四国中央市議会 2017-09-12
09月12日－02号
平成２９年 ９月定例会 平成29年第３回
四国中央市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号 ９月12日（火曜日）午前10時開議 ※開議宣告 ※
議事日程報告日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ────────────────出席議員（22名） 1 番 飛 鷹 裕 輔 2 番 吉 原 敦 3 番 石 川 剛 4 番 国 政 守 5 番 眞 鍋 幹 雄 6 番 三 好 平 7 番 山 川 和 孝 8 番 三 宅 繁 博 9 番 谷 内 開 10 番 川 上 賢 孝 11 番 篠 永 誠 司 12 番 山 本 照 男 13 番 苅 田 清 秀 14 番 吉 田 善 三 郎 15 番 井 川 剛 16 番 原 田 泰 樹 17 番 青 木 永 六 18 番 石 津 千 代 子 19 番 谷 國 光 20 番 曽 我 部 清 21 番 石 川 秀 光 22 番 西 岡 政 則 ────────────────欠席議員（なし） ────────────────出席理事者 市長 篠 原 実 副市長 坂 上 秀 樹 （総 務 部） 部長 宝 利 良 樹 総務課長 高 橋 誠 人事課長 石 川 元 英 総務課長補佐兼行政係長鈴 木 崇 士
総務課行政係長 篠 原 寛 将 （財 務 部） 部長 宮 崎 博 夫 （市 民 部） 部長 塩 田 浩 之 （政 策 局） 局長 大 西 克 至 新庁舎・
文化ホール整備課長 篠 原 健 （福 祉 部） 部長兼福祉事務所長 加 地 宣 幸 高齢介護課長 大 西 緑 こども課長 藤 田 泰 発達支援課長 富 家 誠 司 （経 済 部） 部長 高 橋 和 雄 観光交通課長 近 藤 英 樹 農林水産課長 石 田 暁 裕 （建 設 部） 部長 鈴 木 宏 典 建設課長 石 川 良 治 （水 道 局） 局長 大 野 育 雄 水道総務課長 寺 尾 大 典 （消防本部） 消防長 井 上 彰 安全・危機管理課長 内 田 斉 （教育委員会） 教育長 伊 藤 茂 教育管理部長 石 川 寿 一 教育指導部長 眞 鍋 葵 教育総務課長 田 辺 敏 文 学校教育課長 品 川 弘 樹 ────────────────
出席事務局職員 局長 石 川 晋 二 次長兼議事調査係長 佐 伯 美 代 次長兼議事調査係長 高 橋 秀 和 議事調査係長 山 内 政 樹 議事調査係長 合 田 仁 人
議事調査係主任 川 上 留 美
議事調査係主任 山 川 貴
士 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時00分開議
○
山本照男議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。 ────────────────
○
山本照男議長 日程第１，
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において谷 國光議員，曽我部 清議員を指名します。 ────────────────
○
山本照男議長 日程第２，一般質問を行います。 この際，申し上げます。 各議員の発言は，発言時間内においてお願いします。 順次質問を許可します。まず，石川 剛議員。 〔石川 剛議員登壇〕
◆石川剛議員 おはようございます。議席番号３番，石川 剛です。議長の許可を得ましたので，質問通告書に従い一般質問を行います。 まず，今月末からえひめ国体始まりまして，我が市でも幾つか受け入れ競技があるということで大分盛り上げってきておるようですけれども，最後の詰めを市民全体の盛り上がりの中でつなげていって，ぜひ国体を成功裏に皆さんとともに導いていきたいと思います。 それでは，質問ですけれども，けさ方，我が川滝の地区でも朝６時ぐらいでしょうか，目を覚ますか，覚まさせられたといいますか，かなり激しい雨が屋根をたたいておりまして，その中，また大きな災害でも起こったら困るなというような状況だったんですけども，今現在は，先ほどは雨が上がっておったんですけれども，余り大きな被害もなさそうで済みそうです。 ことしは非常にまた暑い夏が続きまして，少雨，雨が少なかったということもありまして，我が市の基幹産業であります紙産業にとっても，取水制限ですね，水が少し足りない状況があったということが，時々降る短期局所的な雨のおかげで何とか夏を乗り切れたというのが実情じゃないかと思います。 そういったように，昔だったら余り経験しなかったような雨というのが，今は非常に大きい災害をもたらすことが多々ふえてきております。こういった一般的なゲリラ豪雨という言葉で皆さん認知されてるかと思うんですけども，そのゲリラ豪雨という言葉が一般的な言葉として最近はすっかり根づいてはきてまいりましたけれども，調べてみますと，この言葉は気象庁の予報用語ではなく，今から20年くらい前から
ヒートアイランド現象を原因に，特に都市部を局地的に襲う豪雨に対してマスコミが使用し始め，その後一般的に認知され，都市部だけでなく，局地的な豪雨一般に対して使用されるようになってきたようです。 このまだまだ新しい言葉だと言ってよいゲリラ豪雨という言葉が，世間に一気に認知され，普通の会話の中でも使われるようになってきたのは，やはりそのもたらす被害というものが余りに甚大で，どの地域に住む人にあってもその生活に脅威と恐怖を与え，記憶に刻み込まないではいられないということが現実のものだからだと思います。 そして，今触れましたとおり，そもそもゲリラ豪雨というのは，急激に発達する積乱雲によって，非常に狭い地域の中で短い時間で驚異的な大量の雨が降る局地的豪雨のことを言いますけれども，一昔前であれば，そういうゲリラ豪雨という言葉がなかった時代ですけれども，そういうときは我々，特に理事者の皆さん含め議員の我々も，小さいころであれば，夏の雨といえば，急激に降る雨といえば夕立だなどといって暑さしのぎのシャワーくらいに考えていたというような時代もあったんですけれども，現在では降る雨の量が桁違いに多くて，実際に甚大な被害を生じさせる可能性が高いことから，もはや恐怖の対象と言ってもいいのではないかと思います。 このゲリラ豪雨に起因する災害というのは毎年生じており，本年も，本当に残念なことですけれども，７月に九州北部をゲリラ豪雨が襲い，福岡県や大分県を中心に，最新の情報では死者37名，行方不明者４名，一時期の避難者は5,000名を超えたというような大きな被害をもたらしております。 また，記憶に新しいところでは，平成26年８月の広島県北部を襲い，死者74名を生じさせた土砂災害や，その翌年平成27年９月の豪雨で北関東で鬼怒川が氾濫し，死者８名の被害を生じさせたそういった災害があったことも忘れることはできません。 ここで，改めて被害に遭われ亡くなられた方の御冥福と残った方々の災害からの一日も早い生活再建をお祈り申し上げるところであります。 ただいま，人命に被害を生じさせた大きな災害を上げましたけれども，死者が発生しないまでも，ゲリラ豪雨による冠水や浸水被害は全国各地で発生しており，本市においても，ことしにおいても大雨警報や注意報が発令されるような大雨は以前より頻繁に見舞われているような実感があります。 こういった現状ですけれども，たまたま本当に幸いに，今のところは大きな被害を免れているといったのが実感ではないでしょうか。 もとより，土砂災害はゲリラ豪雨のみにより生じるものではなく，大きな台風によっても生じることは皆さん御承知のとおりです。本市においても，十数年前のいわゆる平成16年の台風ですけれども，この台風の際にとうとい人命を失ったという台風による土砂災害がありますけれども，当時私自身は市外で生活しておりましたので，直接の記憶はないのですけれども，そのときから本市で生活されてこられた方と話をすることがある際は，皆さん本当にやばいと思ったと。本当に命の危険を感じた。当時台風の雨が恐怖をもたらしたその一刻一刻をまるできのうのことのように生々しく語ってくださることが本当によくあります。 本日，市長を初め理事者の皆様方，そしてもちろん議員の方々も，そして当然市民の方々もですけれども，当時対応に追われ奔走されたということをしっかり覚えてらっしゃるのではないかと思います。 また，ゲリラ豪雨ということに関してですけども，新たに危惧するべきこととして，本年九州北部を襲ったゲリラ豪雨のニュースでは，発達した積乱雲が帯状に連なり，より広範囲で長時間にわたり豪雨をもたらせる線状降水帯という目新しい用語が我々も認知するところとなり，これまでゲリラ豪雨の特徴であった短期局地的という性質を超える長期広範囲というさらなる脅威が加わることがわかりました。ただでさえピンポイント的に
ゲリラ豪雨対策をとるのも，正直これはゲリラ豪雨がどこで起こるかというのは予想できないらしいので，それですらも対策をとるのが非常に難しいということなのに，いわば全部の地域に一斉にゲリラ豪雨が来るというふうになってしまったら，もはやゲリラ豪雨と呼ぶこともできず，これは本当にどういう対策をとればいいのだろうかということを一から考え直さなければならないのではないかというふうに思います。 こういった新たな脅威も含めて，毎年どころか毎日全国で起きる災害のニュースに触れるにつけ，同様の災害が起きるおそれは全国各地で，そして本市においても毎年毎年高まっていると言っても過言ではないかと思います。 そこで，先ほど申したとおり，土砂災害や河川の氾濫はゲリラ豪雨のみによって生じるものではありませんが，特に昨今災害の原因として頻繁に取り沙汰されるゲリラ豪雨による土砂災害や河川の氾濫への備えを進めなければならないという思いを見直す観点から，ようやく質問に入ってまいりたいと思います。 まず１つ目，
土砂災害警戒区域の指定はどの程度進んだか。 昨年より川滝地区で開催されていました
土砂災害警戒区域の指定の説明会に参加させていただいたのですけれども，住民の方にとってはふだんから危ないと思っている場所が，
土砂災害警戒区域の指定を受けることで，土砂災害に対して相当の注意を払わなければならないということを再認識し，いざというときの備えを進める参考にすることができますし，ふだん何となく危ないかなと思っている場所がしっかり指定を受けることで，備えもまたきっちりしていかなければいけないと確認することもできます。 今後台風シーズンが迫り，豪雨により，いつ土砂災害が起こるかもしれないという現状では，可及的速やかに
土砂災害警戒区域の指定を進めていただくことが肝要かと思います。現時点で
土砂災害警戒区域の指定はどの程度進んでいるのか，御答弁ください。
○
山本照男議長 鈴木宏典建設部長。
◎
鈴木宏典建設部長 土砂災害警戒区域の指定はどの程度進んだかについてお答えいたします。
土砂災害警戒区域の指定につきましては，急傾斜地の崩壊，いわゆる崖崩れ，土石流，地すべりの土砂災害から住民の命を守るために，土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにし，警戒避難体制の整備や建築物の構造規制あるいは特定の開発行為に対する許可制など，一定の行為の制限を行うものであります。 平成13年４月１日に施行されました
土砂災害警戒区域等における
土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき，愛媛県において人家戸数に応じて順次基礎調査を行い，それに基づき警戒区域の指定が行われております。四国中央市におきましては，平成22年３月５日に14カ所の指定がされ，その後４回の指定が行われ，現在までには
