宇和島市議会 2022-09-16 09月16日－04号
救急隊を待てない、保護者と連絡が取れないなど、最後の砦は教員になります。どこにその児童のエピペンがあるのか、それこそ瞬時の判断でエピペンが使用されなくてはなりません。 この点、学校の対応はどうなっておりますか。エピペン注射の練習もされているとは思いますけれども、その点についてもお伺いをさせていただけたらと思います。片山教育部長、お願いします。
救急隊を待てない、保護者と連絡が取れないなど、最後の砦は教員になります。どこにその児童のエピペンがあるのか、それこそ瞬時の判断でエピペンが使用されなくてはなりません。 この点、学校の対応はどうなっておりますか。エピペン注射の練習もされているとは思いますけれども、その点についてもお伺いをさせていただけたらと思います。片山教育部長、お願いします。
私が一番心配していたのは，四国中央市の工業用水の水は，他のタオルとか繊維とか，そういうところの工水の需要と製紙，紙をすく，抄紙の水の量とは桁が違うんです。工水が足らないから新居浜へ応援してくれというてもこれは無理な話なんです。 後で西条と新居浜の市長には，知事がせっかくああ言うてくれたけど，四国中央市の場合は工水に関しては協力し合うという体制になってないけん，あまり気にせえでもええと。
歳入については，巣籠もり需要の影響等で国税，地方税が過去最高を記録する中，当市の市税収入も前年度の当初予算と比較して全体で約9.8億円，6.8％の増収が見込まれております。 また，ふるさと納税にも積極的な確保に努められて的確な財源対策を図られており，税収などの一般財源は堅調に推移しております。
自治体の財政はどこも厳しく、人口減少により公共施設の利用需要も減っていくため、国は全国の自治体に対し、公共施設等の全体を把握し、長期的視点に立ってその総合的かつ計画的な管理を行うための公共施設等総合管理計画の策定を求め、これは平成２６年、さらに個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるよう求めていました。
水道事業の現状といたしましては、収支の状況や起業債残高の割合など、現時点における財政面においては特に問題ありませんが、近年、人口減少や節水型社会への移行により給水収益は年々減少する一方、高度経済成長期に創設された水道施設の老朽化が進行し、更新需要が増大していく中で、今後、財政収支の悪化により、ますます事業経営は難しくなるものと見込んでおります。
この会議は，宇摩圏域の将来の医療需要を見据えた適正な医療提供体制の確保を目的に，地域の医療構想の策定と実現に向け，関係者との協議や調整を行う場となっております。 その委員には，医師会，歯科医師会，薬剤師会や看護，介護の関連団体の代表者のほか，医療機関からは四国中央病院，ＨＩＴＯ病院，長谷川病院の代表者，そして本市から福祉部長，市民部長，県から保健所長の13名が選任されております。
そのような重要な幹線道路でありながら，慢性的な交通渋滞や多発する交通事故等により，地域全体の物流の効率化や生産性向上がかなわず，通勤・通学や救急・消防等の市民生活にも支障が生じており，その機能が十分に果たされていないことは皆様御存じのとおりであります。
その時点でそれぞれの施設の方向性は取りまとめている状況ではございますが、その後、いろいろな状況の変化等によりまして、また行政需要ニーズ等も踏まえまして、個別施設計画の改定につきましては、毎年度行ってまいりたいというふうに考えております。 個別計画の更新を踏まえまして、そういった情報につきましては全員協議会の中で報告をさして、情報共有を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
行政におきましては、発電した電気の自家消費を基本としていることから、施設の電力需要と立地場所、屋根の形状等の条件に照らして、引き続き導入を検討してまいります。
救急搬送の活躍において、迅速な救急搬送はより多くの人々の生命を救うために不可欠であります。特に愛南町の場合、三次救急医療を担っている病院が残念ながらありません。 そこで、救急搬送の現状についてお伺いいたします。 １、愛救県民運動の取組についてお聞かせください。 ２、救急隊の現場対応についてお聞かせください。 ３、南海トラフ地震や台風等災害時の緊急搬送対策についてお聞かせください。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 近年の米価下落の原因につきましては、主食用米の１人当たりの消費量や人口の減少等により需要が減少していることに加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響により外食産業等での需要が減少したことによるものでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 佐々木宣夫君。
その結果，１つ目として，2025年度中に予定どおり中核病院を開院していただき，なおかつ診療科目を調整いただきたいこと，２つ目として，ＮＩＣＵ新生児集中治療室の病床を設置し，周産期医療を充実していただきたいこと，３つ目として，精神科病棟を再開していただきたいこと，４つ目としては，精神科救急医療及び災害拠点精神病院を宇摩圏域にも整備し，充実を図っていただきたいこと，以上４点を要望いたしました。
また，こうした市内医療体制の課題については，愛媛県地域医療構想において，他の地域の医療機関との機能分化及び連携を図ることにより，広域救急連携など医療圏域を越えた連携による補完がされ，本市の医療需要に対応できる調整が行われるものと認識しております。 小児医療は，西条を入れまして救急の小児医療のネットワークをつくっていただいております。
市営住宅の今後の見通しについては、人口の動態の分析から将来における公営住宅の需要減少が予測されていますが、一定のニーズは存在しているところでございます。 今後は市営住宅を新たに増やすのではなく、計画的な用途廃止や集約を検討し、入居者のニーズを考慮した建替え等を行っていく必要があると考えており、現在では川内公営住宅の建替えを実施中で、車椅子対応の部屋や単身用の部屋を計画しております。
昨年２月頃からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、県境をまたぐ移動に大きな制限がかけられて以降、国内外の観光需要は大きく減少し、観光産業は極めて大きな打撃を受けております。本市におきましても、交流人口が激減したことにより、飲食業また宿泊業、タクシー・バス運行業など、様々な分野で深刻な影響が生じているのが現状でもございます。
そして，コロナ後の生活様式や今後の需要がどうなるのか見えない状態でもあります。そういった環境変化に対応して新しい事業へとシフトをしなくてはならない企業も出てくると思います。 先日，事業転換を検討している中小企業の社長と話をさせてもらいました。社長からは，マッチングを相談できるような組織はあるのか，事業転換に対して補助金は出るのかなどの質問が飛び出し，待ったなしの状態になっています。
門田さん、ここは救急車も入りません。最近では介護で通われる人も多く、自宅まで介護の車が入れないのでそれは大変です。門田さん、壁に当たってはいけないとのことで、道路にペットボトルが並んでいるんですが、どうにかならないでしょうか、狭い道で御苦労される地域の方からの声です。建築後退用地に植木や石など、障害物を置いているところをよく見かけます。
特に救急医療につきましては、愛南町内で対応できない場合、一刻も早く搬送して大切な命を守らなければなりません。 そこで、救急概況と今後の対策についてお伺いをいたします。 質問１、昨年１年間の救急搬送の現状（特に管外への搬送件数、搬送時間、二次救急及び三次救急の件数等）について、具体的にお聞かせください。
災害時や救急対応など、大きな効果が期待されます。町長は一石十鳥の効果があると言われますが、高速道路のストロー効果で通勤や買物客などが大きい町に吸い出されるストロー現象の発生により、高速道路過疎と言われる現象が起きた町も多くあります。このストロー現象はこれからの問題ではなく、現在の愛南町でも起こってきています。
◆５番議員（山瀬忠弘君） 例えば、島嶼部における救急搬送においては、消防団員は発熱、腹痛、けがなどと、どのような方でも搬送しなければなりません。搬送時におけるコロナ対策についてお伺いいたします。山下危機管理課長の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。