伊予市議会 2021-03-17 03月17日－04号
歳出、３款２項４目児童運営費、18節延長保育事業補助金について、コロナ禍により延長保育利用者が減少したとのことだが、それが原因で仕事がなくなるなど保育士等の雇用面における影響はなかったのかとの質疑に対し、昨年の春頃はコロナ禍により各学校が臨時休業となったことで利用者は減少していたが、秋頃からは徐々に利用者は戻りつつある。
歳出、３款２項４目児童運営費、18節延長保育事業補助金について、コロナ禍により延長保育利用者が減少したとのことだが、それが原因で仕事がなくなるなど保育士等の雇用面における影響はなかったのかとの質疑に対し、昨年の春頃はコロナ禍により各学校が臨時休業となったことで利用者は減少していたが、秋頃からは徐々に利用者は戻りつつある。
３款民生費、金額64億7,216万6,000円で、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療等各種医療保険制度に対する社会保障経費のほか、障がい児、障がい者に対する各種扶助、生活困窮者の自立を支援する事業など、社会福祉政策と併せ、子ども総合センターの運営や病児・病後児保育事業及び延長保育事業への補助、児童・生徒の医療費無料化に係る子ども医療費助成事業など、子育て支援サービスの充実に所要の経費を計上いたしております
例えば、２０１９年度、令和元年度で見ると、時間外保育事業（延長保育事業）、放課後児童クラブ（学童保育）の低学年、幼稚園の一時預かり事業、病児・病後児保育事業などで、利用見込みに対して実績が大きく上回っています。 この見込みと実績の大きな違いは、なぜ生まれたのでしょうか。
４目児童運営費では、延長保育事業や一時預かり事業等を実施している施設に対するものであり、309万1,000円を計上。 10目児童福祉施設感染症拡大防止費では、公立及び私立保育所等の保育環境改善に対するものであり、254万9,000円を計上いたしております。 ４款衛生費、１項保健衛生費、２目保健推進費では、妊婦相談のためのタブレット端末使用料21万2,000円などの計上。
３款民生費、金額63億7,840万2,000円で、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療等各種医療保険制度に対する社会保障経費のほか、障がい児、障がい者に対する各種扶助、生活困窮者の自立を支援する事業など社会福祉政策とあわせて子ども総合センターの運営や病児・病後児保育事業及び延長保育事業への補助、児童・生徒の医療費無料化に係る子ども医療費助成事業など、子育て支援サービスの充実に所要の経費を計上いたしております
３款民生費、金額64億5,302万7,000円で、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療等各種医療保険制度に対する社会保障経費のほか、障がい児、障がい者に対する各種扶助、生活困窮者の自立を支援する事業など、社会福祉政策とあわせて、子ども総合センターの運営や病児・病後児保育事業及び延長保育事業への補助、児童・生徒の医療費無料化に係る子ども医療費助成事業など、子育て支援サービスの充実に所要の経費を計上し
次に、出産意欲を増進させるための子育て支援策としては、子ども医療費助成事業、病児保育事業、延長保育事業、地域子育て支援拠点事業、児童保育委託事業、保育所一時保育事業、放課後児童クラブ事業、子ども・子育て支援事業、児童手当給付事業、乳幼児用紙おむつ券の交付事業、未熟児養育事業などを実施をしております。
それと、最後延長保育事業でございますけれども、これにつきましては市内の認定こども園、ひかり認定こども園、それと小規模事業所において延長保育をしたときに、国の補助基準に基づいてその事業所に対して実施した分を補助していくというふうなことでございますけれども、今年度の予算なんですけれども、実は１人当たり３時間延長する形で当初予算を平成２９年度組んでおりました。
３款民生費、金額58億4,586万円で、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療等、各種医療保険制度に対する社会保障経費のほか、障がい児、障がい者に対する各種扶助、生活困窮者の自立を支援する事業など、社会福祉政策とあわせて、子ども総合センターの運営や病児・病後児保育事業及び延長保育事業への補助、児童・生徒の医療費の無料化に係る子ども医療費助成事業など、子育て支援サービスの充実に所要の経費を計上いたしております