土砂災害危険箇所339カ所のうち149カ所が指定されております。なお，愛媛県内におきましては，
土砂災害危険箇所１万5,190カ所のうち，4,443カ所において指定が完了しております。
○
山本照男議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 今のところ愛媛県だと１万5,190カ所のうち4,443カ所で，大体３分の１弱で，当市においては339分の149ということで，まだ200カ所近くが指定されていないということで，やはりまだ多くの箇所が残されているというふうになっております。 また，指定がやはり人家戸数の多いところからということで指定されておるんですけど，特に私の住んでいる川滝地区もそうですし，新宮，嶺南と，山間部に行けば行くほど，人家は少ないけれども，より危ない場所というのは当然出てくることかと思います。そういった意味で，より危ない場所的に優先するところをぜひ見つけていただいて，そういった地域の方とはふだんからしっかり連絡をとっていただいて，災害に備える準備を特に念入りにするようなお話を進めていただきたいと思っております。 また，この地域の人と話していて思うのが，やはり皆さん，これは結局県に言わなしょうがないんだろうということで，初めから，市に言うてもどうしようもないんじゃということ，皆さん諦めとるというわけじゃないんですけれども，余り市に期待をしてないというところがある場合があるんです。そういうところはやはり市の職員の方々の真摯な対応によって，また市に対する思いも，そういう対応を続けることによって住民の方々の市に対する思いというか対応というのも大分変わってくると思いますし，そういった思いが市のあったか行政にお互いのやりとりの中でつくり上げていくものだと思いますので，ぜひそういった部分で，人数少ないからということで後回しにされることがあるとしたら，そういったところへのケアというのはしっかりと行っていただきたいと思います。 ２番目ですけども，上記の質問の続きとなるんですけども，
土砂災害警戒区域の指定が残されている地域について，今後どのように進められていくのか，御答弁ください。
○
山本照男議長 石川良治建設課長。
◎
石川良治建設課長 未指定地域の今後の見込みについてお答えいたします。 現在未指定の箇所について，地域別では川之江地域が59カ所，伊予三島地域が79カ所，土居地域が15カ所，新宮地域が56カ所となっています。 また，災害の種別を申しますと，急傾斜の崩壊が80カ所，土石流が69カ所，地すべりが60カ所となっています。 未指定箇所につきましては，第３期調査として，主に人家戸数が４戸以下の箇所となりますが，愛媛県において順次基礎調査が進められております。調査が完了した箇所からその結果を公表し，地元住民への周知や説明会を行い，その後指定の手続を進めてまいりたいとのことでございます。
○
山本照男議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 現状でそういった指定を進めていただいておるということです。本当に住民の方にとっては，初めに述べましたとおり，毎年毎年増加するゲリラ豪雨の中で，雨が降るたびに家の裏の崖が崩れてくるんじゃないかという危惧を持たれている方が本当にたくさんいらっしゃると思いますので，ぜひとも一刻も早い指定とその地域の方々の話し合い，対話ということを進めていただければと思いますので，よろしくお願いいたします。 そして，川滝，川滝と言って申しわけないんですけど，川滝，新宮，嶺南と，この広い山間地域を抱える本市においては，本当に土砂災害が発生しそうな場所というのは，素人判断でも相当な範囲にわたると考えられますが，全体として，今２番目の質問で答弁いただきました
土砂災害指定区域の指定が完成するめどがあるのかどうか，あれば何年ごろになるのか，御答弁ください。
○
山本照男議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 お答えいたします。
先ほど建設課長のほうから災害の種別でありますとか地域ごとにお答えがございましたけども，市全体の５割強に当たる190カ所が未指定となっております。これらの指定に当たりましては，現在愛媛県が鋭意基礎調査を進めているものの，議員御指摘のように，その箇所が多いことに加え，住民説明会でありますとかその指定手続に不測の日数を要しております。したがいまして，お尋ねの市全体の指定完了時期，これにつきましては，現時点ではめどは立っておりません。 しかし，今後県との連携もさらに深めて一日でも早く指定完了できるように取り組んでまいりたいと，そのように考えております。
○
山本照男議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 やはりこの区域の広さ，数の多さということで，一朝一夕に進められるものでないということは重々理解してはおりますけれども，やはりこれは本当に事市民の生命にかかわることでありますので，一刻も早く進めていただけますようお願い申し上げて次の質問に移ります。 ４番目ですけども，親子で参加し，家族で防災意識を高めることについて。ちょっと４番と５番は同じような質問なんで多少重複するところはあると思いますけれども，御容赦いただければと思います。 まず，先日川之江の上分地区においてですけども，小学校や婦人会が中心となり，主に小学生の親子を対象とした防災キャンプが開催されました。当該キャンプにおいては，体育館内で段ボールを仕切りにした避難所設営を行って寝泊まりを体験することを中心に，愛媛大学の教授により災害に関する講演を受けたり，体育館の中に小さい
ビニールハウスのようなものを設置して，煙の中をくぐって避難訓練を行ったり，あとは近くの民間病院の協力を受けてトリアージ，病者による区別ですね，保護をどの程度優先するかによって赤，緑，黄色といったカードをつけるそういった
トリアージ訓練を行ったりするのみならず，特に子供たちには，防災防災というとなかなかかた苦しいイメージがあるので，夏のキャンプとして楽しんでもらいたいという思いも込めて，火おこし体験と言って，ろくろじゃないんですけど，棒にひもをつけて動かすと棒が回転して着火できるという，そういう火おこし体験であるとか，竹筒による炊飯体験であるとか，ドラム缶風呂を設置してドラム缶風呂に入ってもらったりとか，あとは最近余りやらないのかもしれないんですけども，運動場にやぐらといいますか，木の井桁を組んでキャンプファイアなどを行ったりして，レジャーとして楽しんでもらうような一面も有したなかなか意義深く楽しいイベントが行われたので，僕も一部参加させていただきました。詳しくはいずれ御報告する機会もぜひ設けたいと思うのですけれども，こういった親子，学校の先生や病院関係の方など総勢恐らく130名余りの方が参加したような形になっておりますけれども，２日間にわたり防災について学び体験するさまざまな取り組みが行われたこういった親子で参加し，親子で防災意識を高める取り組みについてどのようにお考えになるのか，御答弁ください。
○
山本照男議長 内田 斉安全・危機管理課長。
◎内田斉安全・危機管理課長 親子で参加し，家族で防災意識を高めることについてどう考えるかについてお答えいたします。 本市では，親子が一緒に楽しくキャンプをしながら災害時に役立つ技術を学べる防災キャンプが市内で開催されているようであります。 これら防災キャンプでは，携帯用の調理器具を使って食料をつくったり，段ボールを使ってベッドや部屋をつくるなど，災害時の避難生活においての作業を体験することにより，災害は必ず起こるものと子供たちに自覚ができ，そこで生まれる自助・共助の大切さを改めて理解してもらえるものと確信しております。 また，防災キャンプに親子で参加することは，南海トラフ大地震等の大規模災害に備え，家族一同が防災対策について話し合っていただく絶好の機会となり，また家族間のきずなをさらに深める意味においても大きな意義があるものと考えております。
○
山本照男議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 今の御答弁を受けて，また同じような質問を繰り返すことになるかもしれませんけれども，今の市のお考えに対して，今後実効的な施策の進め方として次の質問を御理解いただいて御答弁いただけたらと思います。 本市も先日の９月３日に防災訓練が行われました。割と高齢の方は参加するのですけれども，若い方々や小中学生を中心とする家族の参加は非常に少ないという気がいたしております。どんな世代であれ，いざという場合，やはり訓練が大事と申しますか，ふだんからイメージをあらかじめ持って行動するということが，いざというときに非常に大切であるということは言うまでもなく，避難時においてのみならず，避難所での役割を認識するという意味でも，若い人々，特に地域の家族での参加が望まれるというのは，どこの地域でも同じではないでしょうか。 もちろん，熱心に親子で参加されている方々もいらっしゃるので，ぜひほかの御家族も親子で参加されるといいのにと思うのですけれども，何となれば，いざ災害が発生し，親子で行動しなければならないというときに，隣の家族や地域の家族同士での訓練があったほうが，事が起こったときにスムーズにさまざまな行動がとれることは間違いないと思われるためです。 そういった意味で，今後親子を含めての防災訓練等が必要になると思いますが，具体的に施策としてその取り組みについてどのように考えるのか，答弁ください。
○
山本照男議長 井上 彰消防長。
◎井上彰消防長 お答えいたします。 議員御質問のとおり，本年９月３日に四国中央市防災訓練を開催しました。本市の防災訓練は，地域の自主防災組織や消防団，自治会等が主体となって実施されているところであります。 親子が参加する防災訓練等の必要性につきましては，家族一人一人の防災意識の向上と家族間のきずなを深めるといった意義深いものがあり，家族での防災訓練への参加は非常に重要と考えております。 いざ地震等の自然災害が起こったとき，一番心配なのは，やはり家族の安否です。日中家族がばらばらにいるときに地震が起きたときの連絡方法や集合場所について日ごろから確認することが大切です。家族が離れ離れのとき，ＮＴＴの
災害伝言ダイヤル171や携帯電話の災害用伝言板の利用など，災害時に一人一人が慌てず適正な行動ができるようお願いしております。 現在四国中央市では，市内の
自主防災組織連絡協議会の年内の結成を目標に取り組んでおります。市の連絡協議会が結成されることにより，連絡協議会を核としたさまざまなことを想定した防災訓練も今後実施できるものと考えております。
