地域も含めて聞き取り調査を行いました。そしていろんなそのときの情報等がまとまってきたわけでございますけれども、そういう中では、そういう事故があった当時を含めて国、県から事故に関する情報連絡がほとんど入らなかったというような状況で、何とか停電の中でも非常用の電源を使いながら、また電波でテレビなどは見れたということがあって、そういう情報を入手して避難をされたというようなことも言われておったところでございます。
やはり問題点というのは情報が入らない、そのことが非常に大きな問題でありますから、先ほど言いました初動体制におくれが出てしまうわけでありまして、初動体制がしっかりとれない状況、これが一つの大きな問題点ではなかったのかなというふうに思っております。
そういうところで私どもも今いろんなマニュアルを策定して、初動体制がいかにしっかり迅速に行えるかということ。御承知のとおり18日に、県の主催でありますけれども原子力防災訓練が私ども敦賀市で行われます。まだまだ設定上、十分ではないかもしれませんけれども、今のできる範囲の中での訓練を行う予定でございますし、そういう中でもまたいろんなマニュアルの中で、もっとこうすべきだというようなことも出てくるのではないかというふうに判断をいたしております。
そういう意味でしっかりと対応したいという思いでいっぱいでありますが、やはり問題点というのは情報をしっかり伝達する、そういうことが非常に今回の福島のほうの事故ではなかったということもございますので、そういうところが問題点としてあるのではないかなと思っております。
71 ◯14番（
籠一郎君） 国の原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会での議論と並行して、本市も原子力津波災害検討会議の中で原子力防災計画の見直しに向けた検討を行っていると聞いています。また、福井県には福井県地域防災計画原子力防災編検討委員会が設置され、その検討委員会には敦賀とか自治体、立地自治体の代表が入っていないと聞くが、現在はどうなっているのでしょうか。
72 ◯市民生活部長（佐上公義君） 県の地域防災計画原子力防災編検討委員会でございますけれども、これは県の防災会議の委員から選出がされております。市町の代表として福井県の市長会長である福井市長、それから県の町村会長である池田町長が委員として委嘱されているという状況でございます。
それから、その検討委員会の下部組織といたしまして住民避難部会が組織をされておりまして、その委員には立地市町の代表として県の原子力発電所所在市町協議会の会長である美浜町長、それから準立地の市町連絡協議会の代表として若狭町長が委嘱されているという状況でございます。
73 ◯14番（
籠一郎君） 我が敦賀市長の河瀬さんの名前がなかったのがちょっと寂しいんですけれども、原子力防災対策に特化するのですが、東日本対策はさておき、嶺南地方、特に敦賀半島での見通しとして知見を踏まえたこれまでからの計画と違う重要ポイントをお聞きします。
重要ポイントということで、避難道路整備も含めた敦賀半島先端道路や放射４号道路にアクセスする防災道路はどうなっているのかということをお聞きします。
74
◯建設水道部長（浅妻良一君） それでは私のほうから、現在敦賀半島先端の道路及びアクセス関係の防災道路関係のことについて説明させていただきます。
敦賀半島の先端部ですけれども、現在交通不能区間がありまして、道路整備ということで地元からも要望がありました。現在、県のほうですけれども５ルートの案を西浦区長会に提示いたしまして、さまざまな角度から検討をされているということで聞いております。また、敦賀市といたしましても早期完成に向けまして県に対して協力を要望してまいりたいと思っております。
また放射４号線ということで、アクセスする市道野坂１号線につきましては、新年度におきましては調査業務費を計上し、整備を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
75 ◯14番（
籠一郎君） 防災道路ということで、早く高島のほうへ直通で行けるといいなというようなことで思っております。
10キロという一つのＥＰＺとＳＰＥＥＤＩの考え方はどうなっているのか、お聞かせください。
76 ◯副市長（木村学君） ＥＰＺとＳＰＥＥＤＩの考え方はということでございますが、これまで原子力防災を重点的に充実すべき地域として10キロ圏の範囲を指定されていたこの範囲がＥＰＺという考え方でございますが、昨年の３・11の経験から、議員御承知のとおり防災指針検討ワーキンググループにおきまして議論がなされ、予防的防護措置を準備する区域としてＰＡＺとしておおむね５キロメートル、また緊急時防護措置を準備する区域としてＵＰＺと言っておりますけれども、おおむね30キロの考え方が示されたところでございます。今後、この考え方に基づいた防災指針が出されるものというふうに思っております。
またＳＰＥＥＤＩの配備につきましては、国の24年度予算の中に予算計上されておりまして、原子力発電所から30キロ圏内の立地県に隣接する富山、岐阜、滋賀、山口、福岡、この５県に対する新たに配備をするというふうにお伺いをいたしておりますが、また各市町村への配備については予算化はなされておりませんので、今後、全原協また全国市長会等を通じながら要望してまいりたいというふうに考えております。
77 ◯14番（
籠一郎君） ＳＰＥＥＤＩ、30キロということなんでしょうけれども、20キロ圏内、つまりほとんどの敦賀市民を対象にした敦賀市原子力災害避難対応マニュアルとは避難訓練を伴うものなのか、お聞かせください。
78 ◯副市長（木村学君） 原子力災害の避難マニュアルにつきましては現在策定中でございまして、今月中に議員様のほうにまた御説明を申し上げたいというふうに考えているものでございますが、この避難マニュアルにつきましても当然防災計画がございまして、その防災計画に沿った形でつくらせていただくものでございます。
防災計画の中には、各種の防災訓練を行い、防災体制の確立と防災意識の高揚を図るということできちっと記載がなされております。したがいまして、この防災計画に基づくものでございますので、当然訓練をしながら実効性を高めていきたいというふうに考えるものでございます。
79 ◯14番（
籠一郎君） 避難ということで、マニュアルの中にということなので、避難訓練を敦賀市全域でやるという方向づけということで聞けばよろしいんですか。
80 ◯副市長（木村学君） 今回につきましては５キロ圏内ということで、今国のほうで決まっているのが大体５キロ圏内ということでいっております。また30キロ圏内については、ＯＩＬの、要するに基準を議論がなされているところでございまして、まだどういった形で避難させるかというのが決まっておりませんので今回の訓練には入ってございませんが、今後そういった形がきちっと決まりながら防災指針が出されて、また市の計画の中でそれがうたわれてきて、それを実効性のあるものにするという時点で、順次それぞれの重点項目を決めながら防災訓練を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
81 ◯14番（
籠一郎君） 敦賀市地域防災計画についてです。
議会定例会初日の本会議において、冒頭で市長提案理由概要説明の中の当面する市政の重要課題について伺います。
各年度の防災対策についてピックアップすることで河瀬政権の16年間の安全、安心に関する考えをかいま見るとともに、問題点を探ってみました。
平成15年７月、核燃料サイクル機構のふげん発電所において低レベル廃棄物焼却場で異常が起き、消防に通報があったと記憶しております。そこで、こういう事件が起きたとき得られた情報を一元化し、速やかに市民に通報する災害情報伝達体制システムづくりはどのように生かされ、進化してきたのか、お伺いします。
82 ◯市民生活部長（佐上公義君） 原子力発電所での事故、トラブルが発生したという場合につきましては、従来から安全協定に基づき我々市のほうにも連絡が入るようになっております。それから、福島の原子力災害を踏まえまして、衛星携帯電話によりまして通信連絡体制につきまして新たな配備、それから連絡体制の強化を事業所とともに図っているところでございます。
それから市民への防災情報の伝達ということにつきまして、時系列で申し上げさせていただきますと、昭和57年でございますが、防災行政無線を、屋外スピーカーでございます。これが配備をさせていただきました。それから平成３年、ＲＣＮを使いました緊急告知放送の運用を開始いたしました。それから平成17年でございます。ＴｏｎＢｏメールの運用を開始させていただきました。それから平成22年、防災行政無線、もう老朽化しました関係で、ＷｉＭＡＸを使いまして防災情報の伝達システムを更新いたしました。それから同じ年の22年でございますけれども、市民へ防災ラジオの無償貸与を開始させていただきました。それから23年、昨年でございますけれども、Ｊ－ＡＬＥＲＴ、全国瞬時警報システムでございますが、これの運用を開始いたしまして、その各機器に対する連動を図ったところでございます。それから、同年、ＮＴＴドコモの緊急速報エリアメールというのを運用開始をいたしました。そして、ことしにつきましては１月末でございましたか、ａｕとソフトバンクの緊急速報メールの運用も開始をいたしたところでございます。
そういったことで、さまざまな媒体を用いまして市民の皆様に災害に関する情報が確実に伝わるように伝達体制システムを今現在つくって進めているところでございますので、今後またそういった新たな通信手段があったら考えていきたいというふうに思っております。
83 ◯14番（
籠一郎君） 昨年秋には８年前の福井豪雨を思い起こさせる集中豪雨が発生し、本市におきましても笙の川を初め幾多の河川が増水したことから井の口川に避難勧告が出され、粟野保育園など地域の住民が騒然としたことは記憶に新しいところです。
今現在、井の口川河川整備事業工事はどういった状況なのか、お聞かせください。
84
◯建設水道部長（浅妻良一君） 二級河川である井の口川ですけれども、今現在、県で整備を進めております。これは昭和62年から事業に着手しておりまして、河口から1.9キロまでの整備が既に完了しております。現在ですけれども、木崎地区の整備を進めております。引き続きまして、三味線川との合流点までの整備を進める予定とのことであります。
今回の避難勧告区間ですけれども、土砂が堆積し河川断面が狭くなっていたことが水位上昇の原因ではないかということで、県といたしましては河川断面を確保するため野坂川合流点付近から粟野保育園までしゅんせつ工事を行っており、引き続き粟野保育園下流から130メーターをしゅんせつ工事に着手すると聞いております。
以上です。
85 ◯14番（籠一郎君） 実は僕らも子供のころから三味線川で魚とって、ずっと下のほうへ行って井の口川へ行くと、井の口川の手前、合流点、深いんですよ。泳いで渡るというような状態が昔から続いていたということは、三角州に堆積したものが井の口川の底上げをして今回河床面積が少なくなっているというような結果じゃないかなと部長のお話の中から聞きました。ぜひとも早くしゅんせつして流下面積を確保していただければ、もう副市長に二度と避難勧告など出していただかなくて済むのではないかと期待しております。
そこでお伺いいたします。計画には、今後とも災害に対する市民の安全確保のため最善の方策を研究検討し、災害防止に実効力のある防災体制を構築しますと記載されておりますが、その内容をお聞かせください。
86 ◯副市長（木村学君） さきに市長の答弁にもございましたように、東日本大震災の経験や知見を反映いたしまして、昨年、危機管理体制の強化が図られたところでございます。また、このほかにも先ほど部長のほうから答弁を申し上げましたが、情報関係のツールの整備ということで進めてまいりましたし、またこのほかにも水戸市との災害協定の締結、避難所の整備等、地域防災計画を基本とした防災体制の充実強化に努めてまいっております。
今後とも自主防災会の育成や市民の防災意識の向上といったいわゆる自助、共助、公助の考え方のもとに立って、実効力のある防災体制、防災力の強化に努めてまいりたいというふうに思っております。
87 ◯14番（籠一郎君） 発言通告書に通告してあるんですけれども、ちょっと時間の関係、福井県原子力防災訓練について入ります。
県は１月16日、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で延期していた2011年度の原子力防災総合訓練を、先ほども市長言っていましたが３月18日、敦賀市で行うと明らかにしました。原子力防災訓練につきましては、平成11年度から県内の原発立地４市町村で順次行われており、本市は平成12年に敦賀市を中心にまず行われました。特記すべきは、平成11年９月にジェー・シー・オーの事故が起きたわけでございます。皆さん記憶に残っていますか。平成11年12月13日に早々と原子力災害特別措置法が成立いたしました。
今回、４回目ということで、日本原電２号機での事故を想定し、福島第一原子力発電所事故の知見を踏まえて、過去３回と異なる訓練内容をまずお聞きします。
88 ◯副市長（木村学君） これまでの訓練とどういった点が異なるかということでございますが、まず福島での知見を入れて訓練を行うわけでございます。まずは避難範囲を３キロから５キロに拡大をしまして、避難対象も一部の住民ではなくて５キロ圏内のすべての住民を対象とさせていただいております。避難の方法につきましても今回初めて自家用車によります避難を取り入れております。訓練参加人数につきましても大幅に増加いたしまして、自衛隊の車両やヘリ、船といったありとあらゆる手段を使って避難をする訓練となっております。避難先につきましても、30キロ圏外を想定した市外の施設、具体的にいいますと若狭町の三方勤労者体育館ということですが、ここのほうに避難をさせていただくことになっております。
また事業者の訓練の関係でございますが、日本原電が行いますが、電源車の接続によります電源確保訓練、発電所構内での瓦れきの撤去訓練、こういったものが行われるということになっております。
89 ◯14番（籠一郎君） 市民の不安を解消するため、敦賀市原子力防災計画が事故前と事故後でどのように見直されたのかということを聞こうと思ったんですけれども、今の部長の答弁で大体わかりますので省略します。
福島の事故を受けた国の防災指針の見直しなど延期されていたと聞くが、原子力災害対策措置法の見直しは変わった点があるのか、お聞きします。
90 ◯副市長（木村学君） 原子力災害対策特別措置法の改正点はということでございます。
３点について申し上げたいと思いますが、防災指針の法定化ということで、現行の防災指針にかわります原子力災害対策の指針を原子力規制庁が策定することをこれを法定化するということがまず１点目でございます。
２点目が、原子力事業者によります防災訓練の強化ということで、事業者の防災訓練の実施状況を国が確認して、必要な改善等を命令できるということの項目が入っております。
３点目に、原子力災害対策本部の体制、機能の充実ということで、副本部長、本部員の拡充、事故対策における本部機能の追加、こういったものが改正点でございます。
91 ◯14番（籠一郎君） 今回の東日本大震災により、もろくも原子力安全神話が崩壊した中、訓練の具体的な事故の想定は今後検討とあったが、今回の想定は１年前の事象とは違う、見直すということか。また、津波も想定した対策訓練なのかをあわせてお聞きします。
92 ◯副市長（木村学君） 今回の訓練の想定についての御質問ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、今回の訓練の想定につきましては、３月18日、若狭湾沖で地震が発生をし、日本原子力発電敦賀発電所２号機におきまして全交流電源喪失及び原子炉冷却機能の喪失により炉心損傷に至り、排気筒から放射性物質が放出されるおそれが生じたということを想定といたしております。また、今回の訓練には津波による被害につきましては想定をしたものではございません。
93 ◯14番（籠一郎君） 最後に、今回の質問を踏まえて３月18日に実施される訓練の際はとりあえず体験してみて、できるだけなんて安易な考え方ではなく、まさに敦賀市民の死活問題として住民に理解される安心、安全を感じてもらえる訓練であるかを検証し、今後につなげる意気込みを持って参加させていただきます。
次に、４項目めの教育問題について伺います。
まず、平成19年度より２年間の試行期間を経て平成21年度より実施しております小中学校の２学期制について伺います。
完全移行から３年が経過、試行期間も合わせると合計５年間が経過していますが、３学期制から２学期制へ移行したことによる具体的な成果を伺います。
94 ◯教育長（下野弘喜君） ２学期制への移行による具体的な成果ということでございます。
長期的なスパンに立って児童生徒に指導することが可能になりました。また、長期休業中であっても個に応じた指導の充実、そういったものが図られるようになりました。それから児童生徒、そして保護者の皆さんからの相談が昨今非常に増加しておりますけれども、じっくりと時間をかけて子供たちの指導、支援、そして適切な評価へつなげていくというそういったことが以前よりもより充実しているという点で、これが成果であろうと思います。
今申し上げた具体的な例としましては、長期休業前、夏休み前でありますとか、あるいは冬休み前、そういった折に面談あるいは三者懇談、こういったことをじっくりと行えるというそういう利点、それらを通して児童生徒が課題意識、自分にとって何が問題なのか、あるいは何を重点的に改善していったらいいのか、そういったことを十分に自覚をし自主学習につなげていける、そういったこと。それから地域行事への参加、こういったこともより増加していくという、そういったことが挙げられると考えております。
95 ◯14番（籠一郎君） この２学期制への移行は、吉田前教育長のときに敦賀の教育を変えていくために教育改革のために何が必要かという中での大きな施策の一つであったと思いますが、その大きな流れである教育改革は今現在どのように進められ、どのような状況にあるのか、お伺いします。
96 ◯教育長（下野弘喜君） 現在、敦賀スタンダードの構築を目指した取り組みを進めております。これが教育改革でございますけれども、敦賀の教育を改革していくためにということで皆様の御理解あるいは御協力を得ながら今日まで進めてまいっているところであります。22年度、23年度、そういった形でいろんな下準備をしてまいりましたけれども、今後、第２ステージに入っていくということで、24年度以降、具体的な、また後ほど述べさせていただきますが、そういう方向に向かっております。
まず、第１ステージ、つまり22、23、こういったあたりで我々がやってきました事柄、これは教科指導員制度を見直していくとか、教職員の研修を充実させる、あるいは指導力を向上していく、さらには家庭の教育力あるいは家庭教育との連携、これらをどうしていくかというようなことで、特に主には敦賀っ子教育審議会、これを中心としながら検討してまいりました。
現在、新敦賀っ子教育推進プランをもとに学校、家庭、地域が連携しながら子供たちの未来、そして夢の実現のために授業づくり、あるいは授業改善、さらには家庭との連携、こういったあたりが今後の課題ともなってまいります。
97 ◯14番（籠一郎君） その教育改革の動きの中で、２学期制とはどのような位置づけにあり、改革の流れの中でどのような意義のある施策なのか、伺います。
98 ◯教育長（下野弘喜君） 本市のそういう絡みでございますけれども、まさに今取り組んでいる事柄をより具体的に、あるいはゆったりとやっていくためには、この２学期制の導入ということと切り離すことはできません。切っても切れない関係にあるというふうに私はとらえております。
まず、この２学期制の導入によりまして教職員全体の意識改革を行いたいと考え、また行ってまいりました。これは以前から同じような考え方でございます。意識改革ということが現場で具体的にどうしていくのかというそのこと、その意識にいかにつながっていくかというところ、これが非常に重要かと思っておりますし、それは今もさらに継続して触発といいますか推進していけるように我々も発信をしなきゃいかん、そんなふうに思っています。
それから敦賀の子供たちにつきましては、私は一人一人夢を持って生きていってほしいという願いを持っております。夢を見つけること、そしてその実現に向けていろいろなアドバイスを与えていく、あるいはそういうチャンスを与える。そういった場合には、ある程度一定の時間が必要になってまいります。中学校などでは、中学校２年生なんかでありますと社会体験活動などがございますけれども、キャリア教育というような形でやってまいっておりますし、さらには進路指導というような進路学習、そういったものもやっております。
そういう意味で、じっくりと子供たちと向き合える、向かい合える、そういう教育を進めていくためにもこういった２学期制との連動、これは非常に重要であるというふうに今も認識しております。
99 ◯14番（籠一郎君） 少し具体的に伺っていきます。２学期制の大きなメリットとして、授業時間に約30時間の余裕が生まれると言われており、その時間を児童生徒や保護者との対話時間に充てることできめ細やかな指導ができるとされていますが、実際、その30時間の時間的余裕はどのように活用され、どのような成果が出ているのか、伺います。
100 ◯教育長（下野弘喜君） まず30時間というそういう時間がひとり歩きしてきているわけなんですが、日本各地いろんなところでこの２学期制を導入する際に、３学期制から２学期制に移行した場合どれぐらいの時間が生み出せるかという中から、大体平均値として出てきたのがこの30時間であるというふうにまず前提として申し上げます。
そういう中で、こういった30時間と言われるようなそういう時間を補充学習でありますとか、あるいは個別学習、あるいは質問、相談の時間、あるいは復習、そういったものに充てている。ですからほとんど半分ぐらいが子供たちとの復習あるいは相談の時間に充てられている。それから、そういう相談活動が充実することで子供たちが学習に対して自覚できる部分が出てまいりますので、家庭での取り組みにも影響していくというふうに考えます。
また、児童生徒が長期休業明け、夏休み明けとか冬休み明けとか、あるいは春休み明けというとちょっと学年が変わりますが、そういう長期休業が明けたときの学習に向かっていくモードといいますか、それが気持ちの切りかえなどが３学期制ですとそのスパンが非常に短いために何回もあって、我々も一つの事柄をやろうとしますとまず心の準備とかということで体制づくりということが結構必要になっていたわけなんですが、そういったことも２学期制を実施することによって非常に少なく済むようになっています。
そういうことで、現在、切りかえの時間が短縮できているということ。そういったことで児童生徒の総合的な学力をアップさせる意味でも大変貴重な時間、あるいは活用できる時間というふうに考えております。
101 ◯14番（籠一郎君） 教育長、もう少し細かく聞きます。２学期制のデメリットと言われている部分について、例えば学期の途中に長期休暇を挟むため子供たちの気持ち的な区切りがつきにくい、いわゆる中だるみ、学習の継続性が損なわれたり、テストの範囲が広がり生徒にとって負担がふえる、また３学期制に合わせて組まれている行事の日程が組みにくいことや評価の回数が減ることなどが言われていますが、これらの問題に対して具体的な取り組みはどのようになされているのか、伺います。
102 ◯教育長（下野弘喜君） デメリットというような形での御質問でございました。５年間やってくる中で、そういうデメリットという部分はかなり改善されて、むしろ現場からの声としましてはメリットのほうが大きいという形で定着しつつあります。これはまた後ほどもし御質問等がございましたら具体的に述べたいと思います。
結局、学習のスパンとかいろんなことをデメリットではないかというふうにおっしゃいましたけれども、これまで７月でありますとか12月、これは３学期制ですと学期末ということで学期末の評価とか教育懇談会、学習懇談会、いろんな形で、例えば通知表を渡すとかいろんな行為があったと思います。そういったことで非常に短い期間で評価をし、その後、成績表もつけなきゃいけない、それから保護者の皆さんともいろんな話をしなきゃいけないというそういうことが多くありましたので、そういったことが解消されていったというほうがむしろ我々はメリットというふうに考えています。
今御指摘になられたような事柄につきましても、やはり我々は２学期制を導入するということは、これまでの学校教育のいろんな常識というかこれまでの考え方を抜本的に切りかえていこうと。それが意識改革であり教育改革である。そういうようなとらえ方をしておりました。
ですから年間にいろいろな学校行事が組まれておりますけれども、本当にそういった学校行事がその時期に必要なのかとか、あるいは他の学校行事あるいは学習活動と連携、連動させることによって同じような効果をねらえるものは精査していくべきではないかとか、そういうようなことで集中しているような学校行事を分散していくというような形によって、より柔軟な教育活動をやってきたつもりです。
それからテストや評価につきましても定期考査までの学習時間がふえましたし、先ほども申し上げたようにみずから進んで学習習慣をつけたいというお子さんも多数いらっしゃいますので、そういう現在の様子をじっくり見ながら取り組みを続けていこう、そんなふうに思っております。
デメリットについての回答の仕方がそのとおりの回答であったかという点ではちょっと反省すべき点がありますが、我々はそのように考えております。
103 ◯14番（籠一郎君） ２学期制について、保護者に対し十分な説明が行われていて十分に理解をされているのか。どのようにして保護者に対し説明し理解を得られるようにしているのか。また、保護者の意識調査や２学期制の評価などは行われているのか、伺います。
104 ◯教育長（下野弘喜君） まず保護者への周知徹底という点でございますが、導入した年、リーフレットなどを配布いたしました。これがその当時の実物でございます。（資料提示）それからその翌年、１年間経過した後、こういう２学期制どうですかという意味のリーフレット、パンフレット、これも配布いたしました。それから、学校などの学校通信とかお便りとかそういった中でも導入した当時はかなり密にといいますか回数を多くいろんな発信はしてきたと思います。
そういう中で、今御指摘があったように最近そういったことについて努力をしてきたかという点につきましては、定着をしてきている、それから学校でのいろんな入学説明会とかそういったところでも大体それぞれに入ってくる学年に対しては徹底できているというようなそういう考えもございましたので、毎年同じようにこのような形での周知徹底はなされたかという点では、ちょっと最近はそういう点では手薄であったかもしれません。
それから、それぞれの学校では学校評価というようなものを必ず年度末にはいたしております。そういう中で、保護者の方々に対してそういう項目を設けているかどうか。設けている学校は比較的少ないかもしれませんが、学校評議員会とかそういった場でいろんなことが話題となったときにも、そういう御意見等もいただけると思っております。
