松山市議会 2020-09-29 09月29日－08号
2018年の内閣府世論調査によれば、マイナンバーは安全かという問いに対して、個人情報が漏えいしてプライバシーが侵害される32.6％、不正利用により被害に遭う32.3％、個人情報が一元管理され監視される18.2％、そして安全という答えは、僅か11.5％にすぎないというのが実態です。
2018年の内閣府世論調査によれば、マイナンバーは安全かという問いに対して、個人情報が漏えいしてプライバシーが侵害される32.6％、不正利用により被害に遭う32.3％、個人情報が一元管理され監視される18.2％、そして安全という答えは、僅か11.5％にすぎないというのが実態です。
内閣府と観光庁が、災害避難場所として利用可能なホテルや旅館などの宿泊施設が全国で1,254に上ると発表しましたが、松山市はそのうちどれぐらいの数ですか、お答えください。また、ホテル・旅館は、実際に利用可能でしょうか、お聞きします。 ○若江進議長 牟禮防災・危機管理担当部長。
大阪府高槻市では、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生の児童に対し、授業終了後等に適切な遊び及び生活の場を与えて、家庭・地域等との連携のもと、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性・社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、その健全な育成を図るものとし、民間児童クラブに対して運営費等に係る補助金を交付する制度をつくっています。
熊本地震の災害地を訪れた大阪大学の渥美公秀教授という方は、避難所では井戸があって助かったという声が多く、重要性を再確認をしたと言っています。水はトイレだけではなく、風呂、掃除など生活の基盤であり、全国に防災井戸の取組を広げていくべきだというふうに話してもおられますので、どうぞ宇和島市におきましてもしっかり取り組んでいただきたい、こういうふうに思っております。よろしくお願いします。
当たり前のことですが、改めてその言葉が、内閣府をはじめ様々な機関から、首相をはじめ多くの政府関係者から発せられると、私たち自身、考え方を大きく変えなければならないのかなと思うところであります。宇和島市に政策をどう変えていくのかという切り口で質問をさせていただきます。 まずは、災害時に最も配慮をしてあげなければならない災害弱者への対応についてお尋ねをいたします。
内閣府が先月発表した2020年４月から６月期のＧＤＰ速報では、実質成長率が前期比マイナス7.8％、年率に換算するとマイナス27.8％と３四半期連続のマイナスとなり、リーマン・ショック後を超える、戦後最悪の下落幅を記録しました。
また、内閣府が示した地域未来構想20の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されています。 そこで、デジタル化の果実を本市に大胆に取り入れるとともに、オンライン、テレワーク、ワーケーション、働き方改革や移住、企業や学校の休日を見直し、分散化を図ることによって、魅力あるまちづくりの質と高い地域社会を構築していくために、具体的な施策の進捗や見通しについて質問します。
ほかにも、京都府宇治市では、人は矢印が目に入ると自然と追いかけてしまうという習性を活用し、イエローテープ作戦として、市庁舎の入口に設置した消毒液に気がついてもらえるよう、床面に黄色い矢印型のテープを貼りつけました。テープを貼ってから、消毒に協力してもらえる人が増加したということであります。
内閣府は、４月28日に、新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所として、ホテル、旅館等の活用に向けた準備についての事務連絡を発出していますが、本市の対応はどのようになっていますでしょうか。分散避難には指定避難所の最大限の開設が必要となりますが、どのように指定避難所を開設されるのでしょうか。
そのようなことから、内閣府は各自治体に対して避難所における新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応について、①が通常の災害時より可能な限り多くの避難所の開設を促すと。２番目がホテルや旅館の活用等の検討、準備を促す。３番目が被災者に対して在宅避難や親戚、友人宅等への避難を検討するように周知を促す。４番目は分かりやすく避難の留意事項をまとめ、周知を促す。
政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、４月７日に東京都や大阪府など、７都府県に緊急事態宣言を発表し、同月16日には、愛媛県を含む残りの全都道府県が追加され、国内全域が対象地域になりました。
新型コロナウイルス感染症において、内閣府で地方創生臨時交付金の活用事例２２番に、社会生活維持関連事業者の換気システム設置応援事業で公共施設、社会生活に必要な経費の一部支援、安心できる居場所を提供したいという目的で、換気システム設置応援事業があります。
新型コロナ対策に伴う休業要請をめぐり、大阪府は全国に先駆けて段階的な解除に向けた独自基準を打ち出しました。重症者病床の使用率など３指標を示し、１４日までに１週間連続で基準を下回れば１５日に解除を決めると方針を示したのであります。吉村知事は、医療体制の維持と経済対策を両立させる大阪モデルの出口戦略と強調、専門家からの不安視する声を心に刻みながら政治決断で策定を推し進めました。
17: ◯越智 豊議員 これは、教育委員会も全て入りますし、国の政策としても、やはり厚生労働省や文部科学省、それから内閣府も子育て支援策を打ち出していますので、教育委員会もしっかりと検討、協議し、現場に下ろすような政策を進めていただきたいとお願いしておきます。 待機児童についてですが、第２期今治市子ども・子育て支援事業計画をこの３月に私たちは頂きました。
大阪医大のＬＤ、学習障害支援センターのデータでは、同じ内容の文書の理解スピードが１０％上がると。奈良県の生駒市のデータでは、フォントを変えるだけで問題の正答率が６６％から８１％におよそ２０％上がるんです。埼玉県の三芳町では広報紙に導入をしているそうです。広報紙のフォントを読みやすいフォントに変えているそうであります。
発表されている返納率、免許保有者に対する返納者数の都道府県ランキングでは、東京都や大阪といった公共交通機関の充実している地域が上位を占めております。 宇和島市の運転免許証の返納者数、また、６５歳以上の高齢者ドライバーの返納者数、そしてまた、宇和島市が実施している返納者に対する支援について伺います。
大阪のベッドタウンである箕面市は、2008年から10年間で人口が108.21％増加していると。これは次世代育成に根差した投資を惜しまず箕面市は教育施策をやって人口増となっておりますので、ぜひしっかりしたコンセプトを持って取り組んでいただきたいなと思っております。 以上でございます。 ○議長（田中裕昭君） それでは、３点目の質問お願いいたします。
先日、若者の住まいと仕事を一体的に支援する取り組みを行っている大阪府四條畷市に行ってまいりました。四條畷市では、2019年度から親元から自立できない若者の支援を行っています。ＮＰＯ法人、公益財団法人、大阪府そして四條畷市と連携したプロジェクトです。ＮＰＯ法人では、安定収入の確保や社会人としての基礎力を向上させるサポートをしています。
大阪府吹田市、長野県松本市などでも実践が始まっております。農業など複雑な課題こそ、応用が可能であります。将来世代の目線で農業政策を評価したり、地域資源に着目して独創的な提案をしたりできるのではないかと思っておるわけでございます。 この手法を農業や農村政策に取り入れるには、主役は農山村に暮らす住民、音頭をとるのは自治体です。
今大会は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、一般ランナーの参加が取りやめになりましたが、大阪マラソンを初め、他都市のマラソン大会においても、チャリティー枠が設定をされております。石川県金沢市で開催される金沢マラソンでは、定員１万人に対し、３大会連続で落選された方用の連続落選者枠や石川県民枠、２人１組で申し込むペア枠など、さまざまなエントリー枠を設けております。