○山本照男議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 本当にやはり学校だけ，会社だけ，そして地域だけじゃなくて，親子というつながりが本当に防災訓練の中でふだんから薄いんじゃないかなと思いますので，ぜひともその取り組みを進めていただきたいと思いますし，今御答弁の中にありました自主防災組織の連絡協議会の設置というのは，かねてよりいろいろなところから強い要望のあったところでありまして，ぜひ横のつながりというのをしっかり広げていく中で，またこれも私も以前からちょっとお願いをしてたこともあったんですけども，防災士の方々，せっかく防災士の資格を取ったけども，ふだん活用できないという防災士の方々が，こういった連絡協議会に参加できるような呼びかけもしていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 以上で１問目の質問終わりまして，２番目の森林産業についての質問に移らさせていただきたいと思います。 森林産業といいますと，昨今ありのままに言わせていただくと，うちの父親自身も昔から山に木を切りに行ったり植えに行ったりするという仕事をしておりまして，僕も小学生の低学年ぐらいまでは山の伐採の手伝いに行ったり，食事の手伝いに山の呉石のほうですけども，連れていかれて，飯ごうの飯を食べて山の水を飲んでということをしてた記憶があるんですけども，もうその山にも私自身は30年以上近づいたこともないということがあって，そういった中で山はどうなっていくんだろうという思いも込めての質問となります。 林業といいますと斜陽産業のイメージでしかないというのは，これは隠しようのない事実だと思うんですけれども，本市においても林業のみにおいて生計を立てられている方というのはほとんどいないというのが現状です。 しかしながら，全国を見渡せば，岐阜県飛騨地方においては，地域の森林組合，建設業者，行政等が連携して協議会を結成して林建共同の体制づくりが進められていたり，高知県いの町の特定非営利活動法人土佐の森・救援隊による小規模所有森林の整備を推進していくなど，活発な動きが見られている地域もあります。 また，そのほかにも，メディアを通じてですが，林業を活性化し，まちおこしに取り組んだり，高層建築すら建設可能な建築材料としてひき板を繊維方向が直交するように積層接着したＣＬＴ等の技術的革新によって，森林資源を商品として見直そうとする活動が取り沙汰されております。ただ，なかなか本市においては，活発にそういった声が聞こえてくることが少ないような気がいたします。 １番目の質問でも少し触れましたが，本市の大部分は森林で覆われており，目先ややり方を変えることができれば，本当に大きな資産を有している，手段を有しているということもできると思われます。こうした森林を活用することで経済効果を発揮し，行く行く本市の産業の一翼とまでは言いませんけれども，一端をしっかりと担うようになっていくことができれば，林業が若者にも将来を展望できる一つの仕事としての可能性を提示することができるのではないかと期待できます。 そして，１番目の質問ですけども，その本市の森林が広いと申し上げた中で，具体的に本市の公有と私有の森林面積とその森林を有する森林政策の現状について御答弁ください。
○山本照男議長 石田暁裕農林水産課長。
◎石田暁裕農林水産課長 本市の公有と私有の森林面積と森林政策についてお答えいたします。 本市の森林面積は３万2,657ヘクタールで，市全体面積の約78％を占めております。森林面積のうち，国有林が2,470ヘクタールで約８％，四国中央市所有林が3,819ヘクタールで約12％，残りが民間所有林で２万6,368ヘクタール，約80％を占めております。 次に，本市の森林政策でございますが，市所有林及び民間所有林を対象に，木材産業としての林業の振興，水源涵養や土砂流出防備などの多面的機能を有する森林の保全を図ることを主な方針として，担い手確保・育成や森林整備事業などに対する補助や林道整備など，県と連携をしながら進めているところでございます。
○山本照男議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 本当に今御答弁いただいたとおり，市の森林の占める面積が78％ということで，この広い地域の２割にしか人間が住めると言うたらおかしいんですけども，平地というんですか，住みやすい場所というのが２割しかないんだなというのが現状で，この８割に近い面積のある森林を有効に利活用していくということが，今後本当に地域の産業のみならず，やはり人口減少社会の中で一つの生き方を提示する場所をつくっていくことにつながっていくのでないかと思いますので，次の質問に続けていきたいと思います。 現在，実際に広い山に入って活動するということは，ほとんど森林組合を通じて森林組合に委託するということになってくると思うんですけれども，具体的にその森林組合とはどのような連携をしているのか，御答弁ください。
○山本照男議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 私からお答えいたします。 議員御案内のとおり，森林組合は森林管理主体としてその所有者との共同によりまして間伐などの施業を計画的に行うなど，当市の森林環境の保全でありますとか，林業の振興に大いに寄与していただいているところでございまして，先ほどお答え申し上げましたとおり，当市の行政区域の約８割を山林が占めておりまして，その連携は不可欠であると，そのように認識をいたしております。 その連携の一例を申し上げますと，その一つは，同組合と森林づくり協定を締結し，これに基づいて計画的な間伐や造林に加えて森林状況の把握などを実施し，市有林の保護に努めておるところでございます。 また，森林が有する水源涵養や産地防災などの公益的かつ多目的機能の発揮に向けた取り組み，さらに若手担い手の確保でありますとか，森林境界の明確化にも取り組んでいるところでございます。
○山本照男議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 なかなかやはりふだん森林にかかわってない，もうほとんどのこれは市民の方がそうだと思うんですけども，当市がどういった観点で森林行政というか森林施策，森林の維持保全管理についてかかわっているかということはほとんど知る機会がなくて，当市の８割を占める地域がどのように行政とかかわりがあるかというのがなかなか目に見えてこない部分であると思いますので，少しでもわかる機会が今後ふえてくればいいかなと思います。 そして，３番目の質問ですけれども，林業の活性化となるという視点での施策なんですけども，林業には，先ほど御答弁にあったように，間伐や若手の担い手とかいろいろ中に含めて防災の観点から森林を維持管理していくということもありますけれども，産業として活性化してもうかる産業へ移行していくことができれば，自然と民間の事業者等によって引き受けられていくようになるのではないかという期待があります。この点，林業の活性化となるという視点での施策はどのように行われているのか，御答弁ください。
○山本照男議長 高橋和雄経済部長。
◎高橋和雄経済部長 お答えいたします。 本市におきましては，林業の成長産業化へ向けてさまざまな取り組みを行っており，主なものとして，地域産木材の生産履歴を明確にし，信頼性を高めることを目的とした森林認証制度の導入がございます。 この制度は，独立した第三者機関が森林経営の持続性や環境保全への配慮など，一定の基準に基づき適切に管理される森林，木材及びその経営組織を認証するもので，愛媛県下各市町の森林組合が，平成28年12月に森林認証を取得しており，当市におきましては，宇摩森林組合が団地化した森林約1,823ヘクタールを対象に森林認証を取得しております。 東京オリンピック関連施設におきましては，この森林認証材であることが使用の条件となるなど，建築資材等，消費者の選択的な使用が見込まれ，林業の活性化につながることが期待されております。
○山本照男議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 今の認証制度については，本当にこの地域でつくられた木材がしっかりとしたオリンピックなど公共の建築物であるとか，いわば出どころのはっきりしたしっかりした木材であるという自信を持って外に売りに行くことができますので，その部分で今後森林組合，林業にかかわっていく人間にとっての一つの誇りにつながっていけばいいと思います。ぜひともまたそういった部分で後押しというか，そういったことを進めているということで若手を呼び込むような森林組合，林業政策の推進をしていっていただければと思います。 そういった施策の推進という中で，上記の質問と重複する部分もあるんですけれども，初めに述べたメディアで取り上げられる林業の活性化という中で，よくハーベスタと呼ばれる１本の木を１台の重機が切るのと皮を剥ぐのと枝を落とすのと一定の間隔に切りそろえるということを１台の機械でやってしまえるこのハーベスタと呼ばれる機械があるのをよく目にすることがあると思うんですけども，そういった機械での作業を目にするたびに，昔ながらの日本の林業のやり方ではちょっともう効率において太刀打ちできないなということは，これはもう間違いない現実として思い知らされているところであります。日本でも，また本市でもそういった機械を今後どんどんと導入していくことになるとは思うんですけども，そうした機械は相当高額であり，投資効果を考えるとなかなか思うように民間の会社が機械の導入をすることは難しいのではないかと思います。この点，林業事業者が高性能林業機械導入をするに当たって支援が可能なのか，御答弁ください。
○山本照男議長 高橋和雄経済部長。
◎高橋和雄経済部長 ただいまの質問にお答えいたします。 高性能林業機械導入につきましては，国費を財源とした県費補助の制度がございます。事業実施主体及びその要望内容が，国，県の補助要件に沿うものであれば，補助申請をすることができることとなっております。
○山本照男議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 やはりそういう機械を導入しないとなかなか，特に外国の大量に輸入される木材の値段とはちょっと対抗できないんじゃないかとは思うんですけども，というのも，日本の山というのは，特に四国の山などは急峻な斜面を持つ山が多く，必然的に私は昔山の木を切りに連れていかれたときも，切った木を斜面から少し平地のあるところにまで何人もの手を使って木を引っ張り出してくるという作業をやるんですけども，非常にこれは危険で，しかも重労働で，１日何本引っ張り出してこれるんだというような非常に効率の悪い作業をしておりましたので，なかなかそういった機械が入りにくいようなところにある木というのは，切り出し自体が難しいということになってきます。やはり効率的に悪い。その効率の悪さを解消するためにも，大型の林業機械が入っていって大型の林業機械が入っていって作業できるような道をつけるということが非常に大事になってくるかと思います。作業道路等の整備が必要となります。この機械が入っていける作業道路等の整備をそのように進めるために，現状どのようになっているのか，その整備状況について御答弁ください。
○山本照男議長 高橋和雄経済部長。
◎高橋和雄経済部長 大型機械が活用できる道の整備状況についてお答えいたします。 施業におきましては，大型の林業機械を活用するためには，議員御案内のとおり，林業機械を施業予定地まで運搬するための林道及び林業機械が森林内で稼働できるようにするための森林作業道を開設する必要がございます。 林道につきましては，県，市，森林組合において開設しており，整備状況といたしましては，市内全域に76路線，約172キロメートルが林道規定により大型機械が通行できる規格にて整備されております。 なお，現在は愛媛県におきまして総延長18.1キロメートルの計画で森林基幹道法皇線の開設に着手しており，平成28年度時点で約5.4キロメートルが完成しているところでございます。 次に，森林作業道につきましては，森林組合において開設を進めておりまして，平成28年度実績といたしましては，１万3,187メートルを開設しております。 なお，開設事業に対し県費補助が活用できることから，今後につきましても継続して事業を実施する見込みとなっております。 四国中央市といたしましては，県費補助事業へ継ぎ足し補助を実施し，林業振興のため，コスト低減に効果のある森林作業道の開設を積極的に進めているところでございます。