それから教職員に関しましては、必ず２学期制を実施した場合における成果とか問題点はどういったところにあるだろうか。そういったことについては毎年いただいております。これも御紹介しますと膨大な資料になりますので割愛させていただきますけれども、全体的な雰囲気としましては、こういうものを導入することによって非常にゆったりとした学校生活あるいは取り組みができるようになったというそういうことと、もう一方で、学校行事など以前よりも少し数を精査して時期も考えなければいけないというそういった点もあるために少しその工夫が必要だというようなそういう意見とか、そういったものもいただいております。
今後、必要に応じまして保護者の方々にもこういう問題について意識、もう一度我々が考えている２学期制、あるいはまたそれと絡めて敦賀スタンダードの推進ということが実は連動してまいりますが、そういったことについてしっかりと発信をしてまいりたい、そのように思っております。
105 ◯14番（
籠一郎君） お話を聞いていますと評価などは行われているよというようなことなんでしょうけれども、今後の現場の状況や保護者の評価等の結果については３学期制へ戻すことも視野に入れておられるのか、あくまでも２学期制を進めていくのか、今後の進め方について、大前提である今後の教育改革の方針とともに方向性を伺います。
106 ◯教育長（下野弘喜君） きょうの質問範囲の中には想定としてはないんですが、今回の議会でも予算の中にも上がっておりますけれども、いろんなことで敦賀市の学校の教育環境が他に比べて非常にすばらしい状況を確保していただけるようなそういうお力添えをいただいておりますので、そういったことを踏まえて今後も敦賀型の２学期制というもの、これをしっかりと構築をしてまいりたいと思っています。
そこにおいては夏休みのあり方などももう少し考えていきたいと思いますし、そういうもろもろ考えますと、この２学期制、このまま今後もしっかりと検証しながら進めてまいりたい、そのように考えております。
107 ◯14番（
籠一郎君） 教育長、聞くところによると全国では３学期制へ戻すところもあると聞くが、学校単位でやるのか県単位で行うのか、文科省の方針や都道府県でのばらばらな義務教育でよいのか。その辺をちょっとお聞かせください。
108 ◯教育長（下野弘喜君） 福井県内でも平成17年から福井市などがスタートし、敦賀が追随していくというそういう格好でやってまいりました。
今ほどのことでございますけれども、敦賀市教育委員会が県内や全国の状況を見ながら２学期制を導入したわけではなく、我々としては教育改革をしっかりやっていきたいというそういう思いで導入しております。そういったことで、これからもやっていきたいということを申し上げました。
そして県単位とか文科省が云々というよりも、私は敦賀の教育施策の一つとしてこれからもやっていきたいというふうに考えておりますので、そういった旧の形に戻していくというような考えは持っておりません。
109 ◯14番（
籠一郎君） よろしくお願いします。
次に、敦賀スタンダードについて伺います。
何度も議会において話題に上がっている敦賀スタンダードですが、いま一つはっきりとわかりやすい具体的な内容が見えておりません。
そこで伺います。昨年、平成23年第４回定例会の一般質問で福谷議員の質問に対し、下野教育長が学校教育の分野でどうしていくのかということで、いろいろな先生方あるいはまた民間の方々、いろいろな方々の御意見、御指導をいただきながらいろんなプランをちょうど今つくっているところで、この12月ぐらいには一つの試案ができ上がる段階まで来ておりますと答弁をなされておりますが、その試案についてどのようなものができ上がったのか、具体的にわかりやすく御説明をお願いします。
110 ◯教育長（下野弘喜君） 市の教科指導員と研究員、そういった者たちの努力によりまして試案が間もなく完成します。実はここにその実物を持ってきております。（資料提示）これが敦賀スタンダードカリキュラム小学校編でございます。今校正中でございまして、ページ数としましては二百五、六十ページになろうかと思います。中学校のほうも中学校編ということでつくっておりまして、これは大体二百二、三十ページのものになります。
ちょっとだけ申し上げますと、年間指導計画、文部科学省が定めた学習指導要領にきちっとのっとった形でこういうプランがつくられている中で、さらに敦賀の教材、敦賀の歴史、文化、ふるさと意識、あるいはまたそういうぜひ学んでほしいような事柄、それらを教科の中で関連づけてここに入れているというもので、そういう一つのサンプルが年間指導計画とともに、ぜひこういったことも関連させて勉強しましょうというそういうプランになっております。
それから、これは主として小学校ですと４教科と道徳、特別活動、中学校は５教科と道徳、特別活動というふうにしております。今申し上げましたけれども、独自のアイデア資料、そういったものが満載されている。
それと敦賀スタンダードの中で、前に確かな学力の向上という中で申し上げてまいりました。敦賀の子供たちの学力の強み、弱みというものをしっかりと把握していきたいというそういうことも申し上げてまいりました。この議場ではなかなかお時間をいただけませんので、そういう詳細についてお話しすることは、断片的になってしまっていて冒頭よくわからんというような言葉をいただきました。
それは置いておきまして、そういうような例えば算数、数学であるとか、あるいは理科であるとか、そういった科目においては敦賀の子供たちのどういったところが、例えば全国学力調査とかいろんな標準的な調査の中ですぐれているのか劣っているのか。そういう項目がいろいろ出てくるわけですので、そういう項目についても特に劣っていることについてはこういう改善策、具体的な指導方法も含めて盛り込んでいきましょうというのがこのカリキュラム案の中には資料として入っております。
ですから各学校の先生方がこういったものを一つのよりどころにしながら授業を進めてまいりますと、まさに子供たちの学力を伸ばしていく、あるいは敦賀の子供たちが自信を持って巣立っていける、そういう素地を養っていける、そういう非常にすばらしいカリキュラム案であると私は信じております。
以上でございます。
111 ◯14番（
籠一郎君） 教育長に今までるるお話というか答弁というんですか、大変難しいと僕には感じますけれども。
実は中学校で平成24年度より新学習指導要領が完全実施となりますが、そこにどのようにして敦賀スタンダードのエッセンスが盛り込まれているのか。また、小学校ではさらに平成23年度より新学習指導要領が完全実施されていますが、改めて来年度より敦賀スタンダードに基づく内容が盛り込まれるのか、今後の方針と具体的な内容や方向性を伺います。
112 ◯教育長（下野弘喜君） まず前提といたしまして、学習指導要領に盛り込まれた内容、これがそれぞれの教科書の中で教材として配列されてまいります。そういう項目をしっかりと押さえながら、それにプラスアルファとして敦賀の教材を加味していくということです。
ですから間違われると困ることは、学習指導要領があって、それ以外に敦賀のカリキュラムがあるのかという別々のものが二重に、あるいはプラスアルファで多くあるというのではなくて、まず基本は国の学習指導要領に沿った教科書に従った学習活動、計画です。その中に敦賀の教材をうまくリンクさせていくというものでございますので、そういう趣旨、ねらい、これは全く一緒のものでございます。そこのところを私は強く強調したいと思います。
113 ◯14番（
籠一郎君） 最後の項目の５番目、敦賀駅周辺整備についてお伺いします。
平成18年10月に駅周辺整備構想策定委員会が報告書をまとめられ、それに沿った形で昨年12月末には広域連携大学拠点形成の中核施設となる福井大学附属国際原子力工学研究所が完成し、４月から本格的な運用に向け準備が進められているとのことであり、また敦賀駅のバリアフリー工事が年内に完成し、来年夏には駅交流施設が供用開始されるとのことであります。さらに、駅前広場については来年度の工事着工に向け現在詳細設計を行っていると聞き及んでおります。
このように駅西地区においては順次施設整備が進められ、その全体像も示されつつあります。また、１月17日付の新聞によりますと駅周辺ではビジネスホテル開業に伴う宿泊客の利用を見込んで飲食店の出店が増加し、にぎわいも出てきたところであり、駅前商店街振興会組合の理事長のコメントとして、「敦賀の顔の駅前は元気でなくてはいけない。飲食店は夜間営業が多いが、昼間のにぎわいにもつながってほしい」との報道がありました。
そこで、駅周辺のにぎわい創出で最も重要である現駅前駐車場の用地、いわゆるＡゾーンの土地活用の計画については、先月13日に駅周辺整備構想策定委員会の中間取りまとめとしてその概要が示され、事業実施に当たってはことしの夏ごろ示されるであろう国のエネルギー基本計画、原子力政策大綱等の動向及び敦賀市の中期財政計画を踏まえて検討を行っていくとの説明がありました。
そこで市長にお伺いします。いわゆるＡゾーンの土地活用については、急いで進める必要がないのではないかとの意見もあります。市長はＡゾーンの土地活用についてどのようなお考えでいるのか。また、どのように進めていかれるおつもりなのかをお聞きします。
114 ◯副市長（塚本勝典君） 私のほうから答えさせていただきますけれども。
籠議員言われましたように先月13日に敦賀駅周辺整備調査特別委員会の中で中間取りまとめを御説明させていただきました。Ａゾーンというところは敦賀市の玄関口でございまして、敦賀市にとりましてはシンボル的となるような非常に重要な地域でございます。また今後予想されます少子・高齢化であるとか、あるいは人口が減少していきます。そうしますとどうしても交流人口をふやしてまちの活性化につなげていかなければならないだろうというふうに思います。
そのためには、都市機能の集約を図りまして、特に駅周辺のにぎわいづくりをつくっていくということは非常に意義のあることではないかというふうに思います。
また、北陸新幹線金沢敦賀間の工事認可の見通しが立ちましたので、目標を持って敦賀のイメージとなるＡゾーンの議論あるいは計画を進めていきたいというふうに思います。
しかしながら、これは敦賀市の財政状況とか、あるいはＡゾーンに関係する原子力関連の機関であるとかそういうことが関連してきますので、ことし夏ごろに公表される国の原子力政策の見通しが示された後の中期財政計画、そういった財政状況を踏まえながら、議会の御議論をいただきながら、そして言うならば余り拙速にやることではないけれども、機を逸することなくそういう計画あるいは議論を進めていきたいというふうに思います。
ちょっとくどい答弁で申しわけありませんでした。
115 ◯14番（
籠一郎君） 次に、施設の整備内容についてお伺いします。
平成22年５月21日にお聞きした当初素案に対して、今回の中間取りまとめ案では健康交流施設（仮称）が新たに加えられております。施設の目的は理解するところですが、現在市内においても総合運動公園や市内に健康スポーツセンターなどがあるが、整合性をどのように図るのか、お聞かせください。
116 ◯都市整備部長（角野和洋君） では私のほうからお答えさせていただきます。
近年、高齢化の進展もあり、医療費や介護費が年々増加しております。また本市の財政負担も増加しております。そういった中で、市民の健康に資する施策が重要になってくるかというふうに考えております。
今回の健康交流施設につきましては、交通の結節点である駅前といった立地条件を生かすとともに、市民の健康増進、介護予防を目的とした健康測定、健康運動、健康相談など総合的かつ継続的に対応できる施設として計画をしております。
なお、業務内容や運営形態並びに他の施設との整合性等につきましては、今後、関係機関や敦賀市立看護大学の先生方も交え、さらなる検討を行い、特に他の施設との業務内容の整理や機能集約等の検討が必要であるということは十分認識しております。
以上です。
117 ◯14番（
籠一郎君） 敦賀駅周辺整備は、駅前のにぎわい創出として今まで検討されてきたと思いますが、先ほども副市長や部長が言っておりました漠然とした構想でなく、思い切った誘致、例えばアクアトムとかあっとほうむの代替とか手狭と聞く商工会議所の移転などはいかがか、お聞きします。
118 ◯都市整備部長（角野和洋君） 今御提案のアクアトム、あっとほうむに関しましても原子力関係の施設ということで、まだ当然、もしそういうことであれば相手側との協議ということが必要かと思いますけれども、先ほど来説明させていただきましたとおり本年夏ごろに公表される国の原子力政策の見通しが示された後、そういうようなことが可能かもしくはそれも含めて関係機関等との協議が必要ではないかと考えております。
また商工会議所の移転につきましては、現在のところ直接お話を聞いておりませんので何ともお答えはできませんが、将来そういった意向を聞いたときには、賃借料などが発生することなど本市の条件を提示してまいりたいというふうに考えております。
119 ◯14番（
籠一郎君） 現敦賀駅前駐車場用地、いわゆるＡゾーンの土地活用については、先ほど答弁いただいたようににぎわい創出のため市民のさまざまな交流施設が考えられるところではございますが、施設を建設し運営する手法として、指名競争入札を行って落札業者に建設をさせた上、施設運営を市の直営として行うものと、いわゆる公共施設が必要な場合に民間資金を利用して民間に施設建設と公共サービスの提供をゆだねるといういわゆるＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアティブ方式でございますが、市としてはＰＦＩ方式を導入される御予定と伺いますが、どのような考えでおられるのか、お聞きします。
120 ◯都市整備部長（角野和洋君） では、ちょっとＰＦＩ方式というものについて簡単に説明をまずさせていただきたいと思います。
一般的にＰＦＩ方式といいますのは、民間の資金と経営能力、技術力を活用しまして公共施設等の設計、建設、運営、維持管理などを行う公共事業の手法の一つでございます。具体的には、設計、建設、運営、維持管理すべてを含んだ入札を行い、落札した企業団で構成する特別目的会社、すなわちＳＰＣを設立しまして、そのＳＰＣが金融機関からの資金調達を行います。
行政は、事業者を募集する際に募集要項等で提案内容や施設規模の条件などを付与するとともに、ＳＰＣ構成企業等の健全性につきましても一定の基準を設けて事業の安全性を確保することとなります。また、行政はサービスの質や管理方法を毎年モニタリングしまして、また金融機関とも直接協定を締結し、財務内容等に関しては連携してモニタリングを行うとなります。
土地活用事業の目的の一つはにぎわいの創出であり、中心市街地全体へにぎわいを波及させるためには周辺商店街、民間企業、市民団体等との連携が必要であり、ＳＰＣは民間企業であり、さまざまな団体と柔軟に連携をとることが可能であるとともに、ライフサイクルコストを最小限にできるなど大きなメリットがあるというふうに考えております。
このことから、現在のところＰＦＩ方式で進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
121 ◯14番（
籠一郎君） さて、ＰＦＩ方式ももちろん理解できますが、交流施設を市で建設した後、公共サービスを提供する、いわゆる施設運営の主体として官と民のどちらがよいか市民に判断してもらう民官競争入札制度、すなわち市場化テストがございます。また、指名競争入札を行わず、交流施設の運営業務の委託先を選定する際に複数の者に運営業務に対する企画書を提案してもらういわゆるプロポーザル方式の導入も考えられます。
我々市政会として、今後示される工事の建設方法や運営形態をしっかりと検証し、どう民間活力を利用して行政の効率化を求めていくか、また市民のさまざまな期待にこたえ得るよりよい交流施設を建設し、にぎわいを創出していくのか。それらに資する審議に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で市政会の代表質問を終わりますが、関連質問がございますので、残り時間内よろしくお願いします。
122 ◯議長（
堂前一幸君） 福谷正人君。
123 ◯５番（福谷正人君） それでは、ただいまの籠議員の代表質問に関連、教育問題に関連しまして、もう少し伺っていきたいと思います。
まず２学期制についてですけれども、時間もないので大きなところをざっくりと伺っていきたいと思います。
先ほど教育長の御答弁の中で、２学期制というのはゆったりと子供たちに向き合ってやっていくための政策ですということでしたが、実際、現場の教員の方々にお話を聞きますと、小学校では特に２学期制にしたことによって時間が余裕が生まれたというようなことはなかなかないと。逆に忙しくなったよというような声も聞こえますし、例えば中学校でも、教育懇談とか面談に時間を使えるということでしたけれども、ある学校では長期休業の前の面談を一回やめましたと。教育のための授業時間に充てましたというような話も出ております。
実際に本当に余裕があって子供たちとじっくり向き合えているのかということについて、本当に現場の教員からのフィードバックを受けているのかというようなことを一つ伺いたいと思います。
さらに、先ほどデメリットということで長期休業で学習の時間が分断される等々のお話をお伺いしたときに、現場からは逆にメリットだというような話も出ていますよということでしたが、その中で具体的にどういう取り組みをされてその辺の問題点を解消されたかというお答えがなかったので、できれば具体的な取り組み、どういう取り組みがなされたのかをお答えいただければと思います。
さらに、今の問題ですけれども、長期休暇明けの切りかえの時間が少なくて済むんですよということでしたけれども、休みがあることには変わりないので、終業式、始業式がないというだけで、いきなり授業が始まりますが、長期休暇明けの気持ちの切りかえというのは同じではないかと。
逆に学期ごとに長期休暇が挟まって、きょうから新しい学期が始まるんだというほうが子供たちとしたら気持ちの切りかえができるような気がするんですけれども、その辺のことについても逆に切りかえにくいんじゃないかなというような声はないのか。その辺について問題になったことはないのかも伺います。
もう一つ、いっぱいになって申しわけないですけれども。
２学期制の評価について、導入当時はリーフレット等で保護者への周知が徹底していたと。ただし最近は定着してきているということで毎年行っていないということでしたけれども、あくまでも何かお話を聞いていると教職員側からのメリットばかりで、本当に児童生徒のためになっているのか。
逆に言えば児童生徒から２学期制ってどうですかと。今の小学校、今度６年生になる小学校は１年生入学のときから２学期制ですので、例えば中学生に対して、２学期制と３学期制になってどう違いますかと、何がよくて何が悪いですかというような検証をしていくことが大事だと思いますけれども、保護者への周知徹底、検証も含め、今後の進め方の方針があれば伺います。
124 ◯教育長（下野弘喜君） 数多く追加質問されましたので、果たしてそれにすべてきちっとお答えできるか今自信はございませんが、精いっぱい私の考えを申し上げます。
まず現場の教員の声あるいはフィードバックという点でございますけれども、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、各学校に対しては敦賀のこういう教育をやっているいろんな項目についてどうなんだろうかと。本当にこれでいいと思っているのか、あるいは不十分なのかというそういう評価表を設けております。
その評価表の一つのところに２学期制について、例えば平成23年度敦賀市立小中学校における２学期制実施に係る成果という項目、あるいはそれに係る課題、こういうことについて各学校で記述をしてもらっております。その記述のためには各教員から声を拾わなければいけません。
ということで拾ってまいりますと、19校全部あるんですけれども、例えば、まとめの機会が年２回と少なくなったため復習をする時間を多くとることができるとか、学習期間が前期、後期、１学期と２学期で大体100日程度になったために、絶対評価の意義、これが生かされるとか、そういう代表的な意見。あるいはまた保護者と面談する時間がじっくりとれるようになったとか、今おっしゃったこととやや相反するような意見。あるいは長期休業の前後も授業にしっかり集中できるようになった。そういうような意見も出ております。
それから逆に課題としては、要は学校行事などがなかなか思うようにとれなくなった。特に９月あたりの学校行事、体育大会とか、小学校などにおいては修学旅行というようなものも重なったりすると。ですからそういういろんなもの、あるいは陸上記録会というのが小学校であるんですが、こういったものを一体どこでやったらいいんだろうかと。
こういう天候が非常に不安定になってきた昨今でもあるがゆえに、そういう全市的な行事をどこで持っていったらいいだろうか。あるいは各学校における行事の配分をどうしていったらいいだろうか。これはまだまだ考えなければいけないというようなこと。
それから評価に絡みましては、保護者に対しては、２回だけの評価なんだけれども、実はこういう夏休みに入る前にも学校ではミニ評価表、通知表みたいなそういったものも入れておりますので、そういった意味では非常にいろんなことに対しての準備は必要になってくる。しかし、より具体的に示すことができるという、そういうような言い方でございます。
具体的な取り組みとしては、今言うようなそういうミニ評価表とか、例えば夏休み前に以前ですと、皆さん方の子供時代を思い起こしていただきたいんですが、大体長期休業の前に入りますと短縮授業とかそういうような形で、午前中で授業が終わって午後には授業がないというようなそういうパターンが多かったと思いますが、今は大体最終日まで、中学校ですと最終日でも給食を実施し、いろんなことを授業もするし、夏休みに入るいろんなことについてしっかりと確認し合うとかそういうようなことで、確実に学習時間は多くなっています。
そういう具体例があります。
それから、切りかえが問題になっていないか。ここは３番目におっしゃったことなんですが、ちょっと補足していただけますか。思い出しますので。
125 ◯５番（福谷正人君） 切りかえの機会が、長期休業があるというのは２学期制でも３学期制でも同じなので、そこら辺はメリットにはなっていないのじゃないかということです。
126 ◯教育長（下野弘喜君） 特に問題となったのは、３学期制の場合に、結局１学期は大体70日ぐらいあります。２学期も大体80日ぐらいあります。ところが３学期の場合ですと極端に言いますと40日ぐらいしかない。特に中学校３年生あたりですと。
そういうようなことで非常に、学期が変わって気分が改まるというそれはそれでわかるんですが、いろんな学級の組織を変えていくとか、いろんな学習以外にかかわっていくような事柄、システムあるいは係を変えていくか、もろもろの結構学級を立ち上げていくためには必要な時間があるんですが、そういったものにかかる時間が多過ぎるという。それが２回になったことによって、つながりが長く持てるという、長期スパンで対応できるという、これが一つはあると思います。
それからリーフレットの件です。これは今後、次年度、24年度でお認めいただけるのであれば、小学校における冷暖房、こういったものも入って完備してまいりますので、夏休みのあり方、どの時期からどうやってやっていったらいいのか。あるいは、ふるさと休業といういわゆる９月３日、４日というような形で今敦賀独自で休業を設けておりますけれども、そういったものと一体化させていくとか、そういうもろもろ含めて、やはり２学期制で長い時間がとれる。なおかつ自分で課題を見つけて学習をするという、そういういろんな点でよさが出てくると思っています。
今後、保護者への周知徹底とか評価とか、これは各学校に対してもしっかりとお願いをしていこうと思っています。
手元にある資料で見てまいりますと、例えば保護者は２学期制を理解しているのかというようなそういうことでございますが、資料によれば19校中17校は理解していると。２校が否定的意見があるというようなことが書いてございます。
今後、本当にそれが生の声なのか、あるいは一部の意見なのか、そういうことも含めて、それはきちっと対応がこれからも必要だろうと思っておりますので、努力させていただきます。
以上です。
127 ◯５番（福谷正人君） 時間もないので。
敦賀スタンダードのほうでちょっと伺います。24年度から本格導入ということですけれども、新学習指導要領もスタートします。その中で教員が新学習指導要領とか敦賀スタンダード、新しいことが２つもふえると、かえって混乱して実際子供たちの教育にならないのではないかということと、あと、問題点をフィードバックしてもらう方法はどうとられるのか。あと、学校ごとに違うカリキュラムを組むのかとも思うんですけれども、その辺の格差。あと中学校３年生の受験対策への影響などがないかを伺います。
128 ◯教育長（下野弘喜君） 先ほど代表質問の折にもちょっと踏み込んでお話をしたかもしれません。
まず、新しい学習指導要領と敦賀スタンダードカリキュラム、これが二重あるいは多重に負担をかけないかということに関しましては、新学習指導要領をしっかりと学んでいくために、さらに敦賀の強み、弱みを加味して分析して、しっかりとみんなで共通に対応していきましょうということですから、教員にとっては、これは極めてありがたいというか参考になる学習資料あるいは参考書になります。そういうことで、全く懸念されている点には問題はございません。
それからフィードバックという点で申し上げますと、これは学習指導要領あるいは教科書が大体４年で一度ずつ採択がえになってまいりますので、教科書で取り上げられる教材も一部変わる場合がございます。ですから私どもは、こういったカリキュラムについても４年に一度しっかりと改編していく。もちろんその途中、やっている途中で問題点が生じた、あるいは新たな教材、これはぜひ敦賀の教材として加えようじゃないかというそういうものが出た場合にも、それは当然のことながらやってまいります。
それから学校の格差とおっしゃいましたけれども、今私どもが敦賀スタンダードを推進していこうというこれは一つの教育政策でもございますので、それぞれの学校が持っているスクールプラン、これは非常に重要なものでありますし、当然のことながらそれぞれの学校の特色、特徴は出なきゃいけません。しかし、その共通項の中にこういったものを入れていこうとしておりますので、よっぽどおかしなことがない限りはそういう格差が生じるということはないと思います。
それから中３生の場合、受験に関連して何か問題点が出ないかということなんですが、こういうようなことをしっかりやっていくということ、すなわち力をつけていこうという取り組みでございます。それから、学習内容そのもの、あるいは入学試験問題として出されるような内容、これは当然、教科書にのっとってやっている内容ですから、何ら差が出ることはございません。
以上です。
129 ◯５番（福谷正人君） 何事も児童生徒を中心にとらえた教育環境の確保と、市長が提案理由の中でも述べられておられましたように、児童生徒、保護者を置き去りにして進めることのないように、とにかく児童生徒のためになるように教育を進めていっていただきたいと思います。
ありがとうございます。
130 ◯議長（
堂前一幸君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時20分といたします。
