宇和島市議会 2022-12-09 12月09日－04号
今後の対応につきましては、令和３年２月以降に愛媛県が国に早期の最終処分の着手を要請しております。国におかれましても、従来の埋設による保管管理から掘削除去へと方針を転換しているところでありますので、引き続き最終処分に向けて国・県と情報共有を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
今後の対応につきましては、令和３年２月以降に愛媛県が国に早期の最終処分の着手を要請しております。国におかれましても、従来の埋設による保管管理から掘削除去へと方針を転換しているところでありますので、引き続き最終処分に向けて国・県と情報共有を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
愛知県のデータでは小５で16.7％がヤングケアラーではないか、１万2,000人が調査対象です。中学２年で11.3％、１万1,000人が調査対象です。これだけの数を調べて１割を超えるほどのヤングケアラーではないかというような実態調査が行われています。 国の小学校６年生を対象の調査では6.5％、１クラスに１人から２人というふうなことになるそうです。
真珠といったら伊勢でしょう、三重県でしょう、そう答えるばかりで、どこへ行っても、ええ、そうなのということばかりです。
愛媛県においては、２０２０年２月に策定した県地球温暖化対策実行計画において、２０５０年脱炭素社会の実現を長期目標として掲げ、温室効果ガス排出量を抑制、削減する緩和策としてゼロエネルギー住宅や蓄電池などの整備への補助や、再生可能エネルギー導入可能性調査への助成などに取り組んでおり、全国においても約２００の自治体が同じ目標を表明するなど、脱炭素の流れは一段と加速し、今後、自治体による取組の強化が一層重要
お示ししましたフリップは、愛知県の豊橋市で提供されているペット防災手帳です。市のホームページ上から家庭用のＡ４サイズのプリンターで印刷して活用できます。このフリップは、Ａ２というサイズですので、Ａ４の４倍の大きさで印刷しています。これちょっと厚めの型紙に裏表印刷していただきまして、真ん中から切り離して重ねると、実際にはこのようなものになります。
この夏，東京オリンピック・パラリンピック以降，全国での感染が広がりまして，愛媛県下でも，我が市内でも多くの陽性者が出ました。先ほどの山川和孝議員のときにも出ましたけども，特に８月は100名を超えたということで，過去最多の月となっております。 愛媛県のまん延防止等重点措置は解除されましたが，中村知事がこれからもこれまでどおり最高レベルの感染防止対策を取り続けると発表されています。
愛媛県においても，野村町，大洲市を中心に西日本豪雨に見舞われ，当市においても被害がもたらされました。 こういった経験を基に，私たちも改めてさらに防災について考えなければならないということを再認識させられております。 昨年から新型コロナウイルスの感染が続いており，緊急事態宣言が出されていました１都３県については，現在２週間延長されました。
愛媛県は、第三次えひめ環境基本計画及び愛媛県地球温暖化対策実行計画の両計画案に係る愛媛県環境審議会会長からの答申の際に、知事が、長期目標として2050年に温室効果ガス排出実質ゼロの脱炭素社会を目指すことを表明、2020年２月に策定した第三次えひめ環境基本計画及び愛媛県地球温暖化対策実行計画に、2050年に温室効果ガス排出実質ゼロの脱炭素社会の実現を目指すことを明記、温室効果ガス排出実質ゼロに向けて徹底
９月議会で吉田地区の主に橋上、御殿内地区の内水氾濫対策についての御検討、調査をと御答弁もいただきましたが、流域懇談会でも地域住民の御心配の声もありましたので、来年度以降に予定している内水氾濫の具体的な内容があるかを９月に重ねてお聞きしますのと、さらに、県河川のしゅんせつ工事完了箇所で市河川との合流地点、その近くにおいて、市の河川のしゅんせつができていない場所が確認、私したんですけれども、県河川しゅんせつ
まず、特別養護老人ホームへの入所者の決定につきましては、施設サービスを受ける必要性が高いと認められる方を優先的に入所させるように努めなければならないこととされていることから、県と県老人福祉施設協議会が共同で愛媛県指定介護老人福祉施設入所指針を作成し、透明性及び公平性を確保しています。
青森県平川市や愛知県岩倉市、千葉県四街道市などでは、既に宅配ボックス設置に関して補助金を出しておりますが、本市において市民の新型コロナウイルス感染を防止する取組の一つとして、費用の一部助成等も含め宅配ボックス設置における助成についてのお考えについて所見をお伺いいたします。 ○若江進議長 田中市民部長。
今後の手続につきましては国、県を通じまして請求をするような形になりまして、請求に関しましては年明けぐらいからの予定となっております。
現在、愛媛県が詳細測量設計を行い、当市、宇和島市が換地計画原案作成を行っているところでございます。 令和３年度から愛媛県が工事に着手し、令和７年度に完了する予定というふうになっております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 佐々木宣夫君。
2018年に、愛知県の小学校で、午前中に校外学習を行っていた１年生の男児が熱中症で死亡するという事故をきっかけに、全国規模で学校にエアコンを設置する流れになり、本市でも、昨年度設置され、今年度から稼働しております。日本の夏は、気温が高いだけではなく、湿度が高いため、蒸し暑いのが特徴です。
次に、中心市街地の活性化の面では、東京都・大阪市で開催された移住フェアに出展し、「郡中まち暮らし」という新しい移住のスタイルの提案と郡中まちなかと伊予市の情報発信を行ったところ、東京都から３名、愛知県から２名の移住が実現をいたしております。 また、郡中まち元気サロン「来良夢」は、多様な分野の利用に貸し出すとともに、伊予市100円商店街やふれあい土曜夜市、郡中ひなかざりに協賛をいたしました。
◎産業経済部長（楠憲雄君） まず、こういった事業は県と各市町が連携して取り組むほうが効果が高いと考えておりまして、議員が御指摘された成功した事例の自治体については、県と関係市町が連携しながら支援策を講じているというところでございます。
また、愛媛県歯科医師会西岡信治専務理事は、安価なフェースシールドを考案し、愛媛県歯科医師会のホームページやフェイスブックを通して、医療機関、医療施設、介護施設に向けてフェースシールド装着を推奨しています。生活環境を守るには、スポーツ観戦時の無料配布なども有効であります。
これらについて，愛媛県など関係機関に意見を上げるべきであると考えます。見解を求めます。 ２つ目は，市内でコロナ患者に対応できる医療体制について。
次に、日程２、付議事件番号１、発議第４号「第74回愛媛県高等学校総合体育大会及び第72回愛媛県中学校総合体育大会の代替大会の開催を求める意見書の提出について」を議題といたします。
次に、在宅育児手当制度の導入についてですが、鳥取県や和歌山県を初め幾つかの自治体で導入されているものの、対象を第１子からとするか、第３子のみとするかや対象年齢、支給額、所得要件などもさまざまであるため、本来は国の統一的な制度として実施すべきものと考えています。