○山本照男議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 やはり林道というのが，我々ふだん余り通ることはないですけども，我が市でも172キロメートルあると。その作業道についても13キロメートルぐらいあると。市民の一般生活では目につきづらい部分でありますけど，やっぱり産業を興すためにそういったインフラというものの整備をしっかり進めていただくことが大事ですし，なかなか県費の補助に加えて市の継ぎ足しも行っていただけてるということなので，ぜひとも今後は林道の活性化というものを進めていくためにも，いろんな支援ということを行っていただければありがたいかなと思いますので，よろしくお願いいたします。 では，続きまして３番目の質問に移ってまいりたいと思います。 ３番目の質問は，トレイルランニングイベントについてです。ちょっと目新しいというか，余り聞きなれない言葉かとは思うんですけれども，先ほど冒頭でもうすぐ国体の時期がやってくるということで，スポーツの秋ということで非常に楽しみにしておるんですけども，国体が終わるといよいよ当市のサイクリングイベントの時期がやってくるんですけども，現在自転車人気というのは本当に相変わらず続いておりまして，スポーツエントリーのサイト，当市のサイクルイベントについてもこのスポーツエントリーを利用して申し込むことが可能ですけども，このスポーツエントリーのサイトを見れば，毎週末は全国で幾つものイベントが開催されております。人気のあるイベントなどは，申し込み開始から30分ほどで600人とか1,000人とか，本当2,000人，3,000人というイベントの定員がいっぱいになってしまうということも普通にあることのようです。 また，一方マラソンイベントというのも非常に人気で，御存じのとおり，東京マラソンのみならず，愛媛県においても愛媛マラソンや，お隣香川県の丸亀マラソンなども大人気イベントで，出場するのも難しい，抽せんでおととしは行けたけど去年は行けんかったなという方たくさんいらっしゃるのは皆さん御存じのとおりだと思います。 こういった自転車やマラソンのイベントが大盛況である中で，あえて今だからこその新しいイベントの提案という視点からでの質問となります。 まず１つ目にですけれども，本年度市制10周年の記念イベントから数えてことしで４回目を迎える本市の自転車イベントの内容について御答弁ください。
○山本照男議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 本年度の自転車イベントの内容について私のほうから御答弁申し上げておきます。 今年度の別子・翠波はな街道サイクリング2017の開催日程は，11月５日と決定しております。 その概要について申し上げておきます。コースの概要につきましては，金砂湖畔公園を大会のメーン会場として，てらの湖畔広場を経由して新居浜市別子山筏津山荘の登山口を折り返す約50キロメートルの募集定員300名のミドルコースと，募集定員100名の富郷ダム沿岸の法皇湖を１周する約７キロメートルのファミリーコースを設定し，順位を競うレースではなく，道路交通法とマナーを守り走行するイベントとして予定しております。 参加費用は，ミドルコースが3,000円，ファミリーコースが1,000円で，募集方法につきましては，パンフレットやホームページを利用して広く情報提供し，９月４日から新居浜市，四国中央市の観光窓口での申し込みか，インターネット専用の先ほど話がありましたネット専用サイトスポーツエントリーでの受け付けを開始しております。 なお，９月11日現在の応募者数ですが，ミドルコースが91名で，そのうち市内参加者が29名，市外参加者が62名，またファミリーコースは31家族54名という応募状況であります。まだ参加定員に余裕がありますので，この機会にぜひ参加をお願いしたいと思っております。 また，エイドステーションとしては，てらの湖畔広場，筏津登山口を予定し，スポーツドリンクの給水を初め，市を代表する名物であります霧の森大福，昼食では市特産の里芋を使用した芋炊きを予定し，参加記念品としては，両市の地元特産品や大会名入りグッズ等を検討しております。 参加される皆様には，それぞれのペースで走っていただき，四国中央市，新居浜市が誇る沿線地域の雄大な自然と名勝・記念物に触れ，楽しく，参加者相互の交流や地元住民との触れ合いの輪を広げていただきたいと思っております。 今後は，給水所のスタッフとして高校生へのボランティア募集も行い，本部や各エイドステーションの運営について実行委員会で十分協議を重ね，円滑な大会運営を目指していきたいと考えております。
○山本照男議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 ことしのコースもミドルコースは50キロメートルということで，おととしのコースよりは短いんですけども，去年と同じ長さということで，去年非常に寒かった記憶があるんですけども，ここ何度も申しておるんですけども，あそこの金砂から別子にかけてのあのルートというのは，僕自身がもう全国をいろんなところ自転車で走った経験からいっても，全国でどこにも引けを感じる必要がないほどすばらしい場所であるということは間違いがないので，まだ定員に余裕があるということなので，またぜひお誘い合わせの上，いろんな方々が参加していただいて，四国中央市にこんなにすばらしい自然があるということを感じていただきたいですし，また伝えていただきたいと思います。僕もぜひ参加させていただいて，去年はいろいろ所用があって参加できなかったんですけども，ことしは一緒に走りたいと思いますので，あとは天気のいいことを期待してそのイベントを楽しみたいと思います。 また，先ほど触れましたとおり，自転車イベント自体がかなり本当に多くて，全国的に既に飽和状態ではないかというぐらい開催されておりますし，特に自転車の聖地しまなみ海道を有する愛媛県においては，知事も自転車パラダイスを目指しておるということで，また四国全体も自転車アイランドを目指すというようなことが言われており，それぞれの県で開催されているイベントについては，それぞれの地域で何がしかの検証を行って参考にしているのかなというところが気になるところです。この点，他県，少なくとも四国内の自転車イベントについて，何がしかの成果調査等は行っているのでしょうか，御答弁ください。
○山本照男議長 高橋和雄経済部長。
◎高橋和雄経済部長 他県の自転車イベントの成果調査は行っているかについてお答えいたします。 まず，県内他市の状況もあわせて御説明させていただきたいと思います。 県内で開催されたサイクリングのイベントに関する成果についてでございますが，今治市で開催された瀬戸内しまなみ海道・国際サイクリング大会2016におきましては，募集定員3,500名に対し3,500名の参加がありました。西条市で開催されたいしづち山麓ＳＷＥＥＴライドにつきましても，募集定員600名に対して600名の参加状況です。 次に，県外で開催されたサイクリングイベントに関する成果状況でございますが，徳島県三好市で開催された自転車王国とくしまツール・ド・にし阿波2017につきましては，募集定員1,000名に対して定員を超える1,100名の参加があり，高知県室戸市で開催された安芸・室戸パシフィックライド2016につきましては，募集定員500名に対して400名の参加状況でありました。 昨年開催いたしました当市と新居浜市の別子・翠波はな街道サイクリング2016の成果状況につきましては，ミドルコースの定員300名に対し191名の参加，ファミリーコース定員100名に対して76名の参加があり，他市と比較すると参加申し込みが少ない状況でありますが，全国的にもサイクリング大会等のイベントが多く，近隣市町村との大会が重複している状況の中で一定の成果を上げていると考えております。 今後は，コース設定，日程等も含めましてサイクリング大会に参加される皆様にサイクリングを気持ちよく楽しんでいただくとともに，別子・翠波はな街道の沿線観光施設及び観光スポットをＰＲしていきたいと考えております。
○山本照男議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 本当に近くのところ見回しただけでもそれだけの方々が集まる成功したイベントがたくさんありますし，私の友人などは，奈良とか，遠いところは岐阜ぐらいまで行くんですけども，週末を利用してわざわざ車中泊しながら自転車イベントに参加するというそういう自転車イベント好きの人間もおりますので，そういった方々が多分全国を見渡せばたくさんいらっしゃると。そういった方々を呼び込める魅力ある今後もイベントを考えていっていただければいいかと思いますので，よろしくお願いします。 そういったイベントについてなんですけども，先ほどから申しておりますとおり，部長のほうから御答弁ありましたとおり，なかなかサイクルイベントというのは非常にたくさん行われております。特に愛媛県の場合は，自転車の日ということで，同じような日時に自転車イベントが重なってしまいますので，どうしてもパイの食い合いといいますか，人間のあっち行ったりこっち行ったりということでなかなか定員を埋めることが今後非常に難しくなってくるかもしれないということが危惧されるといいますか，思われることがありますので，そういった中で，３番目に，コース設定が難しい現状で，トレイルランかウオーキングを行ってみてはという提案を含めての質問になります。 今申しましたとおり，自転車イベントの場合は，ヒルクライムレースを除けば，少なくとも50キロメートル程度の距離がないと，わざわざイベントに参加してみようというモチベーションが湧きにくいというのは，これは私だけではないと思います。イベントであるならば，ふだんより少し頑張って，走ったことのない場所をたくさん走ってみたいというのが，これ一般的な人情なのではないでしょうか。 ただ，そうなると，距離が長い分，安全管理等の部分でコース設定が難しくなるという一面もあります。先日，こんなコースはどうかなということで，法皇トンネルを越え，翠波高原まで上り，翠波スカイラインを新宮まで行き，堀切トンネルを越えて市役所まで戻ってくるというコースをちょっと調査してみたのですけれども，はっきり言って，昨今人気のロードバイクではかなりきついです。普通の神経をしてると，途中で自転車投げ出したくなるようなそういうきついコースなんですけども，ギアを軽くできるようなマウンテンバイクであれば多少走れることができるのかもしれないですけども，ただ，今人気なのはどうしてもロードバイクということで，マウンテンバイクの方の参加だけということにしてしまうとちょっとイベントの受け入れ間口としては狭くなってしまうのかなという思いがいたしました。 そして，コースのアップダウンのきつさということに加えて，非常に道，環境が危険な部分が多いなという印象を持ちました。アップダウンが相当激しいので，体力的に疲れてくると微妙なブレーキ操作の自転車コントロールが非常に難しい状況になってきまして，山の中も少し見晴らしが余りよろしくないので，そういった鬱蒼とした山の中で，舗装の割れにタイヤをとられたり，湧き水や落ち葉など路面状況によってはスリップしたり，最悪コースアウトの危険性もあるなというような非常にちょっと危険な場所かなという印象を受けました。もちろんかなり体力的にも自信があってイベントに参加しなれている方にとっては，かなりおもしろいコースだとは思うんですけども，一般的に間口を広げて皆さん来てくださいというイベントにしては，ちょっと事故等の危険性が高いかなという印象でした。 しかしながらですけども，そういった状況を目の当たりにして，確かに自転車で走るのは少し厳しいんですけれども，ランニングやウオーキングならそんなに危険でもないかもしれないし，このアップダウンがあり，大部分は鬱蒼とした山の中の道も決して悪いというわけではないんじゃないかなという思いが湧いてまいりました。 