午後０時22分休憩
午後１時20分開議
131 ◯議長（
堂前一幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、諸般の御報告をいたします。今大地晴美議員は体調不良のため会議を早退する旨、届け出がありました。
以上であります。
代表質問を続けます。
次に、政志会の代表質問を行います。
質問時間は45分以内といたします。
宮崎則夫君。
〔25番 宮崎則夫君登壇〕
132 ◯25番（宮崎則夫君） 新しく会派を結成して初めての代表質問をスタートすることになりました。政志会の宮崎則夫でございます。会派を代表いたしまして質問をさせていただきたいと、かように思います。
まず第１番目の件でございますが、初めに敦賀市の財政について質問をいたします。
財政関係につきましては、予算決算常任委員会において基本質疑、総括質疑等々で平成24年度当初予算とその編成方針等について市長初め理事者から答弁をいただいております。あくまで質疑の範囲でございましたので、今回は政志会としての方向性や意見を踏まえ代表質問をさせていただくわけでございます。
まず１点目といたしまして、予算編成方針についてお伺いをいたします。
予算資料や市長提案理由では、平成24年度の当初予算は第６次総合計画を着実に進めていくため、予算編成方針に掲げた５つの重点政策に該当する事業を中心に配分を行ったとあります。市税等の財源が減少し、扶助費や社会保障関係経費が高どまりする中、各項目にバランスよく予算配分を行われたことに評価をいたすものでありますが、この５つの重点施策が具体的に総合計画上どの政策を推進すべく掲げられたものなのか、お伺いをいたします。
133 ◯市長（
河瀬一治君） それでは、新しく結成をされました政志会の代表質問にお答えをさせていただきます。
５つの重点施策それぞれにということでございますけれども、まず災害に強い「ひと」・「地域」・「まち」づくり、これにつきましては第６次総合計画の基本目標におけます安心安全なまちづくり、また基本計画におけます災害への対応と美しい郷土の保全、そして原子力の安全等の実現ということであります。
また、環境保全や循環型社会の形成による自然共生社会の実現ということにつきましては、これも基本目標におけます豊かさに満ちたまちづくり、また基本計画におけます環境の保全と持続可能な開発等の実現ということであります。
また、駅、港を生かした交流拠点の形成と回遊性を高める中心市街地整備につきましては、これも基本目標におけます活力にあふれるまちづくり、そして基本計画におけます商業の振興、観光の振興等の実現であります。
そして企業誘致、起業支援の推進など将来を見据えた産業基盤の強化につきましては、基本目標におけます活力にあふれるまちづくり、また基本計画におけます工業の振興と流通網の展開、商業の振興等の実現であります。
また最後でありますけれども、子どもが健やかに育つための環境整備や支援の充実ということにつきましては、目標におけますぬくもりに満ちたまちづくり、また、心豊かな人を育むまちづくり、そして計画におけます児童福祉、地域社会の発展の礎を築く教育の振興等を実現するということでありまして、それぞれの重点施策に掲げておるところであります。
134 ◯25番（宮崎則夫君） ただいま市長から御説明いただきました。再度お尋ねをいたします。
予算決算常任委員会の総括質疑で、市長は私たち政志会の質疑に対しまして、「重点施策の中でも防災、子育て、130周年記念事業の項目について重点化を図った」というふうに答弁をいただきました。
防災や子育て環境の整備については昨今の社会情勢や時代のニーズにこたえるものと理解いたしますけれども、130周年記念事業にはいささか不安を感じるところもございます。ことしは敦賀長浜間鉄道開通130周年のほかにも欧亜国際列車100周年、敦賀ウラジオストク間の定期航路110周年と敦賀市にとって大きな意味を持つ節目の年であるということも認識はいたしておりますけれども、総括質疑でもありましたように、この記念事業や協賛事業が一過性の盛り上がりで終わってしまうのではないかというふうに憂慮するところがございます。
理事者としては、この記念事業が今後のまちづくりや地域経済の活性化に対してどのような効果を見込んでいるのか。今後の市財政に対しても大きな影響を与えるものと考えておりますので、改めてお伺いをいたします。
135 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） この記念事業につきましては、市民有志の方々が中心となり設立されてございまして「敦賀・鉄道と港」まちづくり実行委員会が立ち上がってございます。この委員会では、本年を平成26年度の舞鶴若狭自動車道の全線開通、北陸新幹線の金沢開業、そして敦賀長浜間鉄道全線開通130周年を見据えたプレ年ととらえてございまして、敦賀鉄道の夜明け130年祭──これは仮称でございますが──を実施することとなってございます。
実行委員会では、将来にわたり継続して鉄道と港のまち敦賀のまちづくりに対するまずは市民の意識の醸成を図り、その後、鉄道と港のまちづくりを行っていくということを考えてございます。
市といたしましても、平成26年度を契機に生活圏や新たな観光誘客の拡大による地域経済の活性化を図るとともに、金ケ崎周辺を初めとした中心市街地のにぎわい、まちづくりを醸成することを考えてございます。
また、市民が主体となったまちづくりの取り組みを市も行政としても支援し、市民と行政が一体となった連続性のある事業展開を将来にわたって積極的に行っていきたいと考えてございます。
136 ◯25番（宮崎則夫君） ただいま部長から、我が会派といたしましても成功裏に事業が推進されるということを期待いたしますし、継続的なにぎわい創出、経済への波及効果というものも期待するところでございます。そういったことで大体理解をいたしましたので。
次に、財政関係の２点目についてお尋ねをいたします。
まず歳入の確保についてお伺いをいたします。
今回の議会では、受益と負担のバランスを公平に保つため国民健康保険税や介護保険料、下水道料金の改定に関する議案が上程されております。財源確保と公平性の観点から申し上げますと、もう一つのポイントとして徴収対策の強化と収納率の向上を図るべきと考えます。
このことに関しましては、私や政志会同僚議員からも以前からも質疑、質問を行っておりましたが、現状を把握いたしまして一般会計の市税、特別会計の国民健康保険税、下水道使用料、介護保険料、それぞれの平成23年度直近の現年、滞納繰り越し分を合わせた収納率と前年度同期の比較をお願いしたい、伺いたいと思います。
137
◯総務部長（安本薫君） それでは私からは一般会計の市税と特別会計の国民健康保険税につきまして御答弁させていただきます。
市税の収納率でございますが、平成24年１月末現在で現年は86.15％、滞納繰り越し分は10.40％、合計いたしまして79.24％です。平成23年１月末現在では現年が85.61％、滞納繰り越し分が11.41％、合計いたしまして78.80％であります。前年同期と比較しまして現年で0.54ポイントの増、それから滞納繰り越し分につきましては1.01ポイント減ということになってございます。合計いたしますと0.44ポイント増という形になっています。
それから国民健康保険税の収納率でございますが、平成24年１月末現在で現年70.81％、滞納繰り越しが8.95％、合計いたしまして42.70％です。平成23年１月末現在では現年が70.11％、滞納繰り越し分が9.21％、合計しまして43.16％になります。前年同期と比較いたしますと現年が0.7ポイントの増、滞納繰り越し分が0.26ポイントの減、合計いたしまして0.46ポイントの減となっております。
以上です。
138
◯建設水道部長（浅妻良一君） それでは私のほうから下水道使用料の収納率につきましてお答えさせていただきます。
平成24年２月末現在ですけれども、現年分95.02％、滞納繰り越し分19.82％、合計では85.94％となっております。前年度同期では現年分90.68％、滞納繰り越し分14.50％、合計で80.73％となっており、比較しますと5.21ポイント増加しております。
以上です。
139 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） それでは私のほうから介護保険料の収納率についてですけれども、平成24年１月現在の収納率は現年分81.92％、滞納繰り越し分9.32％、合わせて77.78％となっております。また前年度同期では現年分81.86％、滞納繰り越し分8.08％、合わせて77.74％となっており、比較いたしますと0.04ポイントの増加となっております。
以上でございます。
140 ◯25番（宮崎則夫君） 徴収の対策について再度お伺いをいたします。市税や国民健康保険税など債権管理、回収業務を一元的に行っております。回収の効率化による未収金の削減を図るため、昨年６月に債権管理課が新設されております。この機構改革は危機管理部門の改編と並び、行政課題に即応した機構改革であるというふうには評価いたしております。
そこで、債権管理課における徴収対策の取り組み状況と今後の方向性についてお示しをいただきたいと、かように思います。
141
◯総務部長（安本薫君） それでは、債権管理課におけます徴収対策と今後の方向性ということで。
現在15名の職員を配置させていただきまして、窓口での納税相談を初め電話、文書による催告、それから臨戸訪問によります納税指導や徴収、それから担税力があるにもかかわらず納税していただけない皆さんに対します滞納処分等を行ってございます。また、福井県の滞納整理機構というものがございます。この機構と連携を密にいたしまして収納率の向上に努めているというところでございます。
滞納対策といいますか徴収対策につきましては、国を初め県も市も滞納の削減に大変苦労しているところであります。税は福祉や教育など行政サービスの根幹をなすものでありますから、市民の皆さんに納税意識の向上を図るため、国あるいは県と協力して納税に対する啓発活動にも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えています。
以上です。
142 ◯25番（宮崎則夫君） 私もこだわりますのは、徴収というのは料金もあれば税もある。いろいろ幅広いんですけれども、中には訪問リスト、夜間に徴収されている職員の方は大変御苦労さんだと思います。その中で、いろいろ何月何日どこどこへだれだれと目的を持って行くんでしょうけれども、不在、不在、不在という回答なんですね。ちょっと視点を変えて、もうちょっと、じゃいつ有効訪問ができるのか、何時ごろ行ったら会えるのかというような対策も必要ではなかろうかなと。これはそれぞれ個々違いますから一概に言えませんので、これは要望にしておきます。そういったことでお願いしたいと、かように思います。
徴収対策でもう１点、御質問いたします。
新年度予算の事業の精査で市税納税コールセンターの廃止が上がっております。このコールセンターの事業については、納め忘れの注意喚起を促し、未収金対策に効果を上げているものと認識しておりましたんですが、廃止された意図についてお伺いをいたします。
143
◯総務部長（安本薫君） 市税のコールセンター業務につきましては、平成22年の９月から県の緊急雇用創出事業補助金というものを活用させていただきまして実施をさせていただいた。未収金徴収にはかなりの実績も上げさせていただいたところでございますけれども、県の補助がなくなったということで廃止をさせていただくというのが１点。
それからもう１点が、約１年と７カ月ぐらい業務をやっていただいたわけでございますが、そういう業務の中から電話催告の知見も得られております。今後は職員による対応が十分可能だというふうに判断したことも廃止をさせていただいた理由でございます。
これまでのコールセンターのノウハウを活用いたしまして、現在の債権管理課だけでなくて、税等担当各課、課税を担当しています税務課あるいは国保年金課、介護保険課等の職員が相互に協力しまして、電話催告を初めとする窓口の納税指導だとか徴収、収納に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
144 ◯25番（宮崎則夫君） 債権の回収に関しましては、景気の動向、今後悪化することも十分考えられますし、担当する職員の皆さんには本当に大変な御労苦だと思います。そんな思いが大変強いんですけれども、財源と公平性という観点からさらに御尽力をいただきたいと、かように思っております。
次に、財政関係の３点目、地方債の状況についてお伺いをいたします。
財政健全化法の施行や高金利の地方債に対する繰り上げ償還が制度化されて以降、全国の自治体が地方債残高を減少させる傾向にあります。敦賀市では財政力指数が高いなどの理由により繰り上げ償還の制限を受けているのはまことに残念なことではありますけれども、このような状況においても中期財政計画に基づくプライマリーバランスの黒字を維持していただき、着実に地方債残高を減少させている点に評価をいたすものでありますが、また、これまでも地方債残高については何度も議論があり、敦賀市の優位性は十分理解をいたしております。
しかし見方を変えてみますと、行政は家計や企業と異なりサービスの継続性や世代間負担の公平性が求められる点から、地方債については残高の大小でその適正をはかるのではなく、行政サービスを提供するために形成してきた資産とのバランスで論じるべきと考えております。
そこで、敦賀市の地方債残高と資産形成のバランスについてどのように認識されているのか伺います。また、可能であれば他の自治体との比較についてもお願いいたしたいと、かように思います。
145
◯総務部長（安本薫君） それでは、地方債残高と資産形成のバランスということでございますが、地方債の残高ですが、本市は他市と比較しても優良な団体であるということは再三御説明申し上げているところでございます。地方債の残高が大きくても、これに伴います資産が形成されていれば負債と同等の資産を有しているということになりますので、負債と資産のバランスは成り立つというふうにも考えてございます。
このことで公共資産の総額に対します地方債残高の割合を算定する社会資本整備の将来世代負担比率というものがございます。この比率によって今ある資産に対しまして将来世代の負担がどの程度あるのかということを見ることができるものでございます。この比率は数値が小さいほど将来世代の皆さんの負担が少ないというものでございますけれども、適正と考えられている数値は大体15％から40％程度とされているところです。
敦賀市の平成22年度の決算の連結合計の数字で申しますと26.7％、平成21年度の数値は27.1％となってございまして、総資産のおおむね４分の３が過去または現役の世代の皆さんの負担で形成されているということでございます。
他市との比較ということでございますが、県内他団体との値を申し上げますと、平成22年度決算の数値でございますけれども、福井市が38.6％、それから越前市が36.7％、坂井市が33.8％。21年度の数値で申しますと、福井市が37.8％、越前市が36.8％、坂井市が33.8％というふうになってございます。
本市の数値を他の団体と比較させていただいても公共資産総額に対します地方債残高の割合は低いということで、将来世代に対する負担は非常に低いのではないかというふうに考えております。
以上です。
146 ◯25番（宮崎則夫君） 再度この点について御質問いたしますけれども、将来世代の負担比率が低い理由についてどのように分析されているのかお伺いをいたしたいと、かように思います。
147
◯総務部長（安本薫君） 将来世代の負担率が低い理由をどう分析されているかということでございますが、将来世代の負担比率がなぜ低いかといいますのは、公共施設の整備、主に学校など教育施設の整備について、他市では地方債、市債を財源としているところでございますけれども本市におきましては三法交付金で賄うということが可能でございました。こんなことから市債の発行をかなり抑制したことによる、そういう理由で大きくまずは違うということで考えてございます。
以上です。
148 ◯25番（宮崎則夫君） 今ほど答弁ありました三法交付金の活用ですけれども、今後も住民サービスの向上に資する事業に有効に活用をしていただきたい、かように思います。
以上で財政に関する質問を終わりまして、次に原子力政策についてお伺いをいたしたいと思います。
２点目の原子力政策についてでありますけれども、原子力発電はこれまで国主導で進められ、敦賀市においては40年以上もの長きにわたり国策に協力しながら原子力発電とともに歩んできたまちでございます。
しかしながら、福島原子力発電所事故によってこれからの我が国のエネルギー政策は大きく変わろうとしています。原子力政策については、国において本年夏ごろを目途に方向性を出すことを目指して現在も審議が行われており、エネルギー・環境会議を初めとする国の会議においては、原子力発電所への依存度低減を基本理念として議論が進められている状況であります。
市長に５点ばかりお伺いをいたしたいと思います。
まず最初でございますけれども、昨年の５月５日、これは中日新聞でございます。そして日経新聞にも出ていました。そして先般、福井新聞の３月７日付の報道でございますけれども、ちょっとこの部分を読んでみますと。
東日本大震災で15メートルの大津波に襲われた福島第一原発の立地場所が、40年以上前は海抜35メートルの台地だったことが建設当時に東京電力が国に提出した資料などでわかったようです。東電は、地盤の強度や原子炉を冷やす海水の取り入れやすさを考慮した結果、地表から25メートルも土を削って原発を建設した。計画に携わった元東電幹部は「違う建て方もあった」と、津波対策を軽視していたことを認めております。
計画メンバーの一人、豊田正敏さん、元東電の副社長でございますけれども、さまざまな建設方法を検討した後、地震に対応する巨大な原子炉を建てるには、地表から25メートル下にある比較的しっかりした泥岩層まで掘り下げることが必要と判断した。
大量の冷却水を必要とする原発は、海面に近い方が取水効率がよく、船で運搬される核燃料の荷揚げにも都合がいい。こうして71年、１号機が稼働を始めた。
わざわざ高台にあったものを25メーターも削って下げた。私もいろいろ当時のこの記事を見まして、今さら何だというふうに大変な怒りを覚えました。そして、約80キロほど離れております女川原発、ここはやはり天災である地震、津波、この部分で高台にあった女川原発、これ東北電力ですけれども、ここは配管は若干傷んでいるようですけれども、そういうメルトダウンという大変な事態にはならなかった。これもやはり削って下げたのが大きな原因でなかったかなというふうに思っております。
コストダウン、コストダウン、もうとにかく利益主義に走った結果がこういうことになったんだろうというふうに私も思っておりまして、電力事業者の責任というのは極めて私は重いというふうに思っております。
そういった中、なぜ地震、津波によって取り返しのつかないような事故になったのか、市長から所見を伺いたいと、かように思います。
149 ◯市長（
河瀬一治君） あのような事故になってしまったというのは、今いろいろお話ございました原因等もあったのではなかろうかなというふうに思いますし、私どもはそういうことがないように私どもの地域の発電所をしっかりと安全なものにしていかなくてはならんというふうに思っていまして、原因等々について私に聞かれましてもちょっとわからないところがございますので、よろしくお願いします。
150 ◯25番（宮崎則夫君） 確かにこれという原因がわかれば対策もきちっと打てるわけでございます。
福島の事故以降の政府の対応には多くの国民が不安と疑問を感じております。
玄海原子力発電所の再稼働要請とその後の突然のストレステストの導入や商業炉運転の原則40年制導入における延長を認めるか否かで、政府の見解が異なっております。これまでの政府の対応は混乱し、一貫性を欠くものと考えますが、市長の見解を伺います。
151 ◯市長（
河瀬一治君） おっしゃるとおりでありまして、非常に一貫性がないといいますか、ぶれたといいますか、そういうところは強く感じる対応が大変多かったんじゃないかなというふうに私も感じております。
152 ◯25番（宮崎則夫君） 全原協の会長としてできるだけ政府の対応を一元化できるように御尽力をいただきたい、かように思います。
それでは、これまで進められてきました原子力政策は、原子力、火力、水力、新エネルギー等をバランスよく組み合わせ、我が国の将来にわたってエネルギーの安定供給を確保していくというものであったと認識をいたしておりますが、今後の原子力政策について市長の見解をお伺いいたします。
153 ◯市長（
河瀬一治君） 今までの原子力政策に私ども協力してきた立場の者として、まず安全、安心でなければならんという思いの中で今回のような事故も発生した。これはしっかりと知見を生かしながら、こういうことがもう二度と起きないようにするべきであります。そういうような条件の中に立って、原子力は恐らく当面、まだこの日本にとって、また世界にとって必要なものであるというふうに私は思っている一人でございます。
ベストミックスという言葉がいいのかどうかわかりませんけれども、いろんな電源を上手に組み合わせをして電力需要にこたえていくようにしなくては社会生活を含めて非常に大変なことになっていくんじゃないかなという危惧もございますので、そういう意味では原子力も基幹電源の一つとしてまだ当面残すべきでありますけれども、その前に安心、安全なものにしていくというのは一番重要だと思っております。
154 ◯25番（宮崎則夫君） やはり何といっても安心、安全、これを置いてほかに何もないわけでございます。我々も議会人の一人としてさらに取り組んでまいりますけれども、また市長のほうも取り組みを十分にお願いしたいと、かように思います。
次に、大飯原子力発電所では再稼働に向けた努力が進められておりますが、再稼働の条件でありますストレステストの評価をめぐる原子力安全委員長の１次評価だけでは不十分といった発言がありまして、また、けさの報道によりますと、この３月いっぱいで委員長が退任されるんじゃないかというようなニュースも入っておりますが。
とにかくいずれにしましても混乱が続いているのは事実でございまして、県知事は再稼働の条件に、原子力発電の意義と再稼働の必要性について責任ある見解を国民に示し、理解を得る努力をすること、県が求める暫定的な安全基準を示すことを掲げております。
市長は再稼働に当たり何を条件とするのかお伺いをいたしたいと、かように思います。
155 ◯市長（
河瀬一治君） やはり再稼働に当たっては、稼働しようとする原子力発電所の安全確認というものが一番大事じゃないかなというふうに思いますし、他の条件というのは思っておりませんけれども、やはり安全であるということが一つの条件。そのための暫定基準の見直しもございますし、いろんなテストもやっていく。それと事業者の皆さん方も今既にそういう対策を、例えば今回の福島の事故の大方の原因がやはり全電源喪失ということでもございますので、それに資する対応などももう既にとられておるようでありますし、また防潮堤などもこれから計画的につくっていくということであります。そういうハード面というのは少しずつ整ってきておるなということを感じておりますし、それは一つの安全につながるものでございますので。
それとあわせて前の質問にもお答えしましたけれども、理論としての安全基準の暫定見直しをしっかり行う。そういう確認作業がしっかりと進んでいって、そして福井県とともに納得できる状況ができることが一つの条件だというふうに思っております。
156 ◯25番（宮崎則夫君） 確かに東北のあの防波堤、あれは世界一の防波堤というふうに言われた防波堤でももろくも崩れ去ったわけでございますけれども。
いろんな安全対策があろうかと思うんですけれども、これは天災、わかりません。太平洋プレートと日本海プレート違いますからわかりませんけれども、そういう対策だけはきっちりとお願いをしたいし、電力事業者にもやってもらいたい、かように思っております。
次に、敦賀３・４号機増設について、当分は現実的に不可能だと思っております。これまで国策に協力しながら進められてきた新規増設について、今後どうすべきと考えるか、市長の見解を伺います。
157 ◯市長（
河瀬一治君） 今、国のほうではエネルギー政策の中で原子力の位置づけというのをことしの夏ごろまでに決定をしていきますので、その状況を見ませんとどうなるかが少しわからないところもございますが、私の考えでいけば、原子力発電による電力をしっかり確保するということは、まだ当面先ほども言いましたように必要でありますので、そういう観点をにらんでいけば、もし夏ごろまでで原子力もある程度一定、基幹電源としてやっていこうという方針が出れば、当然３・４号機というのはより新しく安全なものができてまいりますので、ぜひ敦賀の地で建設をしてほしいというふうに願っているところであります。
158 ◯25番（宮崎則夫君） 市長は一貫して安全は第一だけれども地場産業でもある原子力、それを見きわめたいというようなお話でございました。できるだけ慎重にお願いをしたい。安全が第一でございますので、よろしくお願いいたします。
次に、３点目の北陸新幹線についてお尋ねをいたします。
市長は先日の北陸新幹線の整備推進に係る議会説明会及び本会議における提案理由説明において、昨年末、北陸新幹線敦賀までの延伸を含む未着工３区間について、国の着工認可に向けた方針が決定された。着工５条件の一つであります並行在来線の経営分離については、沿線自治体と足並みをそろえ一日も早い認可実現を目指すため、同意をいたしたい。また、認可後の課題として挙げられております駅部の建設計画や並行在来線の経営形態等については、幹線交通多重化の必要性や福井県全体の発展、そして本市のさらなる飛躍を見据えて慎重に検討、協議していくと、北陸新幹線の敦賀までの延伸が大きく前進したことに対する決意を述べておられました。
今後、この認可を見据えて整備工事の財政負担や並行在来線の経営分離、新幹線開業を見据えたまちづくりなど新たな課題が現実味を帯びてきました。
そこで、政志会を代表して、北陸新幹線着工、認可を見据えた今後の課題について市長のお考えをお伺いしておきたいと思います。
159 ◯市長（
河瀬一治君） 今後の課題はたくさんございますので、その中でこういう点についてという質問があるかなと思って少し戸惑いましたけれども、全体的でよろしいでしょうか。
多くの課題があるというふうに存じます。まだ方針が示されただけでございまして、決定、認可までおりておりません。これがおりませんと、例えば駅舎の位置等々についてもまだはっきりしない部分もございます。ただ５条件というのがございまして、その条件の一つが並行在来線の取り扱いであります。そのことにつきまして、つい先般、県のほうで沿線自治体が寄りまして同意の方向に向けての話し合いが行われ、その方向性がほぼ決定したわけでございます。
そういう意味で、その後の課題といいますと、やはり並行在来線というのは市民の足でありますし、特に学生、そして通勤の皆さん方の足でもございますので、便利な利便性をなるべく損なわないようにして、そして負担もなるべく少ないようにして、それぞれの自治体の負担が少ないようにしてこれはぜひ残していかなければならんという大きな課題もございますし、それぞれの課題がございますけれども、それはやはりしっかりとクリアして私ども取り組んでいきたい、このように思っているところであります。