具体的な事業としましては、妊婦健診、乳児健診はもとより、経済的不安を軽減し、安定した生活を支援するため、奨学金返済支援事業、結婚新生活支援事業、出産子育て支援金交付事業、乳児用紙おむつ券交付事業などを展開し、病児保育事業、延長保育事業、放課後児童クラブ事業などにより、働きながら子育てできる環境を整備をしております。
３点目の子育て世帯の児童手当以外の支援策についてですが、保育時間を超えて保育を行う延長保育事業、放課後に生活の場や適切な遊び場を提供する児童クラブ、地域の身近な場所で子育て中の親子の交流・育児相談を行う地域子育て支援拠点事業、家庭において保育を受けることが一時的に困難になった児童を保育所において預かる一時預かり事業、保育を受けることが困難となった幼児から小学校に就学している児童を専用施設で保育を行う
３款民生費、金額56億4,000万8,000円で、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療等各種医療保険制度に対する社会保障経費のほか、障がい児・障がい者に対する各種扶助、生活困窮者の自立を支援する事業など、社会福祉政策とあわせて、子ども総合センターの運営や病児・病後児保育事業及び延長保育事業への補助、児童・生徒の医療費の無料化に係る子ども医療費助成事業など、子育て支援サービスの充実に所要の経費を計上
４１ページの国庫支出金と精算返還金の１９万４,０００円ですが、まず児童福祉総務費の国庫支出金と精算返還金１９万４,０００円なんですが、児童手当の過年度国庫分の返還金の４万円があるんですが、それの３分の２の２万６,６６６円、それから県費の分が６分の１の６,６６６円、また延長保育事業委託料の過年度国庫分が、返還金が２４万８００円の３分の１の８万円、県費の分が３分の１の８万円、合計１９万３,３３２円となりまして
ほかにも、保育認定時間を超えて保育を行う延長保育事業を90カ所に拡充するとともに、休日保育については18施設で実施しており、原則、保育の必要性の認定の範囲内であれば追加の利用料なしで保育を利用することができるようになりました。さらに、現在、市内１カ所で夜間保育所を開設しており、地域保育所も加えると合計８施設で夜間も子どもを預けることができます。
次に，１歳から就学時までの幼児期においての支援でございますが，まず保育園におけます附帯事業として一時預かり事業でありますとか延長保育事業，また保育料に関しましては，多子軽減措置などにより，働きながら子育てをしておられます世帯に対してさまざまな支援を展開しているところであります。
また、この施設は、地域子ども・子育て支援事業の一環として、一時預かり事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業などさまざまなサービスを取り入れる予定であるとの答弁がありました。
子育て支援では、昨年４月から、子ども・子育て支援新制度が始まり、子育て支援策は大幅に拡充されたところでございますが、保護者の就労形態が多様化する中、共働き世帯などを支援するため、市内の認定こども園や小規模事業所において実施している延長保育事業への助成を行うとともに、新たに、重信、東谷、西谷の３幼稚園において一時預かり事業を開始いたします。
延長保育事業、病児保育、体調不良時型の事業、そして放課後児童クラブ、一時預かり、そして認定こども園の特別支援教育も含まれております。だから、今までの伊予市の保育所、また近隣の保育所とは全く違った形の認定こども園になると思います。 以上です。 ○議長（正岡千博君） ほかございませんでしょうか。
３款民生費では、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療等各種医療保険制度に対する社会保障経費のほか、障がい児、障がい者に対する各種扶助、生活困窮者の自立を支援する事業など、社会福祉政策とあわせて子ども総合センターの運営や病児・病後児保育事業及び延長保育事業への補助など、子育て支援サービスの充実に所要の予算を確保しております。
具体的には、延長保育事業及び一時預かり事業に係る経費を計上したものでございます。延長保育事業につきましては平成27年度以降もそのまま継続する予定でございます。