松山市議会 2008-03-10 03月10日－05号
そこで、公金の収納手数料についてですが、税金等の収納業務に支払う額は、民間の金融機関においては地方公共団体と指定金融機関との協議により手数料を支払っており、口座振替手数料は７円、そして窓口収納手数料は無料であります。一方、日本郵便公社には郵便振替法等の規定に基づく手数料を支払っております。
そこで、公金の収納手数料についてですが、税金等の収納業務に支払う額は、民間の金融機関においては地方公共団体と指定金融機関との協議により手数料を支払っており、口座振替手数料は７円、そして窓口収納手数料は無料であります。一方、日本郵便公社には郵便振替法等の規定に基づく手数料を支払っております。
◎企画財務課長（島田光君） 議長 ○議長（高橋佑弘君） 島田企画財務課長 ◎企画財務課長（島田光君） 端的に今具体的に何点かというのはちょっと申せませんが、今想定されることは、納付期限内に他市町あるいは他県での納付があった場合に、郵政公社あるいは指定金融機関の支店で納付期限に納入いたしましても、会計の収入へ入る場合がそれ以降二、三日後というような形になろうかと思います。
一方，当市においては，四国中央市中小企業融資条例を定め，市，愛媛県信用保証協会，市内指定金融機関の３者で役割分担を行い，融資を実行し，市内中小企業の金融難を緩和するとともに，育成振興を図っているところでございます。 御指摘の連帯保証人については，同条例にて，個人については２人以上，法人については代表者を含む役員２人以上の連帯保証人を求めております。
当市では、指定金融機関と収納代理機関に指定された金融機関は、窓口納付、口座振替、両方とも可能でありますが、郵便局では口座振替は可能でも、窓口納付はできないのが実情であります。平成15年に郵便局が公社化され、収納取扱郵便官署から銀行と同じ収納取扱金融機関に位置づけられております。市内には、普通郵便局、特定郵便局と合わせて37もの郵便局があり、市内のそれぞれの地域に分散しております。
次に、平成15年度の財政調整基金の保有額等についてでございますが、平成15年度当初の保有額は168億5,000万円で、年度中に34億円の積み立てや15億円の取り崩しを行いながら、本市の指定金融機関等において、主に定期預金で運用を行ってまいりました。その運用益は約440万円で、平均0.039％の年利で運用したこととなります。
専決第76号「今治市指定金融機関に関する条例制定について」でございますが、地方自治法第235条第２項の規定に基づき、株式会社伊予銀行を指定金融機関とし、本市の公金の収納及び支払いの事務を取り扱わせております。 365ページをお願いいたします。
───────┤ │ │ │ │関する条例制定について │ │ │ ├──┼─────────────────────────────┤ │ │ │ 75│今治市財政事情の作成及び公表に関する条例制定について │ │ │ ├──┼─────────────────────────────┤ │ │ │ 76│今治市指定金融機関
指定金融機関の変更で伊予銀にかわりました。県税は受け付けない，両替はしない，県の証紙，収入印紙，切手の販売はしない，窓口サービスは大きく後退しました。さらに，６月末で伊予銀行からの職員の常駐がなくなり，市の職員が窓口の対応をすることになっているというふうに聞いております。住民の立場でこの問題を見ますと，市の窓口サービスが大きく後退したと受けとめます。苦情もたくさん寄せられています。
次に、申し込みから融資決定までの期間短縮についてでございますが、今回、融資審査委員会を廃止し、新年度から融資の受け付け業務を指定金融機関等に、また審査を信用保証協会にゆだねることなどにより、融資実行までの期間が大幅に短縮され、迅速化が図られるものと考えております。
新年度からは指定金融機関等において融資の受け付け業務を行うとともに、審査を信用保証協会にゆだね、一層効率的な融資実行に努めてまいりたいと考えております。
なお、今後、松山市に本店、支店のある金融機関すべての店舗において、市外を含めた口座振替の実施につきましては、指定金融機関とも協議しながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（川本光明君） 産業経済部長大西正気君。 〔産業経済部長大西正気君登壇〕 ◎産業経済部長（大西正気君） 友近議員さんに、道後温泉についてお答えいたします。
これに対し理事者から、郵便局での口座引き落としの手数料は、法定で１件10円とされており、これまで銀行などの民間金融機関は無料ということで御協力いただいていたが、今後郵便局に支払って民間に支払わないというのは不公平になることから、10円の範囲内で指定金融機関である伊予銀行と協議し、現在５円程度の手数料で交渉を進めている。
次に、再挑戦できるセーフティーネットのあり方についてでありますが、御承知のとおり、本市の中小企業資金融資制度は、市、愛媛県保証協会、指定金融機関３者の相互協力のもとに実施をいたしております。
このことにつきましては、市民より利便性の向上の観点から今までも幾度か要望がございましたが、指定金融機関である伊豫銀行を初め、各金融機関などの御厚意により、これまで公金取扱手数料を無料にしていただいてまいりました。
また、郵便局と民間金融機関との間にはオンラインによる為替取引がないため、郵便局に振り込まれた収納金は市の指定金融機関に直接振り込みができず、資金移動の安全性、迅速性の上からも研究すべき事項があります。
また、余裕金の運用につきましては、これを預託する場合、指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関を対象に、大口定期預金、譲渡性預金を主体に効率的運用に努めているところでありまして、今後とも、よりきめ細かな資金計画を立てながら収入の早期把握に努める一方、金融市場の動向の収集など、効率的な資金管理に一層努めてまいりたいと存じます。