160 ◯25番（宮崎則夫君） 先般マスコミの報道で、自治体の協議会に参加された。全員が反対する人はだれもいなくて同じ方向で一致しているという報道でございました。
そんな中、着工の認可に向けた手続というんですけれども、どのように進められようとしているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
161 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） 手続でございますが、今、国は、先ほど市長が５条件申し上げました。安定的な財源の見通し、これはもう既にできてございまして、収支採算性と投資効果を今、国の小委員会で検討しているところでございまして、これが３月末には結論が出るだろうということで聞いてございます。その後は、営業主体であるＪＲの同意、その後は市町村の同意が必要になるということでございまして、そういう段階で、そういう方式で手続がなされていくものと考えてございます。
162 ◯25番（宮崎則夫君） そして新幹線の整備工事の手続とか工程、たしか私、過去に２期目でございましたか、平成14年に既に環境アセス、これは路線も含めた環境アセスが当時、厚生担当委員会として出席をしておぼろげに記憶があるわけですけれども、環境アセスは既に今から相当前に済んでおります。
そういったことでございまして、その環境アセスに基づいていろいろと進めていかれるんだろうか、ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
163 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） 今議員申されたとおり、アセスについてはもう既に終わってございまして、あとは認可を待つだけでございます。その認可が出た後でございますが、すぐ地元の説明会に入ります。地権者の説明会に入りまして、中心線の測量とか設計協議がそこで出てまいります。その後、構造物の設計に入りまして、あと用地協議、用地を取得した後は工事の発注、工事の説明会をしまして、工事完成して貸し付け、譲渡という工程になるというぐあいに聞いてございます。
164 ◯25番（宮崎則夫君） 次に、経営形態というのは運営負担、これはこれから協議会で詰めていくんだろうというふうに思うんですけれども、今沿線自治体の首長さんはどう進めようとしているのか、もし方向性が決まっておるのであればお知らせをいただきたい、かように思います。
165 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） これも認可を得た後でございますが、おおむね大体３カ月から６カ月ぐらい後に沿線自治体による協議会が県によって設置されるということで、その中で議論されていくと聞いてございます。
166 ◯25番（宮崎則夫君） まだ先走っては、私もいささか自己反省もいたしておりますけれども、先進地では運賃が値上がりしたとか運行本数が極端に減らされたとか、そういった利便性の問題があります。そういったことにも十分な沿線自治体としての敦賀市長として意見を十分に反映していただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
167 ◯市長（
河瀬一治君） しっかり反映できるように頑張ってまいります。
168 ◯25番（宮崎則夫君） 今度はＦＧＴ、フリーゲージトレインですけれども、これはどうなるのかということも気になるところでございまして、昨日ですか福井である会合で、元森総理が今のＦＧＴではだめだ、フル規格でやれよという強い意見があるんだそうです。その点について、ＪＲも今研究中とかマスコミの報道ではございましたけれども、その点についてどういった認識でおられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
169 ◯副市長（塚本勝典君） 在来線と新幹線、同一の車両で行き来することができるのがフリーゲージトレインでございますけれども、その導入に当たりましては、現在、整備新幹線小委員会の中でいろいろと議論されているのが報道されております。フリーゲージトレインにつきましては、ネットでも出ていると思いますけれども、現在、四国の予讃線等におきまして走行試験が行われている状況です。しかしそれもまだ技術開発の途上でございまして、寒冷地での走行実績であるとか、あるいは曲線部の走行スピードがきちっと保たれるのかどうかとか、そういった解決すべき技術的課題があるというふうに思っております。
また、先ほど議員も言われたようにＪＲ西日本におきましても、そういった技術的な課題はあるということは認識しているけれども検討には値するフリーゲージトレインであるというような認識は持っているようでございまして、この接続等の方式につきましては、フリーゲージトレインになるかどうかというのは今後いろんな形で検討されていくものだと思いますので、現時点におきましてはどちらがどうだとかいうような言い方はできないというふうに思っております。
170 ◯25番（宮崎則夫君） 敦賀市にとっていずれにしても大きなプロジェクトには間違いございません。今後、経営分離に関する同意をし、沿線市町と足並みをそろえて整備を進めていくわけですが、議会とも同じ方向を見据えて議論していただきたい。敦賀市民が北陸新幹線敦賀駅開業に向けてどのようなまちづくりを求めているのかを適切に見きわめて、短期、中期での整備、事業推進が求められると思っております。大きな夢を見るのではなく、現実的で実効性のある施策を期待したい、かように思います。
次に、４点目でございます。市長提案理由で述べました東日本大震災に伴う瓦れき処理についてお伺いをいたします。
今回の大震災により岩手県及び宮城県の沿岸市町村では2000万トンを超える災害廃棄物が発生しました。大震災から１年が過ぎた今、東北地方にはまだ行き先のない瓦れきが大量に仮置きされております。東北の復旧、復興の大きな妨げとなっております。
被災地では、仮焼却施設を設置するなど懸命の努力を続けていますが、処理能力にも限界があり、処理できない量は岩手県では57万トン、宮城県では344万トンとも言われております。
国においても全国の自治体に広域処理の協力を強くお願いしていますが、多くの自治体では東北地方の復旧、復興に協力したい気持ちはあると思いますが、実際行動を開始するとさまざまな障害に遭い、前進が難しい状況となっております。
市長提案理由の中で、市民の皆様を初め議員各位の御理解をいただき、瓦れき処理についてもできる限り受け入れてまいりたいと述べられました。我が政志会は、受け入れる瓦れきをしっかりと調査し、市民の健康に何ら問題ない場合は市民に広報した上で受け入れを行うべきと考えております。受け入れ手順も含め、市長の見解をお伺いしたいと思います。
171 ◯市長（
河瀬一治君） 報道等で御承知のとおりでありまして、まだ6.3％ほどしか処理されていないということであります。これは本当に復旧、復興の妨げになっておる。昨日でしたか一昨日でしたか、北九州市議会のほうで全会一致で、瓦れきの処理なくして復旧、復興はあり得んというそういう思いの中で瓦れき処理を可決されたという報道もなされておりましたが、私もそのとおりだというふうに思っております。
ぜひ私どもも、市町村によりまして処理能力がございます。してあげたくてもできないそういう自治体もございます。それは無理でありますので、私ども、前もお話ししましたとおり少し焼却に余力がありますので、その部分を活用してぜひ協力をしたいというふうに思っておりますけれども、やはりこれは市議会の皆さん方、また地域住民の皆さん方に対してもしっかりとした安全に関する説明をしなくてはなりませんので、そういう手順を経てから実行に取りかかりたいと思っております。
ぜひそういう面では、市議会の皆さん方のまず御理解、御協力をお願いしたいなというふうに思っておるところでございます。
手順につきましては、また部長のほうから答弁しますので、よろしくお願いします。
172 ◯市民生活部長（佐上公義君） 今現在敦賀市が行っていることにつきましては、瓦れきとはどのようなものか、性状はどういったものか、それから安全性はどうなのかという事前的な調査の段階でございまして、受け入れについての手順というのはまだ敦賀市では決定いたしていない状況でございます。
そこで、先行的に瓦れき受け入れを表明した、先月、試験焼却を行った静岡県の島田市というところがございます。そこの手順を一遍御紹介させていただきます。
静岡県では各市町に、まずは瓦れきの受け入れの支援を県が市町に要請したということでございます。そして静岡県の市長会、それから町村会が各市町の実情に合った協力をする旨の共同声明を出したということと、県と市町が連携して瓦れきの受け入れに関する手続を今現在進めているという状況下でございます。
それから島田市では、国、県が島田市へ出向きまして説明会を開催した、そういったことで、そのほか被災地から受け入れ先の静岡県内の貨物ターミナル、積みかえ場所でございますけれども、そこで放射線測定、線量測定を静岡県が実施をした。それから被災県と市町とのマッチングのために委託契約や覚書を被災県と静岡県が行った。そういった経緯を経て島田市に試験焼却を依頼したというような流れでございます。
今後は、静岡県が取りまとめ役になりまして静岡市やら浜松市など他の市町にも試験焼却などの具体的な手続に入っていくようでございます。
それから、被災地復興支援のためには国、県、市町が連携してそれぞれの立場で説明をいたしましてモニタリング、それから適正処理が必要とのことで、三者の密な連絡で目に見える行動が重要だというようなことでございます。
それから今後、敦賀市としましては、県内でも受け入れを表明した自治体がございます。そういったところの自治体と連携も模索をしながら、今後は環境省のほうと協議を進めてまいりたいというふうに思っております。
173 ◯25番（宮崎則夫君） 今どのような瓦れきかということも含めて事前調査をしているという段階で、私は相互扶助というんですか、お互いに助け合うというこの気持ちは本当に大事にしなければならないというふうに思っております。
そんな中、津波で自動車や船舶が陸に上がっているというような本当に想定外、それこそごみがあんなところまでどうして行くんだろうと。800メーターもあの大きな船が陸に上がっている。観光バスも上がっているというような状況で、瓦れきといってもいろんな瓦れきあるわけですけれども、一般の木材を対象とした瓦れきというふうに理解してよろしいんでしょうか。
174 ◯市民生活部長（佐上公義君） 敦賀市がもしもそういう受け入れをということになりましたら、木造家屋の柱とか木材のそれを破砕機にかけたチップ状の木片、燃えるごみということで考えております。
175 ◯25番（宮崎則夫君） ということですね。受け入れるチップ状というのは、どこから出てくるんだろうというふうに思うんですけれども、これは東北３県というふうに理解してよろしいんでしょうか。
176 ◯市民生活部長（佐上公義君） 国のほうが広域処理を依頼している場所につきましては、県につきましては宮城県と岩手県の分だけでございまして、福島県のほうは国のほうが福島県内で処理をするということでございます。
木片のチップ状といいましたのは、そこで破砕機にかけてベルコンで流しまして、皆さん手選別で選別しているものでございまして、きれいにすべて燃えるごみの木片だけに分離はされているということでございまして、いろいろそこら辺、あの積んである瓦れきがどんと来るのかなというふうに心配もしていたわけなんですけれども、そういったことじゃないということで、一つちょっとは安心したところでございます。
177 ◯25番（宮崎則夫君） 福島県を除く岩手、宮城の木造家屋ということにどうも限定されておるということですが、私も他県のいろいろ反対の人の、直接聞いたわけでないのでわかりませんけれども、風評被害、何でもかんでも汚染された瓦れきじゃないかというふうに大変な間違った誤った印象を持っているんだろうというふうに思っているんです。何はともあれそういうチップ状にして検査をした上で出すということですから特段、本当に先ほど申し上げたようにお互いに助け合うという強い精神でやっていただきたいと、かように思います。
それでは次に、５点目の福祉行政についてお伺いをいたします。
まず、(1)の敦賀市第５期介護保険料の改正についてお伺いをしたいと思います。
介護保険制度が平成12年に施行されて10年以上が経過しました。要介護状態の高齢者を家族だけで介護していた時代から、介護サービスを利用して社会全体で支え合うこの制度は、少子・高齢化の現代において評価される事業と考えております。
しかし、介護保険料が３年ごとに改正され増額の一途であります。今議会で第５期介護保険料額の条例改正が提案されております。介護保険料増額の背景をお聞きし、将来にわたり持続可能な介護保険制度になるのか、お伺いをいたしたいと思います。
まず、介護保険制度における高齢者の負担、つまり介護保険料はどのようになっているのか。また、敦賀市の平成24年度介護給付費の見込み額と必要な保険料額は幾らになるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
178 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 介護保険の財源につきましては、公費が50％、これは国が25％、県、市が12.5％ずつでございまして、それと保険料50％から成っております。
保険料の負担割合ですけれども、65歳以上の第１号被保険者、これが21％、そして40歳から64歳までの第２号被保険者、これが29％と定められております。
また、第５期介護保険事業計画では、平成24年度の介護保険事業費は約48億4000万円となっており、その21％の約10億1000万円が介護保険料として65歳以上の方が負担していただくというそういう形になっております。
第５期では介護給付と保険料負担の双方のバランスを検証しまして、特に適正な介護保険の運営となるよう努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
以上でございます。
179 ◯25番（宮崎則夫君） 今、第１号被、第２号被の比率、数字的にお示しをいただきました。私もある方の介護保険料で実際幾ら払っているんだろうかなと見ますと三十数万円なんですね。こんなことがどんどんふえていったら本当に持続可能な介護保険料なんだろうかなというふうに大変心配もするわけですけれども。
そこで、第５期の介護保険料基準月額5350円は第４期の4200円と比較して大幅な値上げとなっていますが、増額の理由を具体的にお示しをいただきたいと、かように思います。
180 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） それでは、第５期での介護保険料の増額の主な理由でございますけれども、５点ございます。
まず第１点目は、65歳以上の第１号被保険者の負担率が先ほど言いました４期は20％だったんですけれども第５期で21％ということで１％率がふえました。
そしてまた第２番目といたしましては、介護報酬、これは３年ごとに改定されますけれども、今回1.2％の増額となっております。
そして３番目といたしましては、高齢化の進行に伴いまして介護サービス利用者が年々増加している。すなわち介護給付費も今後また増加していくということで、それが介護保険料にはね返っているということでございます。
また４番目といたしましては、施設入所の待機者の解消ということのために地域密着型の介護老人福祉施設、これは29人以下の特養ですけれども、これとかグループホーム、また小規模多機能型の居宅介護、また居宅サービスのほうでは短期入所専用施設とか通所介護などの基盤整備をするということで計画をしておりますので、それが保険料の増額につながる。
また第５番目といたしましては、第４期では介護保険基金があったんですけれども、第５期では残額がないということで、以上のことから第５期の３年間の財源を確保し運営するためには保険料を値上げさせていただきたく、高齢者の方にも御理解をお願いしたいということでございます。
以上です。
181 ◯25番（宮崎則夫君） それでは、現在の社会環境、経済状況からいたしまして、年金生活者の高齢者にとって介護保険料を納めることは大変厳しい状況、現状だと思うんです。したがって、年金収入の少ない方への負担軽減は考えておられるのかどうかお伺いをしたいと、かように思います。
182 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 基準額を改定する上で全体的な公平性、そしてまた高齢者の所得状況等から各段階の負担率を見直しいたしました。低所得者対策ということでございますが。
低所得者に対する負担軽減につきましては、第５期において第２段階対象者の負担率、基準の0.5ということで半分ですけれども、それを据え置きしまして、また現在の第３段階対象範囲を課税年金収入120万円で細分化して負担率も0.75から0.7に率を下げている。さらに課税者の第８段階を合計所得額250万円で第９段階と第10段階に細分化するということで、全体を11段階として公平な応能負担の原則に基づく段階設定としたということでございます。
ちなみに第４段階では第１段階が２万100円、そして一番高い第９段階が８万8200円ということでございますが、第５期では第１段階が年額で３万2100円、そして第11段階では最高額ですけれども11万5500円という段階になっています。所得が高くなれば高くなるし、低所得者に対しては手厚いといいますかできるだけ安く抑えるような形の対策をとったということでございます。
以上です。
183 ◯25番（宮崎則夫君） 公平性というんですか、これだけはひとつ損なわないようにお願いをしたい、かように思います。
次に(2)でございますけれども、がんの検診受診率についてお伺いをしたいと、かように思います。
福祉行政の一環として行われておりますがん検診についてお尋ねいたしますが、昨年の９月定例会でも同僚の美尾谷議員が質問しておりますけれども、今年度のがんの検診受診率の状況はどうなっているか、お伺いをいたしたいと思います。
184 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） がん検診の目的は、がんを早期に発見して適切な治療を行うこと。がんによる死亡率を減少させるということでございます。
受診率につきましては毎年伸びておりまして、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの平均値で平成20年度は8.5％、21年度では12％、22年度では15.5％ということで3.5ポイントずつふえております。特に平成22年度の対前年伸び率は県下で３番目の高さということでございます。
なお、平成23年度では最新データが12月末現在で、先ほどの胃がんから乳がんまでの５つのがんの合計ですけれども9991人となっております。また前年の12月末現在の受診者数と比較しますと合計で1444人ふえている。23年度の最終値は６月以降に確定するということで確実に前年より受診者がふえているということで、自分の健康は自分で守るということで、そういう受診率が高くなるということは喜ばしいことで、今後とも続けていきたいと考えております。
185 ◯25番（宮崎則夫君） 済みません。毎年3.5ポイントずつアップしているということで、県内３番目の低さと言ったのか高いと言ったのか。──伸び率が高いということですね。理解しました。
私は受診率が３番目に高いのかなと、いつの間に３番目になったのかなと思って、今私どきっとしまして、再度確認させていただきました。
ここ二、三年前、県内９市のワースト７番目ですかね８番目ですかね、下にあって、これはがんの早期発見ということですから自己防衛でありますから、どうしてこんなに低いのかなと常々思っておりました。でもＰＲ効果といいましょうか、3.5ポイントずつアップしていると。非常に私はそれぞれ担当所管としては努力しているんだろうと、かように思っております。
これがアップ率３番目ではなくて県内３番目を目指して頑張っていただきたい。さらに頑張っていただきたい、かように思います。
次に、陽子線がん治療について質問をいたします。
市長御存じのとおり、陽子線がん治療にかかる費用は高額で、公的医療保険対象でないため全額患者が負担することになり、患者の経済的負担は非常に厳しいとお聞きいたします。県の制度として優遇制度はありますが、敦賀市独自で陽子線がん治療にかかる費用を助成することができないのか、お伺いをいたします。
186 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 先進医療であります陽子線がんにかかる治療費につきましては、議員のおっしゃるとおり高額で経済的な負担が大きいということは認識しております。現在、福井県立病院において陽子線がん治療を受ける際には治療費の一部助成、また嶺南地域の方には交通費の助成、また治療費の借り入れに係る利子補給についての補給ということでありますけれども、そういうことで活用していただきたいと考えております。
また先進医療対応の民間医療保険が次々と発売されている中、また保険に加入して先進医療にかかる費用に備えるという考えも今後重要になってくるのではないかと考えております。
一般に公費負担医療制度は、特定の疾病を対象として医療費の全部または一部を公費で助成することなんですけれども、その内容は疾病の治療により公衆衛生の向上を図るものや経済的弱者を救済するための社会福祉的なものでありますので、一般の医療費等に関しての助成は今のところは考えておりません。
以上でございます。
187 ◯25番（宮崎則夫君） 死亡率のナンバーワンはがんでございますから、また、がんは民間の生保、第３分野で業界ががん保険と盛んにチャンネル回したらがん保険のコマーシャルばっかりというような中で、ただ、がんの治療というのは高いんですよ。高いから受けたくても受けられないというのが私は現状じゃないかなというふうに思っております。これは公費での助成はできないということでございますが、がんの治療代というのは高いですから、公費でなんてといったら本当に金のなる木でもないと無理だと思いますけれども、ひとつそういう意見もあったということは置いておいてください。
この件に関しては美尾谷議員から後ほど関連質問がありますので、よろしくお願いをいたします。
次に６点目でございますけれども、敦賀港の現状と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
近年、敦賀港においてはコンテナ取扱量の増加やクルーズ客船の寄港など港まち敦賀として大変喜ばしい話題をよく耳にするようになりました。特に昨年のコンテナ取扱量が初めて２万本を突破し、福井県の輸出額も初めて1000億を超えたと存じております。また昨年11月には敦賀港が日本海側拠点港に選ばれ、さらなる港湾機能の充実が期待され、敦賀港も国際貿易港として飛躍する土台ができたというふうに考えております。これも県、市を初め関係機関の尽力のたまものと敬意を表する次第でございますが、一層の飛躍のため市や県、関係機関などが連携し、貨物集荷や新規航路誘致などポートセールスに全力で取り組んでいく必要があると考えております。
そこで３点ほどお尋ねをいたします。
１点目は、敦賀港の現状についてであります。敦賀港は日本海側拠点港の選定を受けたことにより、これまで以上に国の支援が期待されますが、地元自治体としても中国、韓国、ロシアとの貿易振興を図り、日本海側の拠点港として発展するよう取り組まなければなりません。まず、現在の貿易状況についてお伺いをいたします。
188 ◯産業経済部長（中島正人君） 現在の貿易状況はということでございます。
敦賀港は、韓国・釜山港との間にコンテナ船、それからＲＯＲＯ船がともに週２便就航されております。敦賀港の2011年の国際コンテナ貨物取扱量は前年比で54.5％増の２万3675本となりまして、過去最高を更新いたしました。これは2007年から４年連続で増加をしておりまして、同年の４倍以上に達しております。
この増加要因といたしましては、やはり韓国・釜山港と結ぶＲＯＲＯ船が一昨年の７月から新規就航したことによりまして韓国向け液晶ガラスの輸出が大幅に伸びたこと、また地元企業も太平洋側の大港湾から敦賀港利用にシフトしたということによるものというふうに考えております。
以上でございます。
189 ◯25番（宮崎則夫君） 持ち時間が大分なくなってきましたのではしょって早目にまいります。早口で申しわけございませんが。
２つ目は、今後の見通しについてであります。日本海側には多くの港がありますが、敦賀港は古くからの天然の良港として発展し、また京阪神、中京の大消費、産業地域を背後に控えるなど地理的優位性を持っており、発展の余地は十分あると考えております。しかし、日本海側の各港では自港の取扱貨物確保のための熾烈な競争を展開していると聞いております。
そこで、今後の敦賀港の取扱貨物量及び航路の誘致の見通しについてお伺いをいたします。
190 ◯産業経済部長（中島正人君） これまでどおり関西、中京圏に近接しております地理的優位性を生かしまして、県とか市、それから敦賀港国際ターミナル株式会社と一体となりまして一層の貨物集荷に努めてまいりたいというふうに考えております。特に大手企業の工場が集積をしております滋賀県の貨物を取り込むための積極的なセールス、また県内貨物の敦賀港利用を促進するために地元企業等への要望を考えております。
また、どうしても大阪、神戸、名古屋などの大港湾に貨物が流れる傾向にありますので、地方港湾ならではのメリットを生かしてということで、一層の貨物量増加を目指してまいりたいと思っております。
航路誘致につきましては、荷主等から要望の強い中国航路の開設が急務でございまして、県や関係機関とともにポートセールスに全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
191 ◯25番（宮崎則夫君） 最後に、トップセールスの取り組みについて市長にお尋ねをいたします。
市長は強い信念のもと、抜群の行動力を発揮されて、国内外の関係機関、企業等へのトップセールスに取り組んでおられます。敦賀港の発展を願う一人として敬意を表するものでございますが、市長のトップセールスは一企業だけのセールスに比べて大きな効果もあると考えております。これからも積極的な取り組みをお願いするものであります。
そこで、平成24年度、重点的に取り組まれるトップセールスについて具体的な計画があればお知らせください。
192 ◯市長（
河瀬一治君） まず県内の取扱貨物をふやしたいという、これは今までの課題でありますけれども、今月の27日には福井県商工会連合会を初め行政の県、また私ども敦賀市、官民一体となりまして敦賀港利用促進に取り組むため、新たな協議会ができます。そこでいろんな取扱貨物量、また大口の貨物の獲得に向けて頑張ってまいりますけれども、特に中国航路というのは非常に大きな課題でございますし、これも県内の荷主さんからは中国との航路が欲しいという大変大きな要望もございますので、引き続きましてトップセールスとして船会社等へしっかりと働きかけをしてまいりたい。このように思っておりますので、よろしくお願いします。