余り聞きなれないスポーツ名かもしれませんけれども，最近本屋で並ぶ雑誌が現在のトレンドを反映しているというふうに考えますと，雑誌のスポーツコーナーに行くと，自転車雑誌が５種類，マラソン，ランニング関連の雑誌が５種類あったら，その隅っこにトレイルランニング関連の雑誌が恐らく１種類か２種類ぐらいは置いてあるかと思います。御存じない方もいらっしゃると思うので，簡単に御説明をさせていただくと，トレイルランニングというのは，文字どおりトレイルすなわち山道をラン，走るということで，本来は登山道やハイキング道など，舗装されていない道を走るということになるのだとは思いますけれども，この際，山の中の道を走るということも含めて考えると，この自転車で厳しい道も，トレイルランニングであればかなりいいんじゃないかなという気がしました。もちろん，走らなくてもウオーキングでも楽しめますので，ウオーキングも含めたイベントにすればいいのではないかと思います。 コースを回るという意味では，昨今四国で人気のお遍路さんであるとか，また都会では御朱印ガールと呼ばれる女性が御朱印帳に御朱印を集めてお寺めぐりをするのがブームだとも聞いております。こうした各所にチェックポイントを設けて珍しい判こを置くなどして，より達成感を高める工夫を凝らしたトレイルランニングイベントなどはおもしろいのじゃないかなという気がいたします。 自転車やマラソンのイベントが人気の今だからこそ，第３極としてトレイルランニングイベントもしくはトレイルウオーキング，これはハイキングじゃないかという意見があると思うんですけど，それは置いておいて，新しい取り組みを書道パフォーマンス甲子園を全国に先駆けた当市からまず始めてみるというこういった取り組みはいかがでしょうか，御答弁ください。
○山本照男議長 高橋和雄経済部長。
◎高橋和雄経済部長 お答えいたします。 今日のマラソンブームや登山ブームの波に乗って両者の要素をあわせ持つトレイルランニングにつきましては，議員御提案のとおり，近年知られてくるようになっております。 今後当市が進めていく観光行政の中でも，自然を一つの観光資源と捉え，さらなる観光交流人口の拡大や観光客の入り込み客数増大，地域の活性化につながるよう，新たな観光モデルコースの開発や（質問時間終了の合図）サイクリング等のイベントのあり方等を含めまして，トレイルランニングにつきましても参考とさせていただきたいと思います。
○山本照男議長 以上で石川 剛議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午前11時01分休憩 午前11時11分再開 ────────────────
○山本照男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，飛鷹裕輔議員。 〔飛鷹裕輔議員登壇〕
◆飛鷹裕輔議員 議席番号１番，日本共産党，飛鷹裕輔です。 ７月の東京都議選で日本共産党は17議席から19議席へ躍進。一方，自民党は歴史的な大敗北となりました。森友や加計問題など，安倍首相による国政私物化は目に余ります。内閣改造をしても国民の批判を買っている問題はどれも安倍首相自身が原因です。年金や医療の改悪など，国民の暮らしを破壊しながら憲法９条を変えて日本を戦争する国に変えようと暴走を強めています。絶対に許すことはできません。憲法守れの立場に立って本日発言させていただきます。お願いします。 早速質問に入ります。 質問項目１，特別養護老人ホームなど高齢者福祉は市の直営で実施を求める。 具体的内容１の特別養護老人ホーム待機者数についてお尋ねします。 全国的に見ても介護保険料を払っているにもかかわらず必要な介護を受けられない，入所待ちを続けているという声を聞きます。たくさんの介護難民と言われる現実が全国で広がっています。 介護保険制度からはじき出され，病院からも追い出され，行き場を失い漂流する高齢者や，親の介護で10万人を超す介護離職が生まれるとも聞きます。 四国中央市の特別養護老人ホームの待機者数はどのぐらいいるのかお答えください。
○山本照男議長 大西 緑高齢介護課長。
◎大西緑高齢介護課長 特別養護老人ホームの待機者についてお答えいたします。 現在当市が入所待機者として把握している要介護者は196人であり，この数値は平成26年１月に実施した調査結果に基づくものです。 しかしながら，調査から既に３年以上経過する中，要介護者を取り巻く環境が大きく変化しているものと考えられ，第７期介護保険事業計画策定に際しましては，直近の状況を反映したより正確なニーズを把握し，必要整備数を位置づけることが求められているところです。 したがいまして，市としましては，計画策定に先立ち，今回改めて要介護者等に係る実態調査を行うこととし，現在９月末を期限として各施設及び居宅介護支援事業所に実施を依頼しているところでございます。
○山本照男議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 次は，内容２の民間に移譲した豊寿園と萬翠荘の現状についてです。 今どこの介護施設でも労働者が足りていない。特別養護老人ホームはほとんどが２交代勤務できつい。待遇が悪く，募集してもなかなか来ない，仕事が続かないなどの状況にあります。人手が足りない。仕事の割に賃金が安い。有給休暇がとりにくい。そういった声，多く伺っております。 豊寿園と萬翠荘は，移譲前も社会保険はありましたが，ボーナスも退職金もない。正規職員と非正規職員には大きな格差がありました。 愛美会移譲後は，正社員になれた，ボーナスがもらえたが，やり方が変わって戸惑っている。夜勤明けは必ず休みをもらえる。しかし，夜勤の仮眠がとれなくなった。有給休暇がとりにくい。そういった声を聞いております。 民営化等基本指針の主な考え方についてには，現在半数を超える臨時職員が引き続き正規職員として勤務できるような方向性を示されれば，入所者の安心と施設運営の安定，臨時職員にとっては将来への安心感とモチベーションの向上につながる。移譲先事業者が指定介護老人福祉施設の人員，整備及び運営に関する基準や基本指針を遵守するなど，移譲条件どおりに実施できているのか，市が検証する必要があるとあります。 移譲前の勤務人数の水準はどのように保たれているのか，答弁を求めます。お願いします。
○山本照男議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 私からお答えいたします。 豊寿園と萬翠荘，この両施設の移譲を受けました社会福祉法人におきましては，同法人の経営理念に基づき，これら施設をより効率的また効果的にさまざまなサービスを提供されているところでございます。 勤務人数について申し上げますと，少し細かくなりますけども，週当たりの介護従事者の常勤換算化した人数，これにつきましては，豊寿園で移譲前が25人，移譲後が20人，また萬翠荘では移譲前33人，その後は31人と，いずれも減少傾向にあるものの，総体の勤務人数には大きな変わりはございません。 また，処遇面，これについて申し上げますと，議員御指摘のことにつきましては，人それぞれの考え方あるいは感じ方の問題でありまして，これを負担増に感じる方，また休暇日数の増をメリットと感じている方，さまざまでありますけれども，移譲前後において豊寿園，萬翠荘ともに当時非正規職員であった方の大半が正規雇用され，身分保障あるいは賃金水準の面で大きく改善されているのが実情でございます。 次，お尋ねのありました勤務体制の把握でありますとか指定基準遵守の確認体制，これにつきましては，保険者としてこれらの施設に限らず，それぞれの介護保険サービス事業所を対象に，正規あるいは随時の報告書の徴収でありますとか，また必要に応じて実施指導等による指導監督を行っておりますので，その点御理解いただきたいと思います。
○山本照男議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 今後とも豊寿園，萬翠荘の実態を把握して進めていただきたいと思います。 萬翠荘の介護員からは，パートタイム介護員が土日出勤いない。特に土曜日は入浴サービスがあり忙しい。昼食まで入浴介助が食い込む。おむつ交換，入浴介助の介護員の人数が減った。以前は着脱介助の見守りもいたが，今はいない状態だと，そういった声も聞いております。 次に進みます。 特別養護老人ホーム整備計画についてお尋ねします。 平成27年８月に開所事業者を公募し，社会福祉法人久赤会のみ応募があり，翌平成28年１月，選定委員会で申請内容を審査し，結果，開設予定事業者となり，平成28年秋ごろ着工予定だったと。 ことし６月１日付で広域型特別養護老人ホーム100床辞退届が出ました。辞退の理由は，資金調達の不調であり，開設時期の延期を認めても着工めどが立たないことから，辞退届が提出された。多くの住民をがっかりさせた結果です。とても残念です。 私の調査によりますと，平成26年度の決算書では，事業収入が約６億9,000万円，負債の合計が14億5,000万円，事業収入に対して約２倍の負債を抱えている状態でした。経営が非常に不安定な状態だったのではないかと思います。 このような状況の中，総事業費に対する借入利率が高い状態に対して，選定委員会では経営基盤の脆弱性を懸念する意見があったと聞いています。懸念があったことを超えて決定に至った理由についてお答えください。
○山本照男議長 加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。
◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長 私から特別養護老人ホームの整備計画，特に今回の久赤会に関する御質問に対してお答えいたします。 確かに今回のこの応募につきましては，議員御指摘のとおり，総事業費に比べ借入金額が高額であることが懸念される等の御意見も出たのは事実でございます。 ただ，選定委員会におきましては，それでも応募内容が公募要項を見たし，しかも各評価基準が合格ラインに達していたこと，さらに介護保険施設が少ない土居地域での開設が評価されたことなど，そういったことが選定の理由になったのではなかろうかというふうに思われます。 ただし，そういった意見もあったことから，選定後は毎月進捗管理を行うこととし，昨年度におきましても，工事着工が遅延する中，開設予定事業者と協議を重ね，設計変更によるスケジュール短縮を図るなど，開設時期が遅延しないよう努めてきたところでございます。 しかしながら，御案内のとおり，今年度に入りそうした対応策のみでは開設時期の遵守は不可能であり，かつ遅延により県補助金の交付も受けられないことが明らかになったため，履行計画の見直しを求めていたところ，係る辞退届の提出に至ることとなりました。 結論といたしましては，資金計画の十分な裏づけがとれなかったということに尽きるわけでございますが，この点におきましては反省し，見直しの余地があるものと認識しておるところであります。 したがいまして，今回の結果を踏まえ，今後このようなことのないよう，介護保険運営協議会等とともに協議を重ね，選定に係る判断基準及び選定後における進捗管理基準等をより明確にしていくよう努めてまいりたいと存じます。
○山本照男議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 再質問です。 100床の特別養護老人ホーム，残念な結果になったわけですが，特別養護老人ホームに入りたくても入れない入所待ちの利用者に対して，今後どのような策を講じていく考えなのか，答弁をお願いします。
○山本照男議長 加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。
◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長 今後特別養護老人ホーム等の施設をお待ちの方等につきましては，今回この第６期の計画におきますところの100床の計画が挫折したわけでございますので，これも引き続き冒頭で高齢介護課長が申し上げましたとおり，再調査という中で正確な需要を再把握し，その上で第７期の計画の中で，果たしてこの100床が満床するまま行くのか，もしくはどういう形でニーズに合った必要な床数を構えていくのかといったことを協議会の中で協議しながら，事業所等の方々の意見もお伺いしながら確実に履行していきたいと考えております。
○山本照男議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 とても納得できる答弁ではありません。 多くの市民が特別養護老人ホームへ入れると期待しておりました。これでは市民の願いに応えられない。もっと二重三重に広げて議論をオープンにしていくべきだと考えます。 時間の関係で次の内容に移ります。 内容４の市の直営で特別養護老人ホームを開設，運営するように求める。 民間でできることは民間でやる。民間では利益を第一に追求するもので，利益が上がらない場合や困難になったときは撤退する場合があります。民間にできることは民間にやらせるという計画の中でこういう事態が起こっています。久赤会で100床の特別養護老人ホーム建ててもらう計画が頓挫することになりました。民間でやれることは民間でというだけでは，住民の暮らしを守れないという事例ではないでしょうか。 今一般的に介護施設の経営，大変厳しくなっています。市の運営でこそ住民の安心した介護施設，市の運営でやるべきと。自治体直営で財政的に苦しくても，住民の暮らしを守る仕事を責任持ってやるということを求めます。 豊寿園と萬翠荘は非正規雇用の割合が高く，待遇が悪く，介護員が集まらないばっかりにショートステイのベッドを遊ばせていることになっておりました。働き続けるにはそれなりの待遇が必要です。このことを教訓に，このようなことがないように，市の正規職員を充てることで住民が安心して生活できる環境をつくるべきです。民間に対してお手本を示そうではありませんか。 私は，これから特別養護老人ホームを市の直営で行うことを求めます。市の見解を求めます。お願いします。
○山本照男議長 加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。
◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長 市の直営で特別養護老人ホームを設置，運営するよう求める御質問に対してお答えいたします。 今回の開設予定事業者の事態は，あくまでも当該事業者固有の事由に基づくものでございまして，多様な民間事業者の参入を促すことにより，介護サービスの安定的な供給量を確保し，競争原理の導入によるサービスの質的向上を図るという介護保険制度創設の基本的理念に照らしましても，民間活力の導入が否定されるものではないと認識しております。 民間事業者が運営することにより，医療と介護の連携強化や多様な職種共同による専門性向上が期待され，行政では運用困難なさまざまなメリットがあるのも事実であり，実際全国のおよそ7,500ほどの特別養護老人ホームのうち94％は実に民営，社会福祉法人ですが，となっておりますのがその証左ではなかろうかと考えております。 また，公募による事業者選定は，広く介護事業への参入を促進し，かつ複数応募の場合，比較評価が可能であり，サービス全体の質的向上に寄与するものと認識しております。 したがいまして，当市といたしましては，次期介護保険事業計画におきましても引き続き公募により事業者を選定し，施設整備を行う方針としているところでございます。
○山本照男議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 介護保険制度が始まるときに，いつでもどこでも誰でも利用できる，そのために国民が負担して社会的介護をしましょうという話でした。 でも，実際にスタートしても希望どおりに介護サービスを受ける，そういったことができていません。四国中央市でこれから安心・安全の介護を受けられる環境を市が実現していくことを求め，次の質問に移ります。 質問項目２，教員の長時間勤務の実態について。子供たちによりよい教育を求めるに進みます。 今教員はトイレにも行けない多忙さの中で働いております。今小学校１年生から小学校４年生までは１クラス35人以下で運営できていると聞いております。金生第二小学校は34人なので，あと２人多ければ２クラスになると聞いております。私はこれを中学校まで35人学級を拡大することで教員の負担を軽減することができ，きめ細かい教育が可能になると考えております。 現在５・６年生のクラス，中学校で35人以上のクラスはどのくらいあるのかお答えください。
○山本照男議長 品川弘樹学校教育課長。
◎品川弘樹学校教育課長 お答えいたします。 小学校で１学級に35人以上の児童が在籍している学級数は，５年生では市内26学級のうち１学級，６年生では28学級のうち３学級でございます。 また，中学校では，１年生21学級のうち11学級，２年生22学級のうち８学級，３年生21学級のうち６学級となっております。
○山本照男議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 具体的内容２に移ります。 教員の空き時間と小学校の専科教員の配置について質問いたします。 三島小学校では理科と音楽の専科教員がいる。川滝小学校では教頭先生が教員の負担の軽減のために理科を担当していると聞きました。他の学校でも，規模やクラスが多ければ専科教員がいるとのことですが，ゆとりある教員配置のため，県に働きかけることが要るんじゃないかと思います。 中学校の教員も科目兼務するようなことがあると聞きました。教員の勤務実態は多忙をきわめています。学年によって内容も変わる。授業の準備も大変。無理するなと言われても，そんなことでは回らないと，そういった声を聞きます。 小学校の専科教員の配置状況と小中学校の教員の空き時間はどのようになっているのでしょうか，お答えください。
○山本照男議長 品川弘樹学校教育課長。
◎品川弘樹学校教育課長 お答えいたします。 まず，小学校の専科教員の配置状況についてお答えいたします。 小学校に配置されている教員の数は，公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき，１学級当たりの教員数が定められており，学級数が少ない学校では，学級担任を除いた教員の数は少なくなります。よって，専科教員として配属することが難しくなってまいります。 当市の小学校の専科教員の配置状況につきましては，市内19校のうち17学校，合計20名が配置されております。 また，小学校での授業の空き時間につきましては，教員は次の授業の準備や児童生徒の宿題の確認などを行っております。これについても中学校でも同様でございます。担任する学年等によって空き時間数には違いがあり，一概に何時間とは申し上げにくいのですが，小学校低学年などは空き時間がない場合も多く，空き時間だけで授業準備や宿題の確認などを終えることができないのが現状でございます。
○山本照男議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 具体的内容３，長時間労働の実態の把握とタイムカード設置の有無について質問します。 今学校現場では，客観的に勤務時間確認できるタイムカードなど導入はできているのでしょうか。勤務記録はどのような形で残しているのか。学校長は教員の勤務実態を把握できているのか。教育委員会は学校から勤務実態を提出させているのか。どのような方法で把握しているのか。小学校，中学校で時間外勤務が80時間，100時間を超える教員の割合，そして時間外勤務の内容，教材の研究，事務，部活動など割合はどうなっているのかお答えください。
○山本照男議長 眞鍋 葵教育指導部長。
◎眞鍋葵教育指導部長 お答えをいたします。 現在小中学校にタイムカードは導入しておりません。 教職員の勤務時間の把握につきましては，教職員が自身の勤務時間を記録し，校長に報告をしております。市教育委員会も校長からの報告を受けております。 教職員の勤務時間の状況につきましては，文部科学省が公表しております平成28年の公立小中学校教員の勤務実態調査では，１カ月の時間外勤務が80時間を超える教諭が，小学校で34％，中学校では58％となっておりますが，当市の教員もおおむね全国的な調査と同様な状況でございます。 時間外勤務の内容についてでございますが，やはり授業準備や成績処理，部活動に費やされる割合が多く，そのほかにも児童生徒の日記や宿題等の点検，家庭と連携を図るための学級通信等の文書作成，関係諸機関やＰＴＡとの諸会合など多岐にわたっているのが現状でございます。
○山本照男議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 教員が多忙なのはよくわかりました。 再質問です。 勤務記録は各教員がつける。出勤，退勤は教員が自分でつけて提出していることがわかりました。 月の合計が80時間を超えないようにするため，学校長から時間外の記録を減らせと指導がある。実際は夜10時まで勤務したが，夜８時までの勤務と記録する。記録以上の勤務をしているという声を聞きました。四国中央市ではこういった指導はあるのか。 そして，土日の勤務について，休日出勤のことです。休日に働いた記録は残っているのかお答えください。
○山本照男議長 眞鍋 葵教育指導部長。
◎眞鍋葵教育指導部長 お答えいたします。 先ほど議員御質問のようなそういう指導はしておりません。 また，休日の勤務につきましては，記録がございます。
○山本照男議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 先ほどの答弁で，ここまで教員の実態把握しておきながら声を上げられないというのは問題ではないかと思います。 実務に追われて子供を育てるということに時間がなかなかとれない。放課後や休み時間，昼休みに子供と遊べないという声を聞いております。未来を担う子供を教育する仕事です。１日に，空き時間１時間，２時間は，必要ではないかと思います。 子供たちの成長に寄り添った教育実現のために，35人学級実現すべきです。朝から夜まで働く現場の声を，実態を県や国に上げていただきたいことを要求し，次の内容に進みます。 具体的内容４の教員の残業と残業代についてお尋ねします。 教員には残業代が出ないと法律，公立義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別法で決められているとお聞きしましたが，教員には給与以外にどのような手当が出ているのか。教職調整額，教員特別手当，部活手当ほかどのような手当が出ているのかお答えください。
○山本照男議長 眞鍋 葵教育指導部長。
◎眞鍋葵教育指導部長 お答えをいたします。 教員の時間外手当につきましては，時間外手当に相当するものとして法律で定められている教職調整額が支給されることとなっており，その額は給料月額の100分の４となっております。 また，教職員に支給される手当は，学級数などの基準によって支給される手当もございますが，部活動の指導業務等に対する特殊業務手当，教務主任，学年主任，生徒指導主事，研修主任，進路指導主事に支給される教育業務連絡指導手当，特別支援学級や通級学級の担任に支給される特別支援教育手当，全教員対象の義務教育等教員特別手当などがございます。それぞれの手当の基準や額は，県の条例や規則に定められているところでございます。
○山本照男議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 部活手当についてはどのようになっているのかお答えください。よろしくお願いします。
○山本照男議長 眞鍋 葵教育指導部長。
◎眞鍋葵教育指導部長 部活手当につきましては，４時間以上勤務した者に対して支給されております。
○山本照男議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 ４時間以上でどのくらい手当が四国中央市ではついているのか，お答えいただけますか，お願いします。
○山本照男議長 眞鍋 葵教育指導部長。
◎眞鍋葵教育指導部長 県費教職員の給料につきましては，県で管理しておるため，正確な数字については今手持ちにございません。
○山本照男議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 ヒアリングでは，部活手当は４時間以上で3,000円ということを伺いました。３時間では手当はつかないというそういったことを聞いております。 また，教職調整額手当が４％では，何とも少ないと思います。教員に苛酷な労働を強いているにもかかわらず，わずかな手当しか出ない，教職員の残業手当を支給しないことは大問題ではないかと私は思います。 次の質問に移ります。 具体的内容５，病気によって長期休暇をとっている教員はいるのか。労働基準法は労働者に対して週40時間，１日８時間を超えて労働させてはならないと定めております。違反した場合は罰則規定を設けています。 しかし，現状では長時間労働が横行しています。過労死が続出している大問題です。 しかし，公立学校の教員は，特別措置法の制定により，労働基準法の対象外です。先ほど答弁あったとおり，文部科学省の調査では，中学校教員の約６割，小学校教員では約３割が週60時間以上勤務し，過労死ラインとしている月80時間以上の残業をしているとされております。教員の多忙化解消は待ったなしの課題です。 教員は日々の仕事に追われる中，心身ともに疲れ果てて心身を病むことも多いと聞きます。四国中央市では，精神的不調を来すことによって長期休暇をとっている教員は何人いるのか。いきなり現場復帰ではなく，ならしの研修や制度のようなものはあるのか，お答えください。
○山本照男議長 伊藤 茂教育長。
◎伊藤茂教育長 お答えいたします。 ９月現在でございますけれども，教員で心の不調により病気休暇を取得しております者が１名，休職をしている者が１名でございます。 職場復帰に対する支援でございますけれども，教職員復職支援システムという制度がございます。その制度を活用いたしまして円滑な復職を図ることというふうになっております。 この制度でございますけれども，徐々に職場復帰訓練の時間とか内容を通常の勤務に近づけていくことによりまして復帰に対する不安とか，そういう不安の軽減，また自信を取り戻して職場に復帰するということを目的にしております。 このような職場復帰訓練でございますけれども，これは本人の希望に基づいて行われるものでございまして，それぞれの回復状況，またそういうことに十分に配慮して職場の受け入れ態勢なども整えることは，円滑な職場復帰また再発防止にも，そういう観点から見ても大変有効であるというふうに考えております。
○山本照男議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 再質問です。 クラスを受け持っている教員が休暇をとっているのに，その穴埋めのかわりの教員が入らないで教頭先生が担任を務めざるを得ないといった話を聞きます。四国中央市でもそういったことはあるのか，お答えください。
○山本照男議長 伊藤 茂教育長。
◎伊藤茂教育長 お答えします。 今御質問いただいたような担任がお休みされた場合，教頭がかわりに担任をするという場合もございます。現在四国中央市もそういうふうなことで行っているところがございます。
○山本照男議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 具体的内容６に進みます。 子供たちによりよい教育を行うためにも，教員の人数をふやすよう求めるに移ります。 道徳，英語の教科化で今以上に教員の負担は大きくなることが予想されます。道徳は教科化でこれからは一人一人成績をつける必要がある。英語も移行期間はあるが，週１時間の授業。教員の負担は当然大きくなっていきます。 教員が人間らしく働ける，子供たちによりよい教育を行うためにも，教員の人数をふやす必要があるのではないでしょうか。市として教員の負担を少しでも軽減するためにどのようなことが，何ができるのか，お答えください。
○山本照男議長 伊藤 茂教育長。
◎伊藤茂教育長 お答えいたします。 道徳の時間が特別の教科，道徳として教科化されます。そこの教科化でございますけども，小学校が平成30年，来年度から，中学校では平成31年度からということになっております。 また，小学校の第３・第４学年の外国語の活動の導入，また第５・第６学年の外国語科としての英語が教科化されるのは，平成30年度からの移行期間を経まして平成32年度から全面実施ということになっております。 これらのことによりまして，小学校第３学年から第６学年まで授業時数が週あたり１時間ふえるということで，教員の負担増が懸念をされております。 しかしながら，教員の定数でございますけれども，これは法律で定められておりますので，市で独自に教員をふやすというようなことはできないということで，現在学校行事とか会議の見直し，部活動に休養日を設けるなどの教職員の負担軽減に取り組んでおります。 今後そういうことについてより一層学校現場における業務改善をこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。
○山本照男議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 今回の質問で，教員がいかに苛酷な現場で働いているのかがわかりました。 私は，教員の負担の軽減は人員増で解決できるのではないかと思います。日本は教育に余りお金を使わない。教育機関への公的支出対ＧＤＰ比は，ＯＥＣＤ33カ国中32位，大学など高等教育への公的資金支出は最下位です。フィンランドなどでは１クラス20人前後です。先生は授業だけに専念できる状態です。日本のような時間外勤務はないと聞きます。 市には教員の人数を独自にふやすことはできないことはわかります。教員の数をふやしてほしい，これが現場で働く教員の願いです。県や国に子供たちによりよい教育を行うために教員増を働きかけていただけることを要求し，次の質問に移らせていただきます。 質問項目３，通級指導教室についてに移ります。 具体的内容１，通級指導を受けている児童生徒の現状について。市内小中学校で通級指導を受けている児童生徒の現状についてお尋ねします。 小学校，中学校の通常の学級に在籍している特別な支援を必要とする児童生徒に対して，主に各教科等の指導を通常の学級で行いながら，発達課題に応じた通級指導は，以前ことばの教室のみでしたが，指導の対象に学習障がいなど追加され，全国では平成25年に７万7,000人の生徒が利用しています。四国中央市でも需要はふえていると伺います。小学校４校に９教室，三島西中学校に１教室と聞きました。市内小中学校での通級指導の現状についてお答えください。
○山本照男議長 品川弘樹学校教育課長。
◎品川弘樹学校教育課長 お答えいたします。 市内では，金生第一小学校，三島小学校，中之庄小学校，土居小学校及び三島西中学校の５校に通級指導教室が開設されており，ことばと学びの教室という呼称で，言語障がいや学習障がいなど，子供一人一人の発達課題に応じて具体的に目標や内容を定め，指導しております。 教室数は，先ほど御指摘のとおり，小学校４校に合計９教室，中学校１教室となっております。 通級指導を受けている児童生徒数は，金生第一小学校で56名，三島小学校で53名，中之庄小学校で61名，土居小学校で23名の合計193名，中学生は７名となっております。 また，小学生の場合，通級指導教室設置校に在籍している児童が98名，近隣の小学校から通級している児童が95名で，約半数の児童が他校からの通級となっております。 中学校の場合は，７名全員が三島西中学校在籍生徒で，他校からの通級は現在のところはございません。 指導を受けている時間は，小学生では全体のおよそ８割に当たる161名が毎週１時間通級指導を受けておりますが，ほか週２時間が14名，月に２時間が18名となっております。 また，中学生では，週２時間が２名，３時間が２名，４時間が３名で，小学生より週当たりの指導時間が長くなっているのが現状でございます。
○山本照男議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 次の具体的内容に移ります。 設置されていない小学校の保護者の送迎について。設置されていない学校の児童生徒は，他校の通級指導教室に保護者が送迎している状態です。放課後に保護者の送迎で指導を受けることもあり，保護者の負担は重くなっております。 通級指導教室の設置されていない小学校に教員が巡回するようなことはできないのでしょうか。そして，今保護者が送迎することが利用の妨げになったりしていないのか，お答えください。
○山本照男議長 品川弘樹学校教育課長。
◎品川弘樹学校教育課長 お答えいたします。 通級指導教室の送迎は，対象者の保護者が行っており，他校から通級する場合は，保護者の協力がぜひとも必要です。 通級指導教室の担任が他校を巡回しながら指導するいわゆる巡回指導については，愛媛県教育委員会の方針で，通級による指導は開設校において行うことを原則とし，巡回指導はやむを得ない場合に限るとされております。 また，通級指導教室の担任については，放課後を含め空き時間がほとんどない状態で授業を行っており，他校を訪問する時間的な余裕がないのが現状でございます。 また，保護者の同意を得て通級をしておりますので，負担でできないというような場合には，通級ができない場合もございますが，現状では全て保護者が通級に同意して通級しているという現状でございます。 今後また他市等の状況についても研究・調査したいと考えております。
○山本照男議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 具体的内容３の担当教員の状況についてに移ります。 通級指導教室の担当教員の状況。全国では小中学校全体の13.2％しか通級指導教室が設置されていません。四国中央市は今４校，９教室設置していますが，今後小学校に通級指導教室の設置をふやす考えがあるのか。今の担当教員の状況についてもお答えください。
○山本照男議長 眞鍋 葵教育指導部長。
◎眞鍋葵教育指導部長 お答えいたします。 市内の小中学校には通級指導教室の担任が10名おり，200名の児童生徒を指導しております。 このうち小学校では９名の担任で193名の児童を指導しており，１人当たり約21名を受け持っていることになります。 文部科学省では，特別支援教育充実の観点から，通級指導にかかわる教員を今後10年かけて増員し，通級指導教室をふやしていく計画であります。 本市の小学校の通級指導教室設置数は他市町より多い状況でございますが，通級による指導の必要な児童を的確に把握し，教育的ニーズに応じた指導に努めるとともに，国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
○山本照男議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 ここでも教員増の必要を感じます。ぜひとも県，国に教員をふやすことを求めていただきたいと思います。 具体的内容４，中学校通級指導教室についてに移ります。 今中学校通級指導教室は，三島西中学校のみですが，中学校に上がるといきなり指導が必要なくなるなんてことはないと思います。小学校と同じく他校からも受け入れるという考えはあるのでしょうか。 四国中央市に中学校１校，三島西中学校のみですが，他市の設置状況など，どうなっているのでしょうか。 そして，他の中学校にも今後通級指導教室設置する考えはあるのか，今後の計画についてお答えください。
○山本照男議長 眞鍋 葵教育指導部長。
◎眞鍋葵教育指導部長 お答えいたします。 本年４月より三島西中学校において通級指導教室が開設され，対象は市内７中学校全ての生徒であり，他校からの受け入れ態勢も整っております。 しかしながら，現在のところ他校からの通級希望はございません。 次に，他市の中学校における通級指導教室の設置状況ですが，新居浜市は２校，西条市，今治市は各１校，生徒数の多い松山市でも３校であり，県全体では合計15校に合わせて16教室が開設されております。 今後の中学校の通級指導教室の設置につきましては，三島西中学校の通級指導教室の生徒数の推移や他校の通級による指導が必要な生徒の状況を勘案し検討したいと考えております。
○山本照男議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 中学校に入学してもコミュニケーションが苦手で自信が持てなかったりもします。学習や行動の面で特別な支援を必要としている子供は多いと思います。ぜひとも中学校通級指導教室を川之江と土居の地域に１校ずつ設置できるように頑張っていただきたいです。県や国に通級指導教室の充実を働きかけていただくことを要求し，次の項目に移ります。 質問項目４，臨時職員の処遇改善を求めるに移ります。 内容１，保育士不足についてお尋ねします。今全国的に保育士不足が大変深刻になっております。資格を持つ保育士がいないわけではないのですが，この保育士不足，保育士採用募集する，集まらない原因を市はどう考えておられますか。他の議員も何度か質問をしてきましたが，保育士の処遇改善の必要性について，保育士不足についてどのように対応しようと考えているのか，お答えください。
○山本照男議長 加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。
◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長 保育士不足につきましては，御指摘のとおり，全国的な課題となっておりまして，平成29年度末には約７万人の保育士不足に陥ると推計されております。 各自治体におきましても，人材確保に向け処遇改善などさまざまな施策を講じておりますが，なかなか抜本的な解決に至っていないのが現状でございます。 保育士の人材確保に向けては，新規採用や潜在保育士の確保，若い世代の離職防止が取り組むべき課題として掲げられており，当市におきましては，これまで任期付職員採用制度の運用や臨時職員への賃金アップなどに取り組むとともに，今年度は７月に合同就職説明会を開催するなど，広報活動にも力を入れておるところでございます。 しかしながら，９月時点におきましてもクラス担任がいまだ12名不足しており，その対策として，１・２歳児を混合で保育し，また本来担任に従事しない主任保育士が不足分を補うなど，保育の質を確保しながら，増加している保育需要に対応しているところでございます。 保育士特に臨時職員の確保につきましては，引き続き厳しい状況にございますが，市内民間事業所における保育士の処遇改善などの動向を見ながら臨時職員の処遇改善を検討していくとともに，事務の効率化や離職者減少のための研修の支援など，職場環境の改善に向けた取り組みも進めてまいりたいと考えております。
○山本照男議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 具体的内容２に進みます。 東部子どもホーム放課後デイサービスの人員不足についてお尋ねします。 夏休み期間中，人材の確保が整っていないことから，今年度，昨年度と同様，特別支援学校のみの放課後デイサービスを行う予定を，保護者の方に６月に夏休みの利用ができないことを連絡したとのことですが，その後私のもとにも市民の声が届きました。市に苦情の訴えも多かったと思います。 教育厚生委員会では，人材確保等の体制整備ができた時点で，将来的には特別支援学校，特別支援学級双方の放課後デイサービスを行えるようにしたいという答弁でした。 ことし夏休み，何人の子供が利用できなかったのか。そして，職員が何人いれば受け入れは可能だったのか，お答えください。
○山本照男議長 加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。
◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長 東部子どもホーム放課後等デイサービスの人員不足に関する御質問についてお答えいたします。 東部子どもホームと西部子どもホームで提供しております放課後等デイサービスの小集団療育につきましては，御案内のとおり，授業日は特別支援学級に在籍する小学生児童の利用，夏休みなどの長期休業日は特別支援学校在籍の小学生児童の利用としているものを，職員体制が整い次第，順次授業日と長期休業日の利用区分の撤廃と中学・高校生までの利用年齢の拡大を計画しております。 現在の東部子どもホームの小集団療育の利用状況についてでございますが，１日当たりの平均利用人数は，授業日の平日が10人，夏休みなどの長期休業日は15人であります。そして，授業日と長期休業中の区分を撤廃した場合の１日当たりの利用見込み人数は，授業日が約15人，長期休業日は25人と推計しているところでございます。 そのために必要な職員数は８名でありますが，増員のため昨年度から臨時職員を募集しておりましたが，応募がない状況が続き，職員の退職による減員もございまして，夏休みのサービス利用案内時点では３人が不足という状況に陥りましたので，まことに残念ながら利用区分の撤廃は不可能と判断し，従来どおりとさせていただいております次第でございます。
○山本照男議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 具体的内容３，臨時職員の処遇改善を求めるに進みます。 市の職員の人数，正規職員は943人，非正規職員，臨時職員は664人，非正規の職員の率が2005年，27.7％だったのが，2016年には41.3％になっています。 今正規職員どんどん減っています。非正規職員がどんどんふえている状態です。保育士，調理員の非正規職員の割合が多い。これは全国的にも見られます。臨時職員にはボーナスも退職金もない状態です。 今人材確保には処遇改善の必要があるのではないかと思います。市民に安心・安全のサービスを提供するには，市は同一労働同一賃金の立場で安定した雇用，人間らしく働ける労働条件をつくっていくことが必要ではないでしょうか。 そして，具体的内容２の特別支援学校，特別支援学級の片方しか受け入れられないということのないよう，人材確保など，どのような改善を行う考えがあるのか。子育て安心，住んでいてよかったと思える雇用環境をつくるべきではないのか，お答えください。
○山本照男議長 宝利良樹総務部長。
◎宝利良樹総務部長 臨時職員の処遇改善についてお答え申し上げます。 臨時職員につきましては，厳しい財政上の制約，また定員管理を前提としながらも，保育・教育支援等の施策を中心とした多様なニーズに応えるため，不足するマンパワーを補い，行政サービスの低下を招かないよう任用を行っております。 その処遇につきましては，平成28年度に平均0.23％の賃金の引き上げを行うとともに，病気休暇等の制度を拡充させるなど，改善を図ってきたところであります。 今後，臨時・非常勤職員の任用制度の適正化及び処遇改善を目的としました法改正に基づく制度の見直しが予定されておりますので，当市におきましても職務内容や職責の見直し（質問時間終了の合図）を図るとともに，処遇改善についても民間や他市の動向等を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
○山本照男議長 以上で飛鷹裕輔議員の質問は終わりました。 ただいまから休憩に入ります。 再開は午後１時とします。 ──────────────── 午後０時11分休憩 午後１時00分再開 ────────────────
○山本照男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，吉原 敦議員。 〔吉原 敦議員登壇〕
◆吉原敦議員 失礼いたします。議席番号２番，新風会の吉原 敦であります。質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 四国中央市に特別支援学校をつくるという観点からお話しします。 この問題は，市長も四国中央市の大きな課題の一つだと，地元テレビの取材でも明言していただいております。 今回は，夏休みに入る前に，新居浜特別支援学校に今まさに通学している当事者家族より意見をいただいてまいりました。アンケートという形で52名の方に手渡しをし，30通の回答をいただきました。とても暑い暑い夏，夏休みの直前ということでしたが，体調不良の生徒さんが多く，また２台の通学バスを追いかけながらの手渡しでしたので，少し不完全なものとなりましたが，30名の方から回答をいただいております。貴重な意見を知ることができました。 このようにかなり多くぎっしりと書いていただいております。それらの意見，御希望を受けながら本日の質問とさせていただきます。 やはり当市の特別支援学校設立には緊急性が伴っていると思います。その上で，ここに質問いたします。 質問項目１でございます。四国中央市に特別支援学校設立の緊急性について。 特別支援学校設立には再三にわたって質問してまいりました。当市から通学している生徒さんの状況もあれから変わったことでしょう。ここで改めてその推移，移り変わりを教えていただきたく思います。よろしくお願いいたします。 特別支援学校における当市出身者数の推移をお尋ねします。お願いします。
○山本照男議長 伊藤 茂教育長。
◎伊藤茂教育長 お答えいたします。 当市出身の児童生徒数でございますけれども，平成25年度と現在を比較してみますと，平成25年度新居浜特別支援学校の全児童生徒数，その当時179名のうち，当市出身者は73名，学校全体の40.8％を占めておりました。今年度でございますけれども，全児童生徒数263名のうち，当市出身者は44.1％に当たる116名が在籍をしております。大幅に増加をしております。 次に，小中高等部別の推移でございますけれども，平成25年当時，当市出身者の数でございますけれども，小学部が30名，中学部が25名，高等部が18名でございました。今年度でございますけれども，小学部が31名，中学部34名，高等部51名が在籍をしております。 これを見てみますと，小学部では横ばいの状況，中学部，高等部では増加傾向にございます。特に高等部におきましては2.8倍というようなことになっております。これは，平成25年７月に高等部におきまして産業科が設置されたということがその要因ではないかなというふうに捉えております。 いずれにいたしましても，新居浜特別支援学校全体としても増加傾向にