松山市議会 2008-03-05 03月05日－02号
そこで、御質問の本市独自で実施する乳幼児医療費の軽減内容についてでありますが、今般県においては乳幼児医療費補助制度を改正し、平成20年４月から現行制度は維持する中で、これまで未実施であった３歳以上６歳就学前の通院に係る医療費について、１カ月の自己負担上限額を2,000円とし、上限を超えた額を補助するとしたものでございます。
そこで、御質問の本市独自で実施する乳幼児医療費の軽減内容についてでありますが、今般県においては乳幼児医療費補助制度を改正し、平成20年４月から現行制度は維持する中で、これまで未実施であった３歳以上６歳就学前の通院に係る医療費について、１カ月の自己負担上限額を2,000円とし、上限を超えた額を補助するとしたものでございます。
県の乳幼児医療費補助制度の改正内容につきましては、御承知のとおり、本年11月、最終案が県下20市町に提示されたところであり、その内容は現行制度の無料化部分は堅持する中で、これまで助成していなかった通院の３歳から就学前までの乳幼児に対して、医療費の１カ月の自己負担上限額を2,000円とし、上限を超えた額について補助するもので、平成20年４月からの実施となっております。
しかし、その中身が問題で、１カ月の自己負担上限額2,000円とし、医療費は窓口で支払い、2,000円以上の金額は後で市の窓口に申請して払い戻しを受けるという内容です。今度こそはと医療費の負担軽減を願っていた子育て世代から見れば、失望の色を隠せません。この動きを受けて、県下の各地方では、この県の方式で少しでも制度の拡大を図るところ、また、完全無料として上乗せを行うなど、各市で特色が出ております。
今回の健康保険法等の改正案は、医療費の自己負担上限額の引き上げ、所得に応じた入院時の食事代の引き上げ、保険料に関する事項、健康保険組合の運営に関する事項、国民健康保険に関する事項等が盛り込まれておりますが、こうした改正が本市の国保財政にも大きな影響を与えることは必至のものと思われるわけでございます。