193 ◯25番（宮崎則夫君） 道路行政について簡単にお尋ねいたします。道路行政も２点ほどお尋ねをしたかったんですけれども。
都市計画道路岡山松陵線についてお尋ねいたします。
先般からいろいろ議員対象に説明がありましたけれども、都市計画変更手続が今審議会で検討されているようでございますが、どの程度進んでいるのか、お尋ねをいたします。
194
◯建設水道部長（浅妻良一君） 岡山松陵線ですけれども、これは岡山の国道27号との交差点を起点といたしまして松島町までの計画延長約5790メートルの都市計画道路となっております。そのうち市野々町から若葉町までの約620メートルがまだ未整備区間となっております。
県といたしましては、当区間の都市計画道路の幅員ですけれども、現時点で22メーター、４車線道路ということでなっておりますが、国道８号、27号バイパスも整備されまして、将来交通量等を推計し関係機関と協議した結果、道路幅員16メーター──２車線道路ですが──が妥当と判断され、去る、ことしですけれども２月２日に地元説明会を開催したところでございます。
なお、平成24年度中には都市計画区域の変更を行うと聞いております。
以上です。
195 ◯25番（宮崎則夫君） 今の件につきましてはいろいろ都市計画の関係もございまして、一日も早く開通を目指して頑張っていただきたいと、かように思います。
次に、８点目の市立病院の経営状況について御質問いたします。
地方公共団体が設置した公立病院は全国で21年度末、約1000病院あります。これらの病院は地域医療の担い手として重要な役割を果たしていますが、近年、公立病院を取り巻く環境は医師を初めとするスタッフの人材不足等、極めて厳しいものとなっております。
そんな中で、現在、21年から25年度までの５年間の中期経営計画を策定いたして今現在３年経過いたしますが、この中期経営計画を今後見直す予定があるのかをまずお伺いをいたしたいと思います。
196 ◯市長（
河瀬一治君） 現在の計画は25年度までの計画となっております。敦賀病院、しっかりといい経営をしていかなくてはならんわけでございますので、現計画終了後もこの役割、また運営目標などを定めた中期経営計画が当然必要だというふうに考えております。
現計画の点検・評価委員会の御意見もいただきながら現計画期間終了時までに平成26年度以降の計画も策定してまいりたい、このように思っております。
197 ◯25番（宮崎則夫君） 次に、22年度では一般会計からの補助金をもらわずに１億7500万円の黒字を出しております。22年度の決算書と平成23年度の予算書を見比べますと、電源三法交付金が１億円ほど平成23年度のほうが減額になっております。22年度と同様、平成23年度が黒字決算を打てるのかどうか、平成23年度の決算見込みをお尋ねいたします。
198 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 私のほうからは、平成23年度の決算見込みにつきまして回答させていただきます。
収益につきましては、電源立地地域対策交付金が22年度に比べまして約１億円の減額となっております。医業収益で約１億円の増額となり、ほぼ前年度と同額の70億4983万2000円を見込んでおります。一方、費用につきましては、給与費や修繕費等、医業費用の増額により病院事業費用が前年度比約２億6000万円増額の71億4465万6000円となり、収支がマイナス9482万4000円の３月補正を計上させていただいているところでございます。
予算では電源立地地域対策交付金の減額分とほぼ同額の約１億円弱の赤字を見込んでおりますが、最終決算では何とか収支とんとんの決算ができるよう収支の改善に努めてまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
199 ◯25番（宮崎則夫君） 次に、24年度の予算書を見ますと3700万円の赤字予算が組まれていますが、その原因をお尋ねいたします。
200 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 平成24年度の赤字の原因はということでございますが、収入につきましては平成23年度の状況等をもとに、また費用につきましては敦賀病院の役割を果たすために必要な経費について計上させていただいております。
収益及び費用をそれぞれ見積もった結果でございますが、収益では医業収益で23年度当初予算に比べ増額を図りましたが、電源立地地域対策交付金、研修医師確保支援事業助成金などが減額となりました。また費用では、給与費、修繕費などが増額となったことから約3700万円の赤字予算を組ませていただいたところでございます。
以上でございます。
201 ◯25番（宮崎則夫君） 最後に、福島原子力発電所で事故があって、福井大学医学部救急部から２名の緊急被ばく医療に強い救急総合医が来ております。今後この救急科の充実が市民にとって重要だと思うんですが、今後の見通しをお伺いいたします。
202 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 救急科の今後の見通しはということでございますが、救急医療体制の維持、充実は市民のニーズが最も高いものであり、敦賀病院が果たすべき役割の一つと認識をいたしております。
現在、救急科の医師は２名いますが、24年度も引き続き２名体制を確保できるものと考えております。今後も継続的に救急医療が提供できますように、さらに救急医師確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
203 ◯25番（宮崎則夫君） この件に関しては、美尾谷議員から、時間は少ないんですけれども関連質問があろうかと思います。
そして９番目の敦賀市が推進する教育政策については、午前中、市政会の代表質問で籠議員がされておりますので、この件に関しては割愛をさせていただきます。
以上で私の質問を終わります。
204 ◯議長（
堂前一幸君） 美尾谷幸雄君。
205 ◯24番（美尾谷幸雄君） 時間少なくなりました。はしょっていきます。
先日３月11日、県政ニュースで知事が陽子線がん治療についてお話をしていましたが、年間目標治療人数100名とおっしゃってましたが、昨年の３月から120名と20名多く治療を受ける患者さんが多かったそうである。
陽子線センターの山本センター長の話では、石川県の患者さんが多く、また嶺南地区は非常に少ないということをおっしゃっていました。
私ごとですが、ことしの８月にＭＲＩ検査をしましたが、悪性ができていた部分が消えており新しい腫瘍も見当たらないということで、よい治療ではないかと思いますし、去年の９月の定例会で、市長に陽子線がんの治療について公的医療保険の対象となるよう全国市長会に要望したい旨の答弁がありましたが、先月の報道によりますと、残念ながら中央社会保険医療協議会の2012年度の診療報酬改定の答申には公的医療保険の適用は盛り込まれておりません。次の改定は２年後になりますが、今後さらに国へ公的保険要望を、要望というよりも適用を求めていかなければならないが、市長のお考えをよろしくお聞かせください。
206 ◯市長（
河瀬一治君） 今議員のほうから御指摘のとおり、2012年度からの公的保険の適用、見送られてしまいました。大変残念であります。確かに放射線治療につきましては設備も大変高額なものでありますし、医療費の増加ということで財政を圧迫しておる昨今ではなかなか保険適用というのは非常に難しいとも言われておるのも現状であります。
私どもとしましては、まず５月に開催されます北信越市長会、陽子線治療に要する費用の公的医療保険適用についてということで議案を提出するように準備を進めておりますので、そういうものを通じまして。これは私ども敦賀市だけの課題ではございません。全国すべての自治体の問題でもございますから、こういうものをしっかり取り上げて何とか適用できるように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
207 ◯24番（美尾谷幸雄君） 敦賀病院、急いでいきます。
市立敦賀病院の救急関連について質問をいたします。
救急総合医が来て救急患者がふえていると思うのですが、来られる前と来られた後の救急患者の推移をお知らせください。
208 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） それでは救急総合医が来る前と後では患者の推移はということでございますが、救急科医師は平日時間内に診療をいたしますので、時間内における救急の患者数の推移につきまして、平成22年度は一月当たり平均76人でしたが、救急医が派遣された今年度の５月から１月までの一月当たりの平均は183人と増加をいたしております。
以上でございます。
209 ◯24番（美尾谷幸雄君） ただいま約３倍ぐらい平日の時間内の救急患者がふえているとのことですが、時間外の救急搬入患者の推移はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。
210 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 時間外の救急車による搬入患者数は、昨年度は一月当たり平均94人、今年度の５月から１月までの一月当たり平均は104人に増加となっております。
以上でございます。
211 ◯24番（美尾谷幸雄君） 時間もありません。まだ聞きたいことはありましたが、これで終わります。
ありがとうございました。
212 ◯議長（
堂前一幸君） 次に、市民クラブの代表質問を行います。
質問時間は37分以内といたします。
別所治君。
〔１番 別所治君登壇〕
213 ◯１番（別所治君） 市民クラブの別所でございます。
発言通告書に沿って代表質問をさせていただきます。
まず１番目の市政会の籠議員、そしてまた今の政志会の宮崎議員と重複するところが幾つかあります。そういった部分については割愛したり、また別の角度で質問をさせていただきます。
まず１点目でございますが、敦賀駅周辺の整備計画についてお伺いをいたします。
今、敦賀市では多くの事業が計画されており、また、これからもされようとしております。
まず一つは、４年制看護大学につきましては昨年の議会で開学に向けて一定の方向性を出し、２月16日には第１回目の公立大学設置委員会が開催されております。また、駅舎交流施設、新幹線に対する対応、また駅前広場の整備、駅西Ａゾーンの開発、市役所庁舎の耐震工事など、ここ数年大型事業がメジロ押しとなっております。
一方、基本質疑、総括質疑の中でもありましたが、歳入財源の中長期的な見通しが不透明であると言われております。
そこでお伺いをいたします。
まず１点目は新幹線対応でございますが、本格的に認可されますと具体的な計画にこれから入っていくというふうに思います。そこで、現駅前といいますか、これを西というのか東というのかいろいろ呼び方はありますけれども、現駅側と新幹線側という呼び方をさせていただきます。
それからすれば、現駅側から新幹線側へのアクセス道路、また８号バイパスから木の芽町への新幹線側ですけれども、そこのアクセス道路をどのように考えているかをお伺いいたします。
214 ◯副市長（塚本勝典君） 新幹線の駅につきましては、現在の駅舎から南東80メーター付近に新幹線の駅ができるだろうという形になっております。
新幹線の駅が位置する東側と呼ばせていただきますけれども。駅前のほうは西側になるわけでございますけれども。その東西をつなぐアクセス道路につきましては、都市計画マスタープランにおきまして道路網の方針の中で高速道路のインターチェンジ、そして国道８号のバイパス、敦賀駅、そして港、こういうことを連絡する都心軸の道路の一部として位置づけられております。
しかしながら、東西を結ぶ道路のアクセス環境というのは比較的厳しいものがございまして、例えば在来線、それから新しくできる新幹線、それから木の芽川、それから新幹線側の駅には大きな敦賀の企業が２つございます。そういった中で制約条件が非常に大きいわけでございまして、この計画に当たっては非常に高度な技術とある一定の時間が必要かなというふうに思っております。
215 ◯１番（別所治君） 今ほど副市長言われたようにそのとおりで、あそこにはＪＲの敷地、そして木の芽町。あそこにわずかな空き地があるんですけれども、その隣は木の芽川というのがあって、そこが非常に場所的に開発のしにくい、またその奥へ行けば民間企業がございますし、非常に難しいところでもございます。
特に東西の道路ということになると、地下を掘っていくのかといっても非常に長い間行かなあかんので非常に難しいところでもあります。新幹線というのはずっと前からいろいろ言われていますので、そういう部分で計画的な部分があったらなというふうに思います。
それでは次に、車のほうは今お聞きいたしましたので、今度は人の動きを、東西の動きをどのように考えておられるのか、お伺いします。
216 ◯副市長（塚本勝典君） 今申し上げたのは東西を結ぶアクセス道路、道路を主体としたものでございますし、次には人が東西を結んできっちりと往来できるというような構造にしなければなりません。現在想定して考えられておりますのは、現在中央通路をつくっておりますので、それを含めて東西に出ていけるような、改札口を通らずに出ていけるのか。あるいは現在の地下道を利用するのか。あるいはもう１点考えるならば、自転車も含めてどういったアプローチ、勾配が関係しますからどういうような形でいくかということが考えられると思うんです。
これは新幹線の駅がかなり具体的に位置をしっかりする、あるいは高さも決まるといった中で、より詳細な形の検討を進めたいというふうに思います。
217 ◯１番（別所治君） 今ほど話ありました。私も、先ほど言ったのは跨線橋を使ってということですね。私もそれはいいんじゃないかなというふうに思っています。といいますのは、今の計画では４メーターの跨線橋でいくと。そして新幹線が来たときには５メーターをつなぐと。そしてちょうど今の４メーターのところにエレベーターをつけていますので、５メーター延長するところが自由に使えるんじゃないかなというようなことで、そこを自由通路という形がいいんじゃないかなというふうに考えております。
そこで、その開発のほうですけれども、確かに東側に何か開発するものを持っていくのか、また、駅の使い方としていろいろあると思うんです。新幹線の駅ができました。ほんまの駅部というのは今の西側に置いておいて、例えば行きどまりにするのも一つですし、単なる向こうは駐車場だけの部分にするのも一つだというふうに思います。
そういう意味では、東側の開発という部分ではどのようにお考えかをお伺いいたします。
218 ◯副市長（塚本勝典君） 現在のマスタープランの中では、新幹線側というのは産業、物流のゾーンだというふうに考えられているわけです。新幹線が2025年開業という形でございますので、今、別所議員が言われたように現在の駅舎、西側とそれから新幹線側の東側の役割分担と申しますか、にぎわいを２つつくるというのは、これは議論があるところでございますけれども、敦賀の７万の人口からすれば両方やるというのはどうかなというふうな思いもありますし、新幹線駅ができることによって、そこにきちっとした駐車スペースというものも必要だと思うんです。そこら辺のあたりを役割分担を含めてどれぐらいの規模できちっとしたものにするかというような議論はしっかりしていかなければならないと思います。
ただ、やはり新幹線側にはスペースがかなり限られているなという気もいたしております。
219 ◯１番（別所治君） この件につきましてはこれからまた議論していくことでもありますので、今ほど副市長が言われました。しっかりと議論してやっていきたいということですので、ぜひともその方向でお願いをいたします。
それでは次に、駅西Ａゾーンの整備についてお伺いをいたします。
先日、中間報告ということでお聞きをいたしました。ＰＦＩ方式で市の実質負担は当初は0.5億、そして７年以降は1.5億で20年間で24.5億が敦賀市の実質負担というふうに聞いております。
長期的な財源が不透明な現在で、またそして国保税や介護税、下水道使用料などの増額をしようとしているのに、本当に行うべきかは疑問に思います。今、計画は計画としてまずそのまましておき、実施については当面延期、見送るべきではないかなというふうに思いますが、御所見をお伺いいたします。
220 ◯副市長（塚本勝典君） ある意味おっしゃるとおりだと思います。ただ計画というものはきっちり立てておく。あとは８月、夏ごろの原子力に対するきちっとした方向性を見きわめながら、あるいは敦賀の財政状況を考慮しながらプライオリティーをつけて、優先すべきものから手をつけていくという形にせざるを得ないと思います。やはり財政状況に見合った身の丈に合ったものをつくっていくのは当然の話でございまして、余り過剰な形の中で前倒しでやっていくべきではないというふうにも認識しております。
221 ◯１番（別所治君） この件につきましては籠議員からも質問がありました。市民クラブとして思っているのは、Ａゾーンの施設の内容についてはまだまだ議論の必要もございます。そしてまた新幹線、やはりそういうもののイメージができた時点で、本当にＡゾーンのところがいいのか、また反対側の新幹線側、東側のほうがいいのか、そういうところをしっかりとまた議論していきたいなというふうに思います。
そして、籠議員のときに副市長言われました。急ぐことがないが機を逸することなくと。非常にわかりやすくて具体性の、わかりにくい言葉なんですけれども、今ほど言いましたように新幹線のイメージができてからもう一練りすべきだと思いますが、その件につきましてはどのようにお考えでしょうか。
222 ◯副市長（塚本勝典君） 九州の新幹線等を見てみますと、開業に合わせてきっちりまちづくりをして集客をできるような魅力のあるものをブラッシュアップしてきたまちは、ある程度お客さんを呼んでいるんです。ですからこれが機を逸することなくと申し上げたところでございまして、そこら辺は2025年ということが本当に決まるならば、そこにピントを合わせてしっかりやらなければならないというふうに思います。
ただ、そういうような方向をきっちり決めながらも、財政状況というものはきっちりと一方では担保していかなければならないというふうに思っております。
223 ◯１番（別所治君） 駅周辺につきましては以上で終わらせていただきます。ぜひともこれからもしっかりと議論またさせていただきたいと思いますし、市民にも十分説明責任、説明をしながら進めていただきたいというふうに思います。
それでは次に、一般廃棄物処理基本計画についてお伺いをいたします。
国の廃棄物処理法第６条により、市として一般廃棄物処理基本計画が定められています。敦賀市の基本計画も平成19年３月に策定されて以来５年が経過いたしました。ごみを取り巻く環境、また諸情勢も変化していることから今年度改定を行っているとお聞きいたしました。
そこでお伺いをいたします。改定の基本方針、また現在の１人当たりの１日当たりの排出量及びリサイクル率の実績、また目標についてお伺いをいたします。
224 ◯市民生活部長（佐上公義君） 議員おっしゃいますように、一般廃棄物の処理基本計画でございますけれども、計画目標年次が平成32年ということで長期計画であるということからおおむね５年に一度見直しし改定するもので、今年度が改定年度ということでございます。
改定に当たりましては、学識経験者、それから市民の代表、事業者の代表等で代表される検討委員会を設置しまして御検討をさせていただきました。計画骨子につきましては、広く市民に周知し、またパブリックコメント等も実施したところでございます。
お尋ねの基本方針でございますが、循環型社会の形成を目指しまして市民、事業者、行政が一丸となって計画に取り組むこととさせていただきまして、平成27年度を中間の目標年次とさせていただきました。
それから、１人１日当たりの排出量でございますが、平成22年度では1093グラムでございますが、目標は1020グラムということを策定させてもらいました。リサイクル率、これも22年度が18.1％でございますが、これの率を18.6％というふうにさせていただきまして、１日１人当たりの最終処分量を133グラムということで定めております。
今回の改定の特徴ですけれども、一人一人が取り組みやすい計画というふうにさせていただいたところでございます。
225 ◯１番（別所治君） 今ほど22年度の実績、それと27年度の目標ということでお聞きいたしました。
以前の目標では、22年度の本来の目標からいえばちょっと今回は上がっておるということになっておるんですけれども、その目標そのものが決め方にもちょっと問題あったのかなというふうにも思います。
それと１人当たりの排出量なんですけれども、これは平成11年とかそんなころというのは非常に上がっておったんです。それが18年度をピークにしてどんどんと下がっておるんですけれども、それらの解析とかいうのがもしされていましたら教えていただきたいなというふうに思います。
226 ◯市民生活部長（佐上公義君） 議員おっしゃるとおり平成19年度以降、排出量が下がってきております。それにつきましては、市内の量販店におけるレジ袋の有料化といったマイバッグ持参運動というような推進や、それから広報等を繰り返しまして３Ｒの推進ということで広報してまいりました。それと一番大きいのは全国的に景気の後退、それがやっぱり一番大きかったのかなと思いますけれども、市民、事業者の皆さん方の意識の向上も一つの要因であったというふうに考えております。
そういったことで、19年度以降ずっと排出量の削減がされてきたというふうに考えております。
227 ◯１番（別所治君） 今ほど部長のほうから説明がありましたけれども、確かにマイバッグ運動ですか、そういうようなところから市民のＰＲによる意識づけというのが非常に大きかったのかなというふうに思います。
それと１点お聞きしたいんですけれども、古紙回収なんですけれども、これは平成11年あたりからやってきたと思うんですけれども、ステーション回収ですけれども、ステーション回収を行っております。それと集団回収というのがあるんですけれども、それ以外にも市外からの回収が行われておりますが、これはリサイクル率の中に含まれているのかお聞きいたします。
228 ◯市民生活部長（佐上公義君） 市外の事業者から敦賀のほうの古紙を回収に回っているということは把握をいたしております。ところがうちのほうとしましては、敦賀市の清掃センターに入ってくるごみの量だけでリサイクル率とかそういうものをカウントしていますから、市外の業者が回収しています古紙につきましてはカウントには入っておりません。
229 ◯１番（別所治君） あえて聞かせていただいたのは、それがもし入っていればリサイクル率が上がるという方向になるので、ちょっとお聞きしたわけなんです。
それともう１点お聞きしたいのが、これがそのグラフなんですけれども（資料提示）、敦賀市と福井県、また全国とか見ると１人当たりの排出量が非常に高いんです。福井県の平均よりも高いし、全国平均よりも高い。これは何でかというようなことは、もし解析しておりましたらお願いいたします。
230 ◯市民生活部長（佐上公義君） 今議員おっしゃるとおりです。福井市、それから鯖江、池田町なんて物すごく低うございます。といいますのは、やはり敦賀の場合は住民票を置かない人口が物すごく多い。それは嶺南に集中されております。小浜でもそうですし、美浜町でもそうでございます。そういったことで住民票を置かない住民がおれば、やはりそこでごみというものは出ますから。それとまた敦賀の場合は特にイベントの回数が多いということもございましょうし。
そういったことから考えると、どうしてもごみの量は１人頭、住民基本台帳で割りますから量が多くなってくるということです。
231 ◯１番（別所治君） いいのか悪いのかわかりませんけれども、住民票を置かずにごみだけ置いていくというようなことでございます。何らかの形でそういうのも広報して、やはり敦賀で生活をする限りは住民票なども敦賀に置いてもらえるというのが一番いいことだというふうに思いますので、そこらのほうもまたぜひお願いをいたします。
それでは次に、最終処分場についてお伺いをいたします。
金山、そして櫛川の最終処分場に続き、現在は赤崎最終処分場に焼却灰を埋立処分を行っておりますが、現在の埋立状況と今後何年ぐらいで満杯になるのかをお伺いいたします。
232 ◯市民生活部長（佐上公義君） 赤崎処分場でございますが、平成19年の４月から供用を開始いたしまして、今年度末でちょうど５年を迎えるようになっております。
今までの埋立量でございますが、赤崎処分場については５万立方メートルが埋立可能でございます。ちょうど５年たった現在、今約１万5000立方メートルが埋め立てられている。これは覆土も含めてでございます。あと３万5000立方メートルの埋め立てが可能だと数値的には出ております。
そういったことから考えると、あと赤崎処分場に関しては10年から11年の使用が可能だというふうにこちらのほうでは考えてございます。
233 ◯１番（別所治君） 10年かあと11年もつということは、当初の計画からすれば若干延びるのかなと。当初はあそこは31年が予定というようなことに──30年でしたか、予定ということになっておりましたので、それからすれば延びるのかなというふうに思います。
そこでもう１点お伺いをいたしますが、埋立期間の延長計画というような、これは単純な私の思いなんですけれども、手前側の土手を上げていけばもっと入れられるのかなというふうに思うんですけれども、そういうことは可能かどうか、お伺いいたします。
234 ◯市民生活部長（佐上公義君） 土手を上げるとおっしゃいますけれども、今あそこには水処理施設とか建屋がございますので、そういうことはちょっと無理じゃないかなと思っています。市民一人一人がごみの減量に取り組んでいただくことが一つごみの排出量につながるということで、そういったこともＰＲさせていただいて、何とかもう１年でも２年でも延命ができるような対策をとっていきたいというふうに考えてございます。
235 ◯１番（別所治君） それではこの後10年、11年、ずっと先の話かもわかりませんけれども、赤崎最終処分場の閉鎖後、新たな最終処分場を決定していかなければなりません。これは非常にすぐにできるというものではございません。相当の年月がかかって、やはり地元の人らのいろんな了解をもらいながらやっていかなければならないというふうに考えております。
そういう意味では余裕を持った早目の対応が必要というふうに考えますが、その点についてお聞きをいたします。
236 ◯市民生活部長（佐上公義君） おっしゃるとおり最終処分場につきましては一朝一夕にすぐにできるというものではございません。過去の経緯からもそういったことがあらわれていると思いますけれども。我々現在計画をさせていただいているのは、10年から11年ほどということを申させてもらいましたが、平成33年、恐らく私は34年までの埋め立ては可能だと思っていますが、それから逆算すると平成26年度あたりから適地選定に入りたいというような計画をしております。
237 ◯１番（別所治君） 今お答えがあったように、やはり早目の対応ということで、ぜひお願いをいたします。
