宇和島市議会 2022-12-07 12月07日－02号
宇和島市第３次地球温暖化対策実行計画の改定作業の中で、地球温暖化対策への取組状況の調査をいたしましたので、御報告させていただきます。 令和２年８月現在でございますが、ＬＥＤ照明への切替え状況は、49％となっております。
宇和島市第３次地球温暖化対策実行計画の改定作業の中で、地球温暖化対策への取組状況の調査をいたしましたので、御報告させていただきます。 令和２年８月現在でございますが、ＬＥＤ照明への切替え状況は、49％となっております。
御案内のとおり，昨年10月５日，当市新宮町出身の真鍋淑郎博士が，大気と海洋の循環を組み合わせた気候変動モデルを開発し，地球温暖化対策にいち早く着目した功績により，ノーベル物理学賞を受賞されるというビッグニュースが報道発表され，真鍋淑郎博士の名前とともに，出身地である四国中央市と新宮の名が世界中を駆け巡りました。
そして，2050年カーボンニュートラル宣言を基本理念として法律に位置づけた地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が，通常国会で可決成立し，６月２日公布されました。まさに本気度が問われています。 まず，気候変動と政府の2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするとの目標に対する市長の認識伺います。答弁求めます。 ○井川剛議長 大西賢治市民部長。
本市においても，四国中央市地球温暖化対策実行計画に基づき，市役所内の取組をはじめ，一般家庭への再生可能エネルギーの普及に向けた太陽光発電等の補助を行っております。 また，昨今では市内企業の動きも活発化していますが，現段階では残念ながら先進地の成果には及ばず，議員御提案の事業に参画できる可能性は低いと思われます。
次に，質問項目３，地球温暖化対策事業について２点お伺いします。 昨今世界各地で異常気象が発生し，猛暑や豪雨による気候災害が激甚化，頻発化していますが，地球温暖化による気候変動がその要因の一つと指摘されており，原因とされる温室効果ガスの排出抑制が国際的な課題となっております。
こうした地域の脱炭素に取り組む機運の高まりに合わせ，第４期四国中央市地球温暖化対策実行計画を策定し，市だけでなく，市民，事業者の取組を促進するなど，家庭や地域産業も含めた幅広い脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。 それでは，令和４年度の重要施策，取組について私から申し上げます。 まず，市民の命を守る地域医療体制についてであります。
本市のブランド力を上げるシティプロモーションの強化や地球温暖化対策として脱炭素を目指すカーボンニュートラルの取組など，国や県，さらには民間などとも連携しながら進めていかなきゃならない政策も控えております。 以上のことから，新たな組織につきましては，これらの情勢を踏まえながら見直しを行うよう順次進めております。
そして、この問題についてはこれで終わって、最後の質問項目になりますが、地球温暖化対策実行計画についてお伺いをしたいと思います。 人類が今後も安心して地球上で生存をしていくためには、進みつつある温暖化を防ぐことは急務となっております。
国は、２０５０年カーボンニュートラルを宣言した際、国と地方で検討を行う新たな場の創設を表明したことを受け、２０２０年１２月に国・地方脱炭素実現会議を設置し、脱炭素に取り組む地方自治体や企業等の関係者からヒアリングや提言を参考に、地域の取組と密接に関わる「暮らし」「社会」分野の脱炭素の方策を検討しており、地球温暖化対策推進法を改正するなど、２０５０年までの脱炭素社会の実現を基本理念として、政策の継続性
地方自治体では，コロナ禍への対応はもとより，地域の防災・減災，雇用の確保，地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか，医療介護，子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため，地方税制の充実確保が強く望まれる。
また、地球温暖化対策につきましては、豊かな自然を次の世代に引き継いでいくため、リサイクルのさらなる推進や再生可能エネルギーの導入など、自然環境に配慮した循環型社会づくりを市民・関係機関と協働で進めてまいります。 次に、健康福祉都市の創造について申し上げます。
また、市民のライフスタイルという観点からは、地球温暖化対策のために今できる賢い選択であるＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥとしてのエコスタイルへのシフトが期待されています。
本市といたしましては、これまでに、今御案内いただきましたように、愛媛県の環境基本条例の中で環境の保全について基本理念を定めるとともに、県市町、事業者及び県民の責務までそこに規定をされているため、基本的な事項については県条例でおおむね整理されているという認識の下に、県条例の規定を礎といたしまして、これまで廃棄物対策や環境美化推進、地球温暖化対策など、個々の課題に対応してきたというところでございます。
再配達を減らすということは、ＣＯ２削減にもつながることと思いますので、ぜひ地球温暖化対策にもつながっていくということの観点からもぜひ御検討をよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。今12月議会に上程をされています教育研修センター費、教育の情報化推進事業１億7,460万円について何点か質問させていただきます。
システムの利用状況について、３款民生費では、セーフティーネットワーク事業における避難行動要支援者の個別計画の策定状況と推進体制、自立支援給付事業における給付実績と今後の見通し、川内保育園増築事業における増築後の利用状況や無償化による影響、生活保護事業におけるエアコンの設置実績等について、４款衛生費では、総合保健福祉センター建設事業における外観デザインや維持管理の課題、ＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥ普及事業・地球温暖化対策事業
２つ目の質問は、地球温暖化対策についての質問でございます。 結論から申し上げますと、家庭においてエネルギー利用の効率化促進を目的に、省エネ性能の高い冷蔵庫購入費用の一部を補助する補助金制度をつくっていただけないでしょうか。先ほど、家庭においてと申しましたが、市内の公民館や集会所には、見るからにエネルギー効率の悪そうな冷蔵庫が見受けられます。
本市の環境啓発施設は、平成30年までまつやまＲｅ・再来館と都市環境学習センターの２施設がありましたが、昨年度に統合され、まつやまＲｅ・再来館を拠点として、これまでに実施していた地球温暖化対策や３Ｒに関する展示や講座、リサイクル家具の販売に加え、新たに季節の自然や生き物を紹介するほか、身近な自然に親しむ体験型の講座などを開催しています。
国連の定めた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）や、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定の目標達成年次も１０年後の２０３０年となっており、国際的にも日本にとってもその初年度に当たる本年の取組が非常に大切になってまいります。宇和島市におきましても、次の１０年へ、次の世代へ、何を考え、どう行動し、何を変革していくのか、非常に大きな分岐路の１年だと考えます。 想像してみてください。
◎野志克仁市長 本市は、地球温暖化対策を推し進めるため、昨年度末、第５期松山市役所温暖化対策実行計画を策定し、市の業務で発生する温室効果ガスを2030年度までに2013年度と比べて40％削減する目標を掲げています。目標を達成するには、市有施設に省エネルギー性能が高い設備機器や太陽光発電システムを導入するなど、エネルギー使用量を削減する必要があります。
初めに、地球温暖化対策の取組について質問いたします。 ２０１５年にパリ協定が採択されて以降、地球温暖化対策の取組は本格化してきています。平成３０年７月愛媛県内に甚大な被害をもたらした西日本豪雨災害や近年多発する自然災害は、地球温暖化による異常気象が原因とも言われています。