それでは次に、清掃センターの焼却施設もかなり老朽化が進んできております。その延命化のため、新年度にも予算化されておりますが、焼却施設として中長期的にどのように計画をなされているのかをお伺いいたします。
238 ◯市民生活部長（佐上公義君） 清掃センターでございますけれども、平成４年に供用を開始しましてちょうど今20年が経過するというところでございます。
それから一般的に焼却施設、処理施設の耐用年数は大体20年ぐらいだというふうに言われておりますけれども、それと同時に、また新しい施設を建てるということになるとこれはまた莫大な費用がかかるということでございます。そういったことで、主要機器、焼却施設、減容化施設の主要施設の延命化を図れば健全性を回復させるということも可能でございますので、延命するということが必要だということで思っております。
施設を今後どういったことで、13年ほど延命化するために、設備のどこが劣化しているのか、そこを直したらどれだけ使えるのかということで、その調査結果をもとに延命化計画を平成22年度に策定をさせていただきました。焼却施設と資源化減容化施設などの使用機器を更新して延命化を図る計画をとらせていただいたということでございます。
それから、平成23年度から27年度まで延命化工事をさせていただきまして、延命化の目標年次につきましては平成37年度を一つの区切り、めどにさせていただきたいというふうに考えてございます。
239 ◯１番（別所治君） 今ほど答弁いただきましたように、これは３年ほど前にも一般質問させてもらったんですけれども、新しくつくるとするとかなりのお金が要るということで、少しでも延命化を図りたいということでございました。その中での答弁をいただきました。少しでも延命化されるようにこれからもお願いしたいなというふうに思います。
それでは次に移らせていただきます。
瓦れきの問題で、先ほども質問がありました。先日、市長は震災の瓦れきの処理のおくれが復興の妨げになっているということで、瓦れきの受け入れを表明いたしました。11日に国が前面に立って要請していくと言っておりますけれども、それよりも早く表明したということを私は非常に評価するものでございます。
今後どのように受け入れて実施しようとしているのかということを具体的にお聞きしようとしたんですけれども、これにつきましては先ほど答弁をいただきました。瓦れきはチップ状にした木くずで、それを燃やしていくということでございます。
そして現在の焼却炉、これにつきましてはたしか新聞で見たんですけれども年間約600トンぐらいの余裕があるというようなことを聞いたんですけれども、これはそれでよろしいんでしょうか、お伺いいたします。
240 ◯市民生活部長（佐上公義君） 新聞報道でもありましたように、年間600トンの焼却の余裕があるということでございます。受け入れる場合は年間600トン、月当たり50トンあたりを目安にさせていただきたいなというふうに考えてございます。
241 ◯１番（別所治君） つい先日ある新聞に載っていたんですけれども、岩手、宮城、福島の３県、沿岸の37市町村で発生した瓦れき、先ほどもありましたけれども2252万トンが発生したというふうに聞いております。阪神・淡路大震災の1.5倍だというふうにもお聞きをしております。
現在、焼却や埋め立て、再利用したのが142万トン。先ほど市長が言われました6.3％しか処理されていないそうです。まだ2110万トンが行き場なく手つかずのままでなっているというふうに思います。
といいますのも、この状態なんですけれども、私も去年の８月に陸前高田へ行ってきたんです。その風景も今もちょこちょこテレビで映っているんですけれども、行ったときは側溝というか用水路の泥さらいというんですか、そういう形で行ってまいりました。そして３時に作業が終わって宿のほうへ行くときなんですけれども、海べりのところへ行ったら、すごい遠くから見たらまるであそこは堤防かな、山かなというぐらい積んであるんです。それをユンボで分けておるんです。これ何やろうというような、そのようなまるでテレビやそこらで見るのと違って実際に見ると物すごい、ある意味衝撃を受けました。
そしてまた、市街地、家があったであろうというところなんですけれども、まさしく根こそぎ持っていかれている。それが全部瓦れきという状態になっているんじゃないかなというふうに思います。
高田高校もちょっと行ってきたんですけれども、建物だけで風が吹くとカーテンがぱらぱらと揺れる非常に悲惨な状態でもありました。先ほど言いましたように、テレビなんかでキャスターがちょうどそこをやっていると後ろに瓦れきが見えるんです。本当にそのままの状態が残っているというようなことで、これは何とかできるところは協力してやっていかなければならないというふうに思います。
先ほども申しましたけれども、被災地の一日も早い復興、復旧のためには瓦れきの処理が何としても必要だと私どもも考えております。市民の理解を得ながらできる限りの協力はすべきだというふうに思います。
そこで、この件につきましては最後になりますが、市長も説明をし、市民に理解を得られなければならないというふうに言われております。これは私も当然だというふうに思います。その理解を得られるための方策というのを具体的に考えておられたらお伺いをいたします。
242 ◯市民生活部長（佐上公義君） 一つ先ほど言いました静岡県の島田市の例を申し上げます。
国の基準では、瓦れきの放射線の関係なんですけれども240ベクレルから四百何十ベクレル、それから焼却灰については8000ベクレルまでは安全だということを国のほうは指針を出しているわけなんですが、島田市のほうでは焼却する前の木くずにつきましては100ベクレル以下という基準をつくって受け入れをしているという状況でございます。
100ベクレルというのはどういった数字かといいますと、食品安全衛生法によるところの穀物とか野菜、果物、これが100ベクレルまでオーケーという数字でございますので、要するに環境省のほうから聞きますと今みんな広域処理にお願いしているのは100ベクレル以下のものがほとんどでございまして、要するに食べても大丈夫なようなものですよということをお聞きいたしておりますので、つけ加えさせていただきます。
243 ◯１番（別所治君） この件につきましても先ほどありました。ちょっと重複いたしました。
たしか静岡県の結果がもうきのうかきょうか出たのかなというふうに思います。問題なかったというふうな、ラジオやったか何かで聞いたような気がします。そういう意味では、ぜひともその方向で敦賀市も協力していくべきかなというふうに思います。
それでは次に移らせていただきます。
原子力防災の避難道についてお伺いいたします。
避難道については、福井県原子力防災計画の見直しを進めている検討委員会で２月23日、住民避難部会の会合で、県内の原子力発電所で事故が発生した場合の立地、隣接７市町の避難先となる自治体を定めた暫定案を提示いたしました。これは新聞でもございます。敦賀原発、そして美浜原発、大飯原発、高浜原発それぞれのところであったときの住民はどこへ行くというものでございます。
例えば敦賀原子力発電所で事故が発生した場合には、避難対象者を敦賀市、美浜町、南越前町の３市町の約９万人と想定し、敦賀市民約６万8000人は福井市と小浜市へ、美浜町民約１万1000人は小浜市とおおい町へ、南越前町民約１万2000人は永平寺町へ避難先と定めております。
そこで質問ですけれども、避難市町の選定を県内に限定しているものの、距離的にいえば滋賀県の長浜市や高島市のほうが近いというふうに考えられます。それとまた反面、長期的な避難を想定したときには、やはり行政の支援の立場から県内を避難先とするのが望ましいとも考えられます。
あくまでも暫定案とは存じますが、現段階における市長の御見解をお伺いいたします。
244 ◯市長（
河瀬一治君） 住民避難先のこれはあくまでも暫定案ということで議員もおっしゃっていただいたわけでございます。当然、私どもの地形、敦賀市をとらえますと滋賀県非常に近うございますし、また、おおい、高浜から見ますと京都府も非常に近いところでございます。ただ、これはやはり受け入れ先の事情もございますし、県と県で十分、また県と府で十分話し合いをしなくてはならん分野でございますので、恐らく今後この暫定案を示しながら、特に18日には私どもの地域での原子力防災訓練がございます。御承知のとおり私どもは旧三方のほう、若狭町のほうへ避難をするという想定の中で訓練をするわけでございます。
そういう意味では、今後、私ども市町の意見なども聞いていただいて調整していくんじゃないかなというふうに理解をいたしておるところでございます。
また避難といいますと、地域ごとによる避難先の指定というのも御承知のようにお話し合いをされておりますけれども、地域のコミュニティを守る観点からもこれは非常に重要かなというふうに、また有効かなというふうに思っているところでございます。
広域的な避難の対応につきましては、そういう意味では少しずつ前進はしておりますし、京都府、滋賀県のほうでもみずからがそういうことを策定しながら対応をとろうとしておりますので、将来的といいますかそういう意味での連携というものも必要なときかなというふうに思っておるところでございます。
今後は県境を越えた避難等についての話し合いが必ず出てくるというふうに思いますので、これはやはり国がしっかりと主導権を持ってやっていただかなければならない分野もたくさんございますので、私どもも要請をしたいなというふうに思っております。
245 ◯１番（別所治君） この件につきましてはこれ以上の話は、あくまでも想定という部分の中ですのでできませんけれども、新聞、テレビなどでは、福島のときなんかはバスをチャーターしようとしても５台ほどしか集まらなんだとか、そしてまた車で避難をしようとしたときには幹線道路が渋滞になったとかいう話もお聞きします。
そういう意味では、あってはならんことですけれども、そのときにはパニックというんですか、そういうことのないような体制とかマニュアル、そういうのが必要ではないかなというふうに思います。
それでは関連した質問になりますけれども、次にオフサイトセンターについてお伺いをいたします。
福島第一原子力発電所の事故では、住民の避難に当たる発電所から約５キロメートルのオフサイトセンターをめぐって、地震や津波の影響で自治体の職員などが集まれなかった上、放射線の上昇で施設が使えず、課題を残しました。
国の防災指針の見直し案の中で、オフサイトセンターの機能について、県庁など発電所から十分に離れた放射性物質の影響を受けにくい場所に避難の指示や住民への広報などを行う中枢を担う拠点を、また発電所から遠くない場所に住民の避難誘導や放射線量の測定などの活動を行うための２つの拠点をそれぞれ設ける必要があると言われております。
そのほかにも、緊急時には政府などの指示がなくても意思決定ができるようにとか、また自治体に専門スタッフを置くとか、通信回線を多重化するというようなことを言われております。
敦賀市の原子力防災におけるオフサイトセンターの位置づけは大変重要な要素でございます。市長として原子力安全委員会の方針についてどのようにお考えかをお伺いいたします。
246 ◯市長（
河瀬一治君） まずオフサイトセンターの件につきましては、現に福島のほうで発生しました災害の中で全く機能できなかったという実例がございます。それを受けてのオフサイトセンターのあり方ということで検討をいただきまして、２つ設けようという議員も今お話をいただいた。一つはある程度の距離をとっていく。それと、余り距離をとっておりますと近くでいろんな指揮もとれないという難点もございますので。
例えば現に私ども持っておりますセンターは、敦賀の場合ですと10キロ少し離れてはおりますけれども、放射能の被害等々になればあの施設を放射能から守れるようなものにしていくということも考えられますし、距離的にもっと近くでそういうものに耐えられる指令センターができる。そして福井県であれば福井県庁のほうに置かれたセンターと連絡を密にとれる体制をとるという、そういう案でありますので、ある程度の評価はされるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
特に防災指針検討ワーキンググループの中でも私どもちょうどオブザーバーで出していただいておりまして、そういう中で発言もさせていただきました。そういう中でのこの２つの案も出てまいりましたし、現実問題として対応できなかった反省点もオフサイトセンターにはあったわけでありますので、そういうものの反省点を入れてきたなということで。
ただ、やはり一番心配なのは人材であります。幾らオフサイトセンターができた、２つできたといいましても、そこで対応できる人がおりませんとどうすることもできないわけでありますので、そういう面ではしっかりとした人材育成をしてほしいということでお話もしてまいったところでございます。
そういう意味では、私ども福井大学附属国際原子力工学研究所がオープンしたわけでございますので、そういうところで安全工学、また危機管理体制をしっかりとれる人材を早急にしっかりと育成をして、全国にありますオフサイトセンター、また２カ所となりますと人材がそれだけ必要でございますので、そういう人材を育成できる知の拠点として私どももぜひこれからも頑張っていきたい、このようにも思っております。
247 ◯１番（別所治君） 今ほど市長から言われましたように、そうして２カ所に置くと、やはりそれだけの人材という部分も必要になってきます。そういう意味では、ちょうどタイミングよくという言い方はおかしいですけれども、福大の附属施設ができるということで、その中でしていただきたいなというふうに思います。
一つ提案になるんですけれども、今回の３月18日の訓練には実施できませんが、私思うのは、福島の知見を生かした場合、現地のオフサイトセンター、そして今度は離れたところのオフサイトセンターの連係プレーというか、そういうのができないかなと。
例えば敦賀にあるのと美浜、高浜、おおい、コピーしたものが４つあると思うんです。また今度つくるとしたら県庁にできるかもわかりません。そういった中で、まず敦賀で事故なりあったときに想定して、そのときは敦賀のオフサイトセンターをまず立ち上げる。と同時に、どこかのところも立ち上げる。今ほど市長は汚染されない施設にするというのも一つかもしれませんけれども、その場所から避難して、また別のオフサイトセンターで敦賀の状況をいろいろまたやっていくというような、そういう連携ができないかなと。
この訓練は県が主導してやっていくものですので、敦賀でどうのこうのということはできませんけれども、そのような提案もしながらできないかなというふうに思いますが、その件について市長はどのようにお考えでしょうか。
248 ◯市長（
河瀬一治君） バックアップするような体制でいくんだというふうに思います。そういう意味で今回のやつにはちょっとまだ間に合わないかもしれませんが、そういうことは非常に大事でありますから、また県などのほうにも提案をしていきたいなというふうに思います。
249 ◯１番（別所治君） こういうことはあってはならないことでございます。一般的によく使われる言葉で「万が一」という言葉が使われますけれども、万が一というのは１万回に１回起きるということで、こんなんではだめなんです。それこそ兆とか京とかそのような天文学的な数字、そこまで安全というものをしっかりと確認をしながら、そしてまたその中で訓練、そしてまたマニュアル、そういうのを市民にまたＰＲなどして、それが市民に対する安心につながるというふうに思いますので、ぜひともそのようにお願いをいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
250 ◯議長（
堂前一幸君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後４時といたします。
午後３時35分休憩
午後４時00分開議
251 ◯議長（
堂前一幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
代表質問を続けます。
次に、日本共産党敦賀市会議員団の代表質問を行います。
質問時間は35分以内といたします。
上原修一君。
〔19番 上原修一君登壇〕
252 ◯19番（上原修一君） ただいまより代表質問を行います。日本共産党を代表いたしまして、私、上原修一が行いたいと思います。
まず最初に、北陸新幹線の問題についてであります。
今回、政府・与党は金沢から敦賀間の着工について決定を行いました。これまでも私たちはこの新幹線については議会の中でも時期尚早、あるいは市民の声を聞くアンケート結果についても、市民の意識としては新幹線を敦賀まで走らせることについては必要がないのではないかという回答も多く寄せられております。
こういった新幹線について、もう少し市民に対して詳しい説明がされるべきではないかなと思いますが、市長の答弁をお願いします。
253 ◯市長（
河瀬一治君） 新幹線問題につきましては、議会のたびにお話も出ておりますし、北陸新幹線敦賀駅停車実現等期成同盟会なども結成をしながら、もう長年にわたって運動してきた経緯もあるわけでございます。
そういう中で、市民の皆さん方の中には確かにふだんそういうものは利用しない方がたくさんいらっしゃいますので、そういう視点からだけ見ればそういう意見も出るのはある程度承知もいたしておりますけれども、やはりこういう大きな幹線鉄道が走るということは一自治体の話だけではないわけであります。そういう意味において必ず、乗って行くんじゃなくて来てもらうという観点、これは企業誘致等にも影響しますし、港の発展のためにもいろんなところを考えればやはり必要なものであることは間違いないわけでございます。
そういう意味で、いろんな情報を発信いたしておりますので、ぜひまたそういうものを見ていただいて、また必要であればいろんな大会なども開きまして、ぜひ説明をしていきたいなというふうに思っております。
254 ◯19番（上原修一君） 新幹線については必要だということですけれども、採算の面とか、この間も全協で説明がありましたけれどもまだまだ不透明な部分もたくさんあります。特に財源についても莫大な予算も伴ってくるわけでありますし、採算性あるいは投資効果、そしてまたＪＲの同意、そして今回市長が並行在来線の経営分離について自治体の同意ということまで言っておりますが、着工までそういった方向で進めていく考えだと思いますが、これまでのＪＲの今の経営状況とか、そしてまたどれくらいの今の集客とかそれの分析とか、新幹線によってどれぐらいの変化が起きるとかいう点について、少し説明をお願いします。
255 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） まずＪＲのあれですが、線路の貸付料で収支はとれるという結論はまず聞いてございます。
次に整備の効果でございますが、今のところ３点挙げてございまして、まず時間短縮でございますが、乗りかえなしに敦賀東京間は５分短縮できるでしょうということでございます。次に経済波及効果でございますが、年間175億、そのうち敦賀駅の圏域で年間約28億円の効果があるということも見込んでございます。次に交流人口の増加も挙げてございまして、福井県全体で年間90万人が増、そのうち嶺南圏域で年間12万人が伸びるという効果。３つの効果を挙げてございます。
ただし、これは今後、新幹線が来る時点時点でまた調査をいたしまして時点修正はかかるかと思いますが、現時点で福井県が挙げている効果でございます。
256 ◯19番（上原修一君） 今、効果について３点挙げられましたけれども、私は効果の１点目の東京まで５分間の短縮ということについても、これが金沢回りの東京間を乗っていくかといえば、米原まで行って乗りかえするという人たちのほうが多いのではないかなと思いますし、料金の設定についても恐らく遠回りになるのではないかなと思います。
そしてまた人口とかいろいろそういう経済の波及効果もありますけれども、これはあくまでも予測であって、今後、景気の動向にも左右されますし、それから敦賀市の財政運営にいたしましても、今般の原子力の交付金の収入が入ってくるという予測の中で、果たして財政が運営をやっていけるかという方向であると思いますので。
私はそういった不透明な財政の使い方はすべきでないと考えておりますし、今後とも新幹線については市民の声をもっと聞いて、必要でなければ自粛して着工までいかないということで、意見にとどめておきます。
次に、原発政策についてであります。
これまで毎回議会で質問をしてまいりました。そして、福島原発から３月11日で１年を迎え、各地で集会が行われました。敦賀の萬象におきましても、私も参加してまいりましたが1200名の方が来て、いろいろと原発に対して「さよなら原発福井県集会inつるが」ということで、近辺の県からもたくさんの方が来ておりました。
私はこういった原発事故に対してこれまで幾度となく警鐘を鳴らして、市長に対しても過酷事故に対していつも質問してまいりましたが、市長の答弁は、これまでも日本の原子力発電の技術は世界でも最高レベルであるんだと。逃げまどうようなことは一切起きていないということもおっしゃっておりました。
今回のこの福島原発を見て、市長自身、今度のこの事故検証委員会というのが立ち上がりまして、これは福島原発事故独立検証委員会、北澤宏一委員長という方が、ここにその検証報告書があります。これは本屋に売っていますけれども。この中でいろいろと調査をしてきております。
その内容を見ますと、民間事故調査委の報告書において昨年の９月以降、菅直人前首相や海江田前経済産業相、斑目原子力安全委員長ら約20人への詳細に聞き取り調査するなど、関係者約300人から協力を得て調査をしたというものであります。
この中でわかったことは、報告書の中で、事故が悪化した要因、爆発した要因として、３月11日夜に１号機の非常用復水器が動いていたという東電の誤認を挙げております。そして炉への注水、内部の圧力を逃すベント、これなどがおくれてしまったと。そしてまた社長も不在であったということ。
そういったことが幾つも重なって起きた事故であると報告しておりますけれども、市長自身、この報告書をごらんになったかどうか。また、それによって人災であったのか、想定外で避けられない事故だったのか、認識を伺っておきます。
257 ◯市長（
河瀬一治君） 報告の内容を全部逐一読んだわけではございませんけれども、担当のほうからポイント的な報告をいただいたところでございます。そういう中で今回の事故については、やはり人災という部分も出ておりますし。ただ、あれだけ大きな地震、津波、全電源喪失という想定できなかったことが起きたというのも事実でございますし、あれが避けれたかどうかという問題については、これからの発電所まだたくさんございますし、稼働はしておりませんけれども現に使用済みの燃料、また燃料を抱えた発電所がございますので、ああいう事態になってもそういうことにならないようにしていくのがまず第一だというふうに認識をいたしております。
258 ◯19番（上原修一君） 人災も含めて想定外という両方の面でお答えになっております。
私はこの間、いろいろと原発に関しては常日ごろ気を配っているわけなんですけれども、これまで原子力安全委員会というところが長期間にわたって全交流電源喪失は送電線の復旧または非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要がないと、こういう指針を出してきております。これは本当に安全維持体制の形骸化ではないかなと思います。そしてまた、電力会社に対しましてもこうした過信で安全神話で過酷事故への備えを怠ってきたという面があります。
そしてもう一つは、当時の原子力委員会においては東京電力の発言権が大きくて、指針が決められると訂正できなかったというそういった発言も出ているということであります。
そんな中で、今後は福島原発事故が起きた以上、世界的な基準に基づく原発の安全対策を国や電力に求めていくべきだと思いますが、市長の答弁をお願いします。
259 ◯市長（
河瀬一治君） 確かに今までの発電所も安全基準に基づいてそれなりの対応をしてきましたけれども、やはりあれだけの大きな地震、津波によって現にあのような事故が起こったわけでありますので、それの知見に基づきながら安全対策をやっていくということは当然必要だというふうに思っております。
260 ◯19番（上原修一君） 安全対策をやっていかなければならないという答弁ですけれども、市長はこれまでも私の答弁に対して、ある程度は答えるんですけれども、それが現実のものとなっていない。国が本当に言っているのかどうか。言っていて国がしないのかどうかもわかりませんけれども、全原協の会長として、こうなった以上は厳しく国に言うべきでありますし、世界との認識の違いです。
例えばアメリカの今回の原子力規制委員会が原発事故の10日間で3000部の資料として出しているものをちらっと見ますけれども、もう既に発生から５日後に３つの原子炉が電力喪失によってメルトダウンを起こすと予測しておったんです。そんなときに日本はまだまだもたもたして避難さえ出していなかった。飯舘村なんかは40日間まで避難できなかったとか本当に後手後手で、ＳＰＥＥＤＩについてもそれをあることさえ忘れてしまったような文書も見受けられます。
そういった意味において、過酷事故が起きた場合には気が動転するのもわかりますけれども、そういった手順書がなかったということを言われていますけれども、そうしたことについてこれまでも口を酸っぱくして言ってきましたけれども、国に対して過酷事故の手順書なりそういうマニュアルをつくっていただく。稼働するとかせんとか言っていますけれども、それ以前の問題ですので、その点についてお聞かせ願います。
261 ◯市長（
河瀬一治君） よく最近の報道の中で、要するに事故当時から非常に、アメリカ自体も当然、原子力発電所の先進地でありますし、当然マークＩにつきましてはアメリカ、ゼネラル・エレクトリック社の製品でございます。大変気にかけていたということで、もっとそういう情報連絡を密にとれていればなという報道がよくなされておるところでございます。
そういう意味で、確かに気の動転といいますか、やはり国家としての政府のあり方、対応には非常に私どもも不満を実は持っておりました。今はまた少し体制も変えながらしっかりと大変な苦労をしながら努力はいたしておることは理解できるわけでありますが、やはり今議員おっしゃられた安全性については、これからももっともっと強く要望を今までもしてきておりますけれども、この事故の検証を踏まえた形で全原協としてもいろんな要望活動をやっております。
また、極めて近いうちにも間もなく全原協としてのついせんだっても役員会を行いまして、総会もあるわけでございますので、それに先立ち、実は要望活動を今準備をいたしております。そういう中でも当然しっかりとした事故対応、またこれからの原子力発電所の安全性というものについてはしっかりと国に要請をしていきたい、このように思っております。
262 ◯19番（上原修一君） これから要望をしていくということでありますが。
それでは次に、現在、規制機関としては経済産業省の中の保安院とか安全委員会ありますけれども、こういった経済産業省推進機関と切り離した、これまで私どもも何度も言ってきましたけれども、こうした厳しい厳格な安全規制、この報告書の中にも厳格な安全規制という言葉自体が全くの虚構にすぎないと、こう指摘しておりますし、具体的には原発の定期検査を請け負っている独立行政法人の原子力安全基盤機構の元検査員はこう言っていますが、実際の検査が電力会社の作成資料を丸写しした検査要領書を見ながら決められた手順どおりに行われているかどうか、これをチェックするだけの内容になっているということを暴露しておりますし、安全規制は本質的には推進側と対立することができる存在でなければなりません。
電力会社の資料というのは自分のところのマニュアルでつくったものですけれども、規制機関は規制機関として厳しくそういった面もしていかなければ見落としてしまうということにもつながって、そういう事故にもつながりかねない。これは当然、外国では行われていることなんですけれども。
そうした形式だけの検査、つまり儀式的なものについて、市長自身はこういった検査が本当の検査だと認識しているのか、お伺いしておきます。
263 ◯市長（
河瀬一治君） やはり検査というものはしっかりとしたものが必要でありますし、それが安全につながっているということは間違いないわけでございます。そういう意味でＪＮＥＳの中でそういうことがあったというふうに報道はされておりますけれども、事実確認はどうかわかりませんが、やはりそういうことはあってはならず、しっかりとした安全対策をとるように行うべきだというふうに私は思っております。
264 ◯19番（上原修一君） 市長は行うべきだとおっしゃっていますが、規制機関について今までとは違った規制機関をつくるべきだということを、国は今、環境省の安全庁と言っていますけれども、これは本当に規制機関かといえばそうではないと思います。政府から独立した第三者の立場に立った客観的なものの見える、アメリカの委員会でもそうでけれども、どこにも属さない独立した機関が必要だと考えますが、市長、その点どうお考えですか。
265 ◯市長（
河瀬一治君） 確かにまず今までは経済産業省の中にあっての一つの規制機関で保安院であり、また原子力委員会であったわけでありますが、今回、規制庁というところで、これは環境省の中にはあるというわけでありますけれども、全く今までと違う部署にできるわけであります。
ただ、おくれておるというような報道がなされておりまして、一日も早く規制庁をしっかりつくり、そこで安全を守っていくという大変重要な役割を担っておりますので、早くできることを期待いたしております。
266 ◯19番（上原修一君） 期待しているというんでなくて、積極的に国に対して進言していってほしいなと。原発がたくさんある地域ですので、安全性については本当に厳しく、稼働するしないにかかわらず、使用済燃料のそういったことについても福島原発が物語っているように放射能が散在しているという状況ですので、強く国に働きかけていってほしいと思います。
そして今、国や電力会社は福島第一原発事故の徹底的な原因究明あるいは安全規制の改革、そしてまた国民に向けての説明などを省略し、ストレステストによる安全性の評価だけを用いて原発の再稼働ということも言われております。
今、福島原発はまだまだ収束している状況ではありません。メルトダウンした燃料などは地上にたまったままの状況、近づけない状況の中であります。
そんな中で暫定的な安全基準を早くつくって、そして再稼働に向けてということも言われておりますけれども、福島原発の事故、これは非常に大事な問題であり、今後の我が市の原発にも直結する部分でありますので、今言ったような格納容器の状況も把握できない状況の中で収束と国は言っていますが、これは取り消すべきだと思いますし、そしてまたこういった中で暫定的な安全基準をつくれる状況ではないと私は思いますが、市長のそういった問題についての認識を伺っておきます。
267 ◯市長（
河瀬一治君） 現在明らかになった時点での福島の知見などをしっかりと取り入れて暫定的な安全基準をまずつくることは、私は大事だというふうに思っております。確かにストレステストについても、コンピュータ上でしっかりやりますけれども、それも私は大事な一つだというふうに思いますので、そういう点ではより安全にしていく。
それと福島の事故につきましても、先ほど言いましたけれどもある程度の状況。確かにまだ中には入れないという状況もありますけれども、多くの専門家の皆さん方等の報告によれば大津波によっての全電源喪失ということが大変大きなウエートを占めておるということも明らかになってきておりますので、そういうものが起こらないようにしっかりと対策をとっていくということは大事じゃないかなというふうに思います。
そういう意味では、暫定的な安全基準を早く私どもに示していただきたい、このように思っております。
268 ◯19番（上原修一君） ストレステストも確かに一つの方法かもしれませんし、暫定的な安全基準も現時点のことをするのも大切だと思います。しかし、その暫定的な基準が出たからといって再稼働につなげるべきではないと思うんですが、その点についてお伺いします。
269 ◯市長（
河瀬一治君） 暫定的でありますが安全基準が示され、そのプラント自体の安全性が確認をされれば、再稼働。これは夏の電力に向けて、また現在は石油、天然ガスをどんどん購入しながら古くなった火力発電所等を何とか動かしながら乗り切っているような状況であります。ＣＯ2の削減等、またいろんなところを総合的に勘案していけば、そういうものが満たせれば、やはり再稼働に向けて前進すべきだというふうに思っております。
270 ◯19番（上原修一君） 私と市長の考えは、まずいろいろとかみ合わないんですけれども。
再稼働する条件にはなるとおっしゃっていますが、津波で起きたと国は言っていますけれども、これもやはり検証しなければ、大地震によって配管の破裂や、いろんな電力の喪失にしても送電線が地震で倒れて喪失するとかいろいろ分析する点がたくさんあります。
また、地震が起きて、例えば電力についてもトラックの上の発電機だけで十分なのかどうか。また、あの現場をテレビ見ていますと自衛隊のごつい消防の放水車、これも普通のここら辺の消防の機能とは全然違います。そういったことにおいても過酷事故対策とは私はかけ離れている状況だと。過酷事故対策というのは、地震が起きても安全にとめれる、漏らさないというこれが今回崩れたわけですから、これをどんな地震が起きようが津波が来ようが、構造的に今までの状況ではだめだということもはっきりしたわけですから、そうした津波や地震にも耐えられるような原発に改良するとか、そういったことがなければ安全確保は私は無理だと思っています。
それでは次に、耐震安全性、この見直しについて、今回、産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員、この方は経済産業省の原子力安全・保安院の専門家会議の委員でありますけれども、日本原電の音波探査結果、浦底断層から東側２から３キロの位置に複数の活断層があり、浦底断層と同時に動く可能性が高く、全長はこれまでは25キロとしておりましたのが35キロと言っていますし、マグニチュードも7.4程度と従来の想定の２倍以上に当たるエネルギーの地震を起こすことが高いと３月５日、新聞の記事にも載っておりました。
このような断層、これまでも原発から１キロ以内に活断層があるところの原発は敦賀半島だけだと。世界でも本当に危険なところであるということもわかっております。
そしてまた、浦底断層の西側、原子炉建屋の直下にも多数の断層があり、同時に動く危険性が指摘され、保安院は同時に動くと確認されれば立地不適格となると、このように言っていますが、この点について市長の見解を伺っておきます。
271 ◯市長（
河瀬一治君） 前の御質問でもお答えをしたところでございますけれども、報道のございました浦底断層につきましては、文科省の委託を受けた産業技術総合研究所、今お話ございましたが、敦賀湾の海域調査結果、またこれまでの調査結果などをもとに評価したものだというふうに聞いておるところであります。
今回の評価を行った研究員も、地震・津波に関する意見聴取会の委員として従来から参画をしておるわけであります。そこで今月６日から専門家による審議が始まったわけであります。
この審議を踏まえて今後対策が必要な新たな知見が示された場合には、当然、国及び事業者は原子力発電所の耐震安全性評価に反映すべきである、このように思っておりますので、市としても今後の審議状況を注視していきたい、このように思っております。
272 ◯19番（上原修一君） 新たな知見が今後出ると、それに従って変わってくるという答弁だったと思います。新たな知見が厳しい内容であれば当然これ以上の再稼働はないということを私も今市長の声から聞けたのではないかなと思います。
そして最後の政策の質問では、全国的に原発の危険性から脱原発の運動、そしてまた集会が各地で開かれております。原発立地地域だけの問題ではなくなってきているのが今の日本全体の状況ではないかなと思います。
広域的に原発問題を考える時期に来ているのではないかなと。他地域のことも視野に入れた原発行政にすべきではないかなと。今、滋賀県や京都、大阪、関西地方からも若狭湾の原発について非常に危惧の声が上がっています。
こういったことに対して市長自身、今後の原発政策としてどのように考えているのか、お伺いしておきます。
273 ◯市長（
河瀬一治君） いつも言っておりますけれども、現にある発電所をより安全なものにしていく、このことが一番重要だというふうに思っております。これは事故の想定等々で今よく５キロ、20キロ、30キロというような範囲を言われておりますけれども、私ども日本じゅう皆見れば、そういう面では事故の対象地域になるわけであります。そういう意味では、国がしっかりとそういう責任をとるという今回の事故のしっかりとした対応、これが非常に大事なことでありますし、そういうものを私ども見きわめていかなければいけない時期でございます。
そして周囲が心配することも当然のことだというふうに思っております。ただ、心配される皆さん方が安心をしていただけるように対応するのも立地自治体の一つの務めではなかろうかなというふうに思っておるところであります。
274 ◯19番（上原修一君） 今市長答弁あった日本全体が対象と、これは当然ですけれども、世界じゅう探しても、原発のあるところでの活断層やプレートの上に建っている国はどこ探してもないわけであります。もともと活断層がないからこれも起きないだろうということで建ててきたわけですけれども、現在、活断層の地震が活動期に入っているということも言われております。
そういった大きな事故が起きる前に、原発に頼らない、また原発依存によって財政がこれまでは潤ってきたわけですけれども、今後そういった原発依存型から脱却することも視野に入れていかないと、夕張のようなことになりかねない。特に財政運営にいたしましても、いろんな市の施設を建設するとか今言ったような新幹線を引っ張ってくるとかいろいろ身の丈に合った財政運営といいながら、将来そういったことが起こるかわからない未知数な中で、もう少し一歩下がるというか、もっと深く考えて行動すべきじゃないかなと私は思うんですけれども、その点についてお伺いします。
275 ◯市長（
河瀬一治君） 発電所は、先ほど言いましたけれども、ふろしきに包んでどこかへ持っていけるものではないんです。ありますから、あるならあるなりの安全性というものをまずしっかりやっていく。そして多くの雇用もいただいておりますし、それによっての産業が成り立っておりますので、それを直ちにゼロにすることは不可能であるというふうに思います。安全性をしっかり担保しながら共存共栄をしていく。
そして長い将来に向かっては、また違うエネルギーもできてくるというふうに思います。当然、今も冒頭のお話、また提案理由でも説明させていただきましたけれども、産業団地の誘致、港の活性化、そういうものも含めて行っておりますので、私どものまちにとってのベストミックスの産業という位置づけとして原子力も当面は必要であるというふうに思っておりますので、安全をしっかりと確認しながらそういう体制の中でしっかりとしたまちづくりを行っていきたい、このように思っております。
276 ◯19番（上原修一君） 今あるものは使わなあかんと。どんな古いものでも、日本でも最高に古い40年たった１号機、そしてまた、もんじゅについても同じ考えだと思いますが。
例えば今、福島原発事故によって世界各国で原発の増設とか推進の方向を切りかえていく。ドイツ、スイスやイタリアなんかも10年後に徐々に再生可能エネルギーに切りかえていく。原発の労働人口の30倍、40倍の雇用も生まれるということも言われております。
そういった意味において、いつ起きるかわからない危険な原発に頼るのではなくて、そういった安心して生活できる、子供、孫の代もそういった心配せずに暮らせるような環境。
原発を縮小あるいはなくしてしまうところまでいかないと人類の破滅に至るのではないか。特に日本は島国であり逃げるところがまずないわけであります。アメリカは今回の事故でも50マイル、80キロまでの避難を勧告しております。それはスリーマイル島の事故を教訓にそういう発表を出し、国外退去ということ。日本はそういった危機感が全然なくて右往左往しているうちに爆発してしまう。水もなくなって空だき状態になっているのもわからず、そこで何の対策もできなかったということ。そういった意味においても、原子力を扱う技術はまだまだ未熟なものであり、扱う資格も私はないと思います。今の電力会社にとっては。
大事なところがすべて抜け落ちている現状。もっともっとこういった重大な事故が起きた以上は、国民に対しても謝罪すべきだし、今の復興を見ていましても何らほとんど進展がないという状況。そして瓦れきの山を日本全国でお世話になりますということで、お互いに協力しましょうということ。それは仕方がないことですけれども。
そういった意味においても、原発の近くはいまだに人が近寄れないという状況ですから、市長自身も現状をもう少し目を開いていただいて、敦賀市の原発政策のそういったものについても真剣になって考えていってほしいなと、このように思います。
最後ですけれども、ＴＰＰの問題について。
今、民主党政権はＴＰＰについて、関税をゼロにすると。自由貿易、これについて非常に日本全国の特に農林漁業者、あるいはそういった関連の方から農協やいろんな面、そしてまた医療の面、金融、雇用、これなど今までの日本のそういう制度が全部壊れてしまうという重大なものであり、甚大な被害を及ぼすだろうと言われています。
前にも一回質問しましたが、今非常に重大な局面に来ていますので、その点について市長の認識を伺っておきます。
277 ◯市長（
河瀬一治君） ＴＰＰにつきましては非常に多くの分野がございますけれども、議員のほうからはいつも農業ということの関連でございますので農業関連について申し上げますと、ＴＰＰによって、今大変な御苦労をいただきながら農業者の皆さん方も頑張っていただいておりますけれども、相当大きな打撃を受けるんじゃないかなということで大変懸念をいたしております。ＪＡ関係の皆さん方も反対であるという意思をはっきり示されておるわけでありまして、私どももそういうことにおいては同じ考えでございます。
278 ◯19番（上原修一君） 今市長自身、ＴＰＰについては同じ考えということでありましたので。ちなみにここの議員さんたちもＴＰＰについては意見書も上げました。
ちなみに今わかっていることは、農産物の関税、アメリカに次いで日本は一番低いんです。11.7％ぐらいです。それにもかかわらず関税障壁をどかせと。非農産物においては日本は非常に低いです。2.6％です。アメリカが3.3ですからアメリカよりも非農産物は安いわけで、電気とか電気機器、これについてはアメリカが1.7％、日本は0.2％です。それから輸送の機器、これはアメリカが３％、日本はゼロです。関税かかっていませんし、乗用車についてもアメリカは2.5、これはトラック部門なんかだと25％かけていますけれども、日本はゼロになっています。
こうしたことを見ると、参加国13カ国のうちこういった貿易を生み出しているのはアメリカと日本と、ニュージーランドは農産物だけですけれども。はっきり言えばほかの国はそういったＧＤＰも非常に低いわけで何のメリットもないわけです。だからアメリカは日本に対するＴＰＰを最終仕上げです。これまでもいろんな面について日本に要望書を出してきて、郵政民営化とか、あるいは終身雇用制、60歳までを雇用形態をすべて外して労働法を変えたりいろいろやって、今、日本の景気は大変なことです。そして円高によって貿易の関係も非常に厳しいわけです。ＴＰＰが通る通らんにかかわらず、それだけで円高で日本の経済はずたずたにされる。
こういう貿易の操作を行っているのがアメリカだということを申し上げて、私の質問を終わります。
以上です。
279 ◯議長（
堂前一幸君） 次に、公明党の代表質問を行います。
質問時間は35分以内といたします。
高野新一君。
〔20番 高野新一君登壇〕
280 ◯20番（高野新一君） 代表質問が最後になりました。公明党の高野でございます。
最後になりまして、いろいろと先にされた会派の方の質問と重なる部分もあるとは思いますけれども、私なりに論点を変えて御質問申し上げます。
まず１点目に、３・11東日本大震災、本当に多くの犠牲者が出ました。まだ１万5000人有余の亡くなった方、また3000人有余の行方不明の方もおられます。ここで改めまして哀悼の意をあらわすとともに、一日も早い復旧と復興を御祈念するものでございます。
では、通告に従いまして質問させていただきます。
３・11が起こった直後に、河瀬市長はみずからが救援物資をトラックに積んで災害地へ行かれました。本当に体は大きくても行動はスピーディーという。我々もその後でいろいろ市に対して７項目の支援策を申し上げました。その中で即実行していただいたことはたくさんございます。特に住宅無償提供とか、おふろの開放とか、本当にいろいろ尽力をいただきまして、スピーディーな後方支援ができたと思います。
そこで一番初めにお尋ねしたいのは、現在までの３・11以降の支援をどうされていたのか、お聞きを申し上げます。
281 ◯市長（
河瀬一治君） きょうがちょうど14日になるわけですか。11日、私ども水戸市が姉妹都市でありまして、水戸も大変大きな揺れで被害を受けたという情報がございましたので、電話をずっとかけておりましたけれどもつながらないという状況。ちょうど昼ごろになりましてから次の日の朝やっとつながりまして、大変困っておる。電気はない、水がないということを聞きまして。ちょうど12日が日曜日だったんじゃないかと思いますけれども、土曜日か日曜日だったと思います。すぐ物資を用意して、昼に２時ごろこちらを出発して、向こうに着いたのが夜の11時過ぎでございました。ようやく電気が役所のあたりだけついているというような状況でありまして。あれからもう１年たったのかなということで非常に深い思いを持っていますし。
その後も相馬市のほうの市長から電話がありまして物がないということで、１週間後に日帰りといいますかトンボ返りで行ってまいりました。その後５月にもずっと被災地の原子力発電所関係も回ってまいりましたけれども、あれから１年たちながらも先ほど言いました瓦れきなどもまだ残っているような状況。非常に心配もしておりますし、できる限りの支援ということでありましたが、まだまだ十分でないかもしれません。
細かい数字等については副市長のほうから答弁ありますけれども、これからもできる限りまた要請があれば支援をしていきたいなと思っております。
282 ◯副市長（木村学君） それでは私のほうから具体的な支援の内容について答弁をさせていただきます。
被災しました福島県の相馬市、宮城県の石巻市、また茨城県の水戸市に対しまして、水、毛布、粉ミルク、サバイバルフーズ、ブルーシート等を支援物資として送らせていただいております。このほかにも被災をいたしました10の自治体に対しまして災害見舞金といたしまして1400万円を支援させていただいております。
また、被災自治体に対します人的支援につきましては、これまで被災自治体からの要請等に基づきまして全原協の会員市である石巻市を初め、岩手、宮城、福島県内の市町村に延べ約120名の職員を派遣いたしたところでございます。
また震災によりまして敦賀市に避難されてこられた方、現在も137名、新聞等によりまして現在もいらっしゃいますということでございますが、この方々に対しましても被災見舞金の支給や市営住宅の提供、予防接種や健康診断の減免などを実施してきておりますし、またＮＰＯ法人等の方にもいろんな支援をしていただいてきたところでございます。
283 ◯20番（高野新一君） 種々説明もございました。相馬市、石巻市、水戸市と災害物資を含め、見舞金も1400万円、市の職員も120名派遣をされたと。これに消防の派遣が含まれておりませんけれども、多くの方々が少しでも人命救助のためということで頑張ってこられたと思います。
ちょっとここで１点、その中で避難されている方で敦賀市に137名おられるとお聞きをしております。一番初め私たちが提案させていただきましたのは、住宅提供ということで、どうしていただけるんだという話をさせていただきました。市長は当然、家賃は無料でやりますと本当に力強い言葉をいただきまして、その日に予約が埋まったという話もお聞きをしております。
ところがこれがいつまでこの無償提供が続くのかということをお聞きしましたら、通算で２年間だと。ということはもう既に１年過ぎ去っているから残り１年になってきている。これは国がやっている、国からの補助金でやると思うんですけれども、これの見通しはどうなのかをお聞き申し上げます。国が決めることなのでここではできませんけれども、ちょっとお願い申し上げます。
284 ◯都市整備部長（角野和洋君） 市営住宅に限って答えさせていただきますけれども、震災当時、市営住宅の提供は原則６カ月ということでございました。そして１年まで延長を許可するということでございましたけれども、国の支援要請によりまして現在はさらに１年間延長し、市営住宅の提供を２年間程度という形でしております。
その後のことについては今のところまだ国のほうから何ら聞いてはおりませんけれども、市としましては、今後とも２年過ぎた後も市営住宅を希望される方については、入居の基準さえあれば入っていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
285 ◯20番（高野新一君） 新聞の切り抜きなんですけれども、避難されている方は若い人が多いと。子供連れとか。お年寄りはなかなか住んでいるところを離れない傾向が多いと。
もう一つ１点お聞きしたいのは、多分敦賀にも避難されている方で子供さんがおられる方がたくさんおられると思うんですけれども、例えば義務教育になっている年齢の方に対する子供の支援策は何らかあるのか、お聞きを申し上げます。
286 ◯教育委員会事務局長（家根谷孝一君） 義務教育の支援策というようなことでございますけれども、就学におきまして援助を必要とする場合、就学援助制度というのを適用いたしておりまして、例えば学校給食費、それから学用品費、それから修学旅行なんかにかかる経費、そういったものを支給いたしております。これまでに13名の児童生徒に支援をいたしております。
以上でございます。
287 ◯20番（高野新一君） 義務教育費、給食費、修学旅行費、もろもろ13名の方が受けておられるということなんですけれども、今ここにおられる方は帰る先がないというのが大前提ではないかなと思います。そして仕事もない状況の中で不安な生活を送っておられると思うんです。
国が住宅の無償提供にしても２年間、それから義務教育費にしては市の裁量だということでできるとは思うんですけれども、できるだけ復旧ができるまで、まだ復興まではほど遠い状況でございます。先ほどもいろいろな方が質問されました。瓦れき処理にしても復旧すらできていないという状況。
市長、今後そういうことの支援策が、国がもしやめたとしても市長としてどういう思いがあるのかをちょっとお聞きを申し上げます。
288 ◯市長（
河瀬一治君） 恐らく全国にそういう皆さん方避難されていますから、敦賀市だけで云々ということで、例えば私どもだけで独自にするのも一つの方法ですけれども、ほかの都道府県なり市町村に行っている皆さん方にとってみますと何か公平性もないとなれば、これは当然国として避難されている皆さん方をどうするかを決めて、そしてそういう皆さん方に例えば私どもが代行で今後どうしますかという対応をしながら、やはり国としての支援策がありませんと。
国が切ったので、じゃ敦賀市の皆さんだけやりますよというのも何かちょっとほかの皆さん方に対して非常に申しわけないような気もしますし、逆にうちだけで打ち出すと、じゃ敦賀へ来ようということで敦賀の人口がふえていいという場合もあるかもしれませんけれども、他の避難されている皆さん方とのことも考えながら、ぜひ国に対してこういう状況であるという地方の状況を訴えながら、国がしっかり対応できるようにこれからも働きかけをしていきたいと思います。
289 ◯20番（高野新一君） 今市長も、私、後でお聞きしようと思っていたことなんですけれども、今ここにおられる方はお子さんを抱え仕事がない大変な状況であると。であるならば、敦賀に定住をしていただく。一つの方策として。要するに企業なりをきちっと職場を確保しながらここに住んでいただく。
確かに親御さんが向こうにおられて若い人がこちらにおられるということで大変な不幸はあると思うんですけれども、それも一つの方策かなと私は思いますので。
今、敦賀市が産業団地なりいろいろなところで企業誘致をやっています。そういうところにも支援の手を考えていただくということも私は一つの方策ではないかなという思いもしますので、今市長がいみじくも人口がふえるという、これは本当に大変失礼な言い方なんですけれども、そういう思いも一つの支援策として取り入れていただきたいなと思います。
それでは次に、職員が延べ人数で120名、被災地のほうに応援に行っていただいたと。内容を聞きますと、ほとんどが苦情係。住民からかかってくる苦情電話を処理するために行かれたと。そこにおられる職員は災害復旧、それからいろいろな住民の方のサービスで大変な状況だと思うんです。それをできるバックアップ支援として120名が行かれた。これは大変御苦労なことで、正直な話しして本当は行きたくないような方もおられたと思うんです。その中を120名の方が行かれたと。
ところがこれも新聞の記事なんですけれども、ちょっと読ませていただきます。
これは大槌町というところなんですけれども、もともとは職員、町長を初め136人のうち40人が津波で亡くなられた。今やっと少し１年たって住民の方が落ちついてこられた。周りが見えるようになったときに何が起こったかといったら、要するに自治体に対する要望とかいろんな足らない部分がどんどんと入ってきている。その対応に苦慮している。
そこの町長さんが言われているのは、既にその中でも５人の方が長期休暇に入っている。要するに休職になっている。神経がずたずたにされ、自分自身も被災者でありながらそういう声を聞かなければいけないという部分では５人の方が長期休暇になっている。そのうち残っている方で20人から二十三、四人の方がいつ倒れてもおかしくないという状況だというここに記事があります。
これは記事ですから、私確かめたわけではありませんけれども、そういうことが現実に起こっているということなんです。
また、ある新聞には、政府と被災地の落差。民主党は格差という言葉を使いましたけれども、それどころではない。落差があるんだと。要するに、地方自治体の体をなしていない状態で、何をすればいいかといっても何も援助策がないという中で、各自治体が苦慮されているという中で、さっきの120人の中でもう一つ提案させていただきたいのは、要するに人的支援、今後もやはり私はやっていくべきではないかなと。特に難しい面では、技術者が足らないと。土木作業が多いのでということで、技術者が足らないという部分もあると思うんです。
だけど政府は、民間の活力も使ってという部分もあるんですけれども、市長、もしこういう要請があった場合は市の職員の派遣、また考えることもあるんでしょうか。お願い申し上げます。
290 ◯市長（
河瀬一治君） 私ども現にそういうお話も聞いていますし、ぜひ応援はしなくてはならんなというふうに思っています。
ただやはり前はどちらかというと短期間に行って応援をして、また帰ってとできたんですけれども、今はどうしてもそれではなかなか業務的にも難しいということで、最低でも１年ぐらい来てほしいとなりますと、派遣する職員のいろんな家庭環境なども考えますと、すぐ直ちにというのは非常に難しいところも実はございます。
それをしっかり職員の皆さん方と本当に行けるのかどうか確認をして、応援はしたいなというふうに思いますが、基本的にはそういう経験者というのは恐らくどの地域に行っても、例えばリタイヤした公務員の経験を持った方もいらっしゃいますし、そういう皆さん方の雇用という面も含めて、周辺地域の中でぜひ雇用をしていただいてしっかり対応するある程度体制もとりませんと、その地域によく精通した方がそういうところで仕事をされたほうが必ずうまくいきます。
全国から集まって緊急の応援はできますけれども、なかなかばらばらの職員さんが全国から集まってやるのも非常にストレスがたまって、何もないうちの職員さんでもそういう面で震災もないのに、それでもそういうことのいろんなストレスを受ける人が多い中で、恐らく１年も派遣して、元気でちゃんと仕事して帰ってくればいいですけれども、中途でもしそういう病気というと変ですけれども、なってしまっても困るということで、派遣したい、また、できればやりたいこともあるけれどもそういう不安も実は伴ってまいりますので。
これも何度も言っていますけれども、私どもと被災地だけの関係じゃなくて全国の自治体、そしていろんな関係もございますので。そうなるとやはり取りまとめというのは国なり、例えば全国市長会のほうでも取りまとめて、ここに何名、何名ということは来ておるんですけれども、具体的には本当にしっかりと応援するのであれば、さっき言った雇用も含めて国家が動いてあげないと。それぞれの単体の応援もやりますけれども、それだけでは解決しない問題が残っているというふうに思いますので、それも含めてしっかりと国などにも。先ほど言いました支援、被災して来ている方の支援も含めて、また被災された自治体の状況も含めて、私どももしっかりまた市長会なども通じて応援をしていきたいなというふうに思います。
291 ◯20番（高野新一君） 今市長のほうから全国市長会の中でもそういう話が出ているということは私も承知しております。なかなか手を挙げてくれるところがないと、厳しい状況に置かれている。
ただ、ちょっとここで救いなのは、陸前高田市には名古屋市が丸ごと支援として22名を派遣しているという記事が出ています。これは恐らく出向という形か、期限を切ってやっているのかわかりませんけれども、そういう支援もやっておられるというところもありますので、市長、できるだけそういうところにはできるところの例えば半年間とか一月間、応援できるというところをやっていただきたいと思います。
そういうことで、これから東日本大震災のそれはまだまだ、私も去年の議会の中で５年、10年のスパンで支援をしていかなければいけないという思いがありますので質問させていただきました。
最後になりますけれども、先ほどいろんな方も質問されています。瓦れき処理の問題でございます。
市長がみずから手を挙げて敦賀で処理をしますという話が新聞に出ました。私は被災地を支援していく大きな一つの糧になっていくのかなという思いがします。いろいろ質問がありました。先ほどの答弁の中で、岩手と宮城の瓦れき。福島は別だというこういう明確な線が市民部長のほうからも話ありました。
もう一つは、放射能の問題なんです。今まことしやかに茨城も含め、福島、宮城、岩手、全域がそういう汚染されているという風評被害がどんどん出ているんですけれども、先ほどの市民部長の答弁の中で、敦賀が一応基準として受けられるのは100ベクレルと。ところがベクレルとシーベルトが物すごく皆さんわからないということなんです。こういうこともきちっと説明をしていただいて市民の方に安心していただくということも大事だと思うんです。
瓦れきを受け入れることに対して、市長、こういうこともきちっと説明をされて市民に納得していただくような方策をとられるのか、お願い申し上げます。
292 ◯市長（
河瀬一治君） 先ほど部長のほうから細かい部分も話ありましたけれども、当然それはやっていきたいと思います。きょうの新聞もごらんになっていただいたように、静岡県島田市のほうでは焼却実験もしました。そしてそこで測定をして大丈夫であるということで最終的に受け入れをということが決まっていますので、私どももそういう形はぜひ市民の皆さん方にお知らせをして、そういう説明はしっかりしませんと、また変な不安だけ残る、また逆に言えば私どもも観光地でありますから、そういう意味で風評被害を起こしてはならんということも十分認識をしながら、しっかりと市民の皆さん方に説明をさせていただいて、そして受け入れをして応援をしていきたいというふうに思っております。
293 ◯20番（高野新一君） 今市長のほうから瓦れきの処理についてもきちっと市民に説明をして皆さんに安心していただける後方支援をしていくということで確認とれましたので、東日本の支援に対してはこれで終わります。
次ですけれども、当初議会でありますので財政というものが大きくクローズアップされております。三法交付金の中の促進分とかいろいろな削られている部分があるんでけれども、こういう状況に置かれた上で、敦賀市は安定的な財政運営は何年間可能なのか、どれくらいまで持ちこたえられるのか、ちょっとお聞き申し上げたいと思います。
294
◯総務部長（安本薫君） 安定的な財政運営につきましては、何度もお答えをさせていただいているとおり中期財政計画に基づいて実施していくということであれば、今後しばらく安定的な形で持続可能な財政運営ができるだろうということで、お示ししたのが中期財政計画上は５年間ということでございますので。
何年間これからずっとどうだというような御質問ですが、なかなかそこのところは国の制度改正だとか、それから社会情勢が変化するとかいろいろな状況の中で変わってまいりますので、とりあえず答弁の中でもございますように、ことし８月以降のいろんなエネルギーの関係の会議が終わって、その後出てきます国のいろいろな施策、政策、そういうものを勘案させていただいて、次の中期財政計画の中でまた新たな５年間というものをお示しさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
295 ◯20番（高野新一君） まさしく市長が所信表明で述べられていますように、３・11以降の経済の冷え込み、それから人的な損失、いろんなものを含めて敦賀市も財政的にはかなりシビアな話が出てきた。去年３月、大きなプロジェクトを１年先送りするというような賢明な判断をされて今日に至っているわけでございます。
そういうことで、ちょっとあとの質問にもダブるかと思うんですけれども、先ほども別所議員のほうから質問があったと思うんですけれども、駅西開発における財源の確保、これは恐らく土地等も含めると70億とも言われている財源なんですけれども、この確保はどのようになっているのかをお聞き申し上げます。
296 ◯都市整備部長（角野和洋君） では私のほうから駅西地区の土地活用事業について、その財源の見通しについて御説明させていただきます。
できる限り国庫補助金などを活用しまして本市の財政負担を最小限にしてまいりたいと考えております。また先月13日に御説明させていただきました中間取りまとめの事業計画でＰＦＩ方式を前提として試算した場合ですけれども、施設整備費で約39億9000万、それから20年間の維持管理費等で約30億1000万の概算事業を見込んでおります。
これをＰＦＩ事業でやるとして各年度の支出見込みといたしましては、初年度で約8000万円、２年目からは約5000万円、７年目以降は約１億5000万円の市の一般財源が必要という試算をしております。その一般財源の財源確保につきましては、今後の中期財政計画の中で検証してまいりたいというふうに考えております。
297 ◯20番（高野新一君） ＰＦＩ方式でやると大体ざっくりで70億円。初年度が大体8000万円、それから5000万。７年目から１億円に膨らむという部分があるので、これはやはり慎重に、いろいろな情勢を見ながらやる必要があるのではないかなと思います。
またこれは次の新幹線との絡みでも話をさせていただきます。
それから、12月議会で一応前へ進めるような話の公立看護大学の設立がほぼ前へ進んでいるという状況なんですけれども、ここの財源も当初は改築費などを含めると大体ざっくりですけれども７億から８億ぐらいかかるんじゃないかなと思うんですけれども、これも確保はできているのか。将来的にもどういうふうな推移をしていくのか、お聞きを申し上げます。
298 ◯企画政策部特任部長（穴吹憲男君） 公立大学につきましては、昨年９月に公表いたしました中期財政計画の中で、開学までの準備経費約５億円、それから毎年度の運営費、これは年度によって違いますが約３億円が一般財源あるいは起債で計上されております。
したがいまして、大学に係る財源につきましては当面確保されているというふうに考えております。
299 ◯20番（高野新一君） これは直接総務部長にもお聞きしたら、５年間は確保してありますと大見えを切っていただいたので、安心とはいいませんけれども、そういうことで、これが設立できて本当に敦賀の医療に安心、安全がプラスされれば、高いのか安いのかはそのときに判断したいと思います。
そのようにして駅の西開発、それから看護大学設立というような大きなプロジェクトがあります。まだ、まちづくり、中心市街地活性化、それから港の振興、それから産業団地の振興というように大きな項目がいっぱいありますけれども、市長、こういう状況の中でこの順位を見直すという考え、どれを優先していくのかという部分。前にも一回質問、先にされた方もいると思いますけれども、これはすべてを並行でやっていくのか、少しはタイムラグをつけながらやっていくのかをお願い申し上げます。
300 ◯市長（
河瀬一治君） 確かに物事を優先順位で順位づけをしてやるのも一つの方法ですけれども、それらの事業というのはこっちを進捗しながらこっちもやれるということが可能な事業だと思うんです。公立大学にしても駅周辺にしても。いろんな事業というのは予算的にもそういうふうに配分をしていけばできます。確かにやり方として、選択と集中というやり方もあります。ただ、現時点ではできる限りバランスよく、限られた財源でありますけれども、大学のほうですと交付税措置ということですべてそれが財源として充てられる分野もございますので、そういう財源をしっかりと見通しをしながらバランスよく、できれば同時並行的にみんながうまくいけばいいんですが、でもその過程でいろんな事情の変化、また国等の変化で少し変わるかもしれませんが、できる限りバランスよく進めていきたいなと思います。
301 ◯20番（高野新一君） バランスよくという言葉が出ました。バランスよくできれば一番ベストだとは思うんですけれども、そこにはある部分では少し待ってもいい部分もあるのではないかなと思いますので、それはまたそのときにいろいろと議論していただきたい。特に原子力大綱も決められる中で原子力交付金の話も出てくると思います。これも一つ大きな大きなポイントでありますので、全原協の会長として御尽力願うということで、置きます。
次に、ことしに入って北陸新幹線がいよいよ年度内に認可という部分がクローズアップされてきました。40年来の福井県にとっての悲願であったということは理解します。しかしながら、これにかかわるいろいろな諸問題が浮上してくると思うんですけれども、認可されたことによって想定し得る課題というものが少しは見えてくるのかなと思いますけれども、もし市長、そういうことがありましたらお考えをお願い申し上げます。
302 ◯市長（
河瀬一治君） やはり何といいましても並行在来線がどうなるかという大きな課題がございます。そこで私どももついせんだって、沿線市町集まりまして国とのいろんな並行在来線取り扱いについての協議をして、私どもは同意をしながら一歩前に進んだんじゃないかなというふうに思います。そういう意味では市民の足、また子供たち、通勤通学の足を守る在来線をしっかりやることが大きな課題だというふうに思っているところでございます。
新幹線のいろんな話題ございますが、先ほどの質問の中でも多くの市民の皆さん方の中には云々ということもありますが、じゃ逆に敦賀が、敦賀は皆要らんと言うておるから敦賀飛ばして、そうなれば当然、米原、木之本へ行けばずっと距離も近いですしいいですなと。そういうような話にもしなってきたとき、新幹線もこれだけのまちであって素通りというか通らんような地域ですかという話題を投げかけたほうが逆に皆さん、そんなことじゃいかんでしょうという話になるんでしょうけれども。
そういうようなもので、新幹線の問題というのは本当に利用する人だけが考える問題じゃなくて、まち全体、将来的なことを考えるところでありますので、そういうものを含めてまちづくりの基本、そういうものも大きな課題。当然それに伴う駅周辺、駅の開発、そして駅東地区の開発なども随分話題にも、また議題、そして課題にもなってきておりますので、そういうものを提案しながら、提起をしながら、市民みんながまちづくりを考えていく一つのいい話題提供にもなる事業だというふうに思っております。
おかげさまでようやくいよいよ認可間近というところまで来ましたので、そういう課題をしっかりと受けとめて、ぜひいい形で北陸新幹線が敦賀まで来ることを願いながら頑張りたいなと思っています。
303 ◯20番（高野新一君） 市長のほうからまちづくりと新幹線という関連、それから並行在来線をどのような措置をしていくかということで、いつも新幹線が来ると並行在来線が問題になる。いろんなことで。
私が何年前ですか、青い森鉄道、盛岡から青森へ抜けるあそこが早くから第三セクターで運営をしながら青森までの新幹線開通を待ったという前例もあります。そういうところも先に想定をしながらきちっと手を打っていくということも。そこの話を聞いたときには10年間は何とか頑張りますと。その後の10年以降がちょっと厳しい状況になる可能性はありますということは言っていたけれども、そこは観光開発できちっと手当てをしていくというような八戸市の職員の話ですけれども、そういう話も聞いたことがございます。まさしくまちづくりができているから、新幹線が来てもちゃんとまちは成り立っていくんだということが聞けました。
そういうことも含めて、備えあれば憂いなしということで、よろしくお願い申し上げます。
先ほど申し上げました西開発の件ですけれども、さっきも別所議員が言われましたように、新幹線がいよいよ認可されて、駅の位置がどこに来るかわからないけれども、去年１年間、西開発を少し前送りされたということで、新幹線がこういう状況になってきたときに、西地区のＡ地区をもう一度練り直しても私はいいのではないかなと。先ほど別所さんも言われました。それと今つくっている跨線橋の当初は９メーターであってエレベーターが一番端だったのを、エレベーターを真ん中に寄せて４メーターの通路にして、あと５メーター、いよいよこれが本格的に実現可能になってきたということになってきたんですけれども、それを含めてＡゾーンをもう一度時間かけて議論しても私はいいんじゃないかと思いますけれども、そういうお考えがあるのか、お聞きを申し上げます。
304 ◯副市長（塚本勝典君） 答弁が重複するかもしれませんけれども、駅西地区というのは今まで平成18年に直流化になりまして、敦賀のまちづくり、一応ある意味ではそこを出発点として一歩一歩積み重ねてきたわけです。そして駅舎を改築しながら、また大学、研究所を駅前に誘致しながらこういう形で進めてきた。そして駅広の計画が今ほぼできつつあります。
そうしますと、あと玄関口でありますいわゆるＡゾーンをどうするかということなんです。そういう中で新幹線が極めて具体的になってきたという形になります。
そうしますと、西と東の全体的な計画の中での、これも繰り返しになりますが役割分担ということと、にぎわいをつくるならば一極集中でやろうかと、１点だけでやろうかという考え方もあろうかと思います。
そういう意味の中におきまして、Ａゾーンというのは極めて敦賀のシンボリック的なところがございますので、そこはじっくりと議論せなあかんと思うんです。
なるべく早く機を逸することなくやりたいですけれども、一方には財政事情が絶対構えていますので、そこは少ししっかり見きわめながら、そしてＡゾーンをしっかりつくり上げていくということをしなければならない。それには市民の方々あるいは議会の皆様の御意見をいただきながら、ここは将来の財産をつくるところですから、そういう意味では十分時間をとりながら計画していけたらいいなというふうに思います。
305 ◯20番（高野新一君） まさしく公共施設がいいのか商業施設でにぎわいをつくるのか、そういう選択もあると思いますし、コラボで両方がきちっとそろえられればいいのかと。だから私さっき申し上げたように、せっかく１年延ばしたんだから、もう少し議論をしてよりよいもの、手戻りのないようなことをしていただければなと思いますので、その点も今副市長のほうから答弁ありましたので、納得というよりも、そのようにしていただきたいというふうに思います。
それから、北陸新幹線で一番今話題になっているのはフリーゲージトレインです。要するに線路幅に応じて車軸が変わっていくというような。ＪＲではこれがベストみたいな言い方をされていると。
私は、これが来ると高規格線と湖西線の要するに連絡特急に変身していくんじゃないかなと思うんですけれども、市長はどういう思いでフリーゲージトレインを注目されているのか、お聞き申し上げます。
306 ◯市長（
河瀬一治君） 先ほど副市長から答弁ありましたけれども、フリーゲージトレイン自体がまだ技術的に完璧じゃないんです。それと今、下関、それと四国の本線で軌道試験をやっていますけれども、雪対策とかは全くわかりません。ましてああいう複雑な装置の上に雪が積もって全く機能しない。じゃ、あそこのラッセルによる除雪どうするのかとか、いろいろ大きな。もちろん湧水でいろんなことも対応できましょうけれども、それでも寒冷地対策はできていないという状況の中で、それが今にも走りそうな雰囲気で先に歩き出したような感じがして、ちょっと残念であります。
やはりこれは技術的なものをしっかり確立をして、本当にそれでいいのかという検証ができてから議論すべきものではないかなというふうに私は思っています。
307 ◯20番（高野新一君） 半信半疑という部分だと思うんです。私も鉄道が好きなので、今から30年か35年前にある雑誌で、スペインとフランスを結ぶ国際列車、これがフリーゲージをやったんです。ところが技術的にもかなり難しくて、車両自体が高い。それからスピードが余り出せない。短い区間でやらないかんから定員が少ないというような。今でも少しは動いているらしいんですけれども、そういう前例もあるので、またひとつこれは慎重にやっていただきたい。
なぜ私このフリーゲージを言ったかといったら、これは当然、昭和48年に閣議決定されている若狭ルート、西回りというものが一つは大きな大きなポイントになってくると思います。市長は若狭ルートについて、市長が宣言するのは、宣言じゃなくて、そういう思いもあるという多分そういう言い方されると思うんですけれども、本当にフル規格というのは、基本的には西回りというのが基本ではなかったかなと。私その当時いませんでしたから、議会に。市長はどういうお考えでおられるのか、お聞きを申し上げます。
308 ◯市長（
河瀬一治君） もともと昭和40年代に閣議決定をされてあのルートへ行ったんですね。聞いた話ですと、田中角栄さんが新幹線をつくらなあかんと地図にびゅっと線を引いたのが小浜を通って亀岡を通って大阪というラインだったそうですし、実は亀岡などでも新幹線をやろうと一生懸命誘致をやっています。御承知のとおり最近、小浜のほうでも閣議決定された若狭ルートが当然であるというような話も出ておりますので、私どもがあっちへ行けこっちへ行けと言うことはできません。
私はいつも言っていますのは、これは一つの国策であります。今回、北陸新幹線の認可にいよいよ至ろうという一つの大きな要因の中で、東海、東南海地震、また東海道新幹線も大きな打撃を受ける可能性が十分ある。そういう代替補完機能を有しておるということが国のほうでも明確に言われております。
そうなってくると、やはり国としてどういうラインで走るからぜひ協力をしてくださいというのが私は筋だと思っていますので、私どもの地域の中であっち回りだこっち回りだということは無用だというふうに思っていますので、ぜひ国がこういうふうな形でやるから協力をしてくださいというときには、いろんな議論はしたいなと思っています。
309 ◯20番（高野新一君） 市長はぼやかして──ぼやかしてって言い方悪いですけれども。私も正直な話しして、何で湖西線が便利な敦賀と関西圏を結ぶように、最大でも全国のＪＲの中でエル特急が一番多く走っているのが大阪─金沢─富山間ですね。これをみすみす新幹線で結ぶことになると、そこの利便性はダウンするのは当然だと思うんです。多分、滋賀県が大反対すると思います、私は。
新快速を長浜、今津、それから最終的には近江塩津へ引っ張り込んだというのは、要するに湖東地区を開発するために滋賀県は戦略的に新快速を引っ張り込んだという意識があるので、そういうところも含めて今後の議論にしたいと思います。
以上で新幹線については置きます。
最後になりましたけれども、２年半前の総選挙によりまして民主党政権になったときに児童手当から子ども手当に制度が変更されました。当初は２万6000円、全額国費で支給をするというのが、ふたをあけてみたら１万3000円にダウンした。その中でもこれが全額国費かといえば、地方の児童手当の財源をそのまま横持ちをした制度でございます。
またこれから現実に延長特措法として今、手続もやっておりますけれども、想定される新しいこれもまた名称が「子どものための手当」にするのか「児童生育手当」にするのかでまだもめていると。予算は通ったけれども、これが通らなければ実質できないということなんですけれども。
敦賀市において、もし新制度移行に伴うことの申請の問題点等あればちょっとお願いを申し上げます。
310 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 新たな手当法案が３月末までに成立した場合につきましては、現在認定している受給者の方は改めて申請する必要はありません。そして従来どおりの現況届ということで、６月ごろに提出していただくことになります。
市といたしましては、受給者が円滑に手続できるように十分に情報収集を行いながら、広報等により制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
311 ◯20番（高野新一君） 私理解できないのは、新しい制度になった場合も今の現行制度の申請でオーケーなんですか。今、子ども手当で支給されていますよね。特措法で支給されていますよね。半年間。新制度で名称が変わっても今の申請でオーケーなのかをお聞きします。
312 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） ２月分と３月分につきましては特措法に基づく子ども手当ということでございまして、４月分と５月分につきましては子どものための手当ということで支払われるわけでございますけれども、先ほど言いましたように受給者の方につきましては改めて申請する必要はないんですけれども、６月に切りかわりますから、６月のときに現況届ということで提出していただくということになります。
313 ◯20番（高野新一君） ５月までは子どものための手当の特措法で申請していただければもらえるけれども、６月以降の制度は現況届を出せばオーケーだということで理解していいんですね。──わかりました。
もう一つは、現行の特措法の部分で、これも新聞記事なんですけれども、全国で56万人もらってない人がおられるということを報道されました。これはゆゆしき問題、社会保障制度において漏れが出るということ自体が本当におかしな制度だと私は思います。
敦賀市において、特措法で漏れた方というんですか、まだもらっていない方、申請されていない方は何人ぐらいおられるのか、お聞きします。
314 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 特別措置法に基づく申請が必要となった方で、24年３月８日現在ですけれども、今現在では未申請の方が17名、書類が不備のために保留になっている方が３名ということで、合わせて全体の約0.3％の方に手当が支給されていないという状況でございます。
315 ◯20番（高野新一君） それでも20名の方が特措法から漏れていると。こういう現状がある。これが本当に新しい制度になると、また大混乱が起こるのではないかなと思います。限定したら悪いんですけれども。
私もずっと今まで３回も４回もやってきました。社会保障制度というのは１年や２年で変わるものじゃない。５年、10年単位でやっていかなければならないのを結局もとへ戻りつつある。この中で一番特徴的なのは、所得制限を超える方には月額5000円、３歳未満が１万5000円、それ以上の方は１万円という目まぐるしく変わってきた。これによって子育ての家庭の方が本当にこれで、言うと悪いけれども右往左往したという記事も読みました。子供のために進学資金をためようと思ったのが額が変わる。いろんなことで大混乱が起こったということなんですけれども。
新しい制度に移行することが決定された、法的に提案されたとなったときに、この告知方法はどのようにされていくのか。また徹底してやっていただけるのかをお願い申し上げます。
316 ◯理事
福祉保健担当（
土屋尚樹君） 今現在、国会で審議中ということでありますけれども、成立後はホームページ、そしてＲＣＮの文字放送、また敦賀ＦＭ放送、広報つるがなどにより制度の周知を行うということでございます。徹底してやりたいと考えております。
317 ◯20番（高野新一君） 敦賀においては特措法の中でもまだ20名ぐらいで、おさまっているという言い方は語弊ありますけれども、本当に努力されているということは評価されます。
しかしながら、これも社会保障制度の一環として漏れなく均等にというのが大原則でありますので、皆さん方が御努力いただけますようにお願い申し上げまして、代表質問を終わります。
ありがとうございました。
318 ◯議長（
堂前一幸君） 以上で代表質問を終結いたします。
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319 ◯議長（
堂前一幸君） 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時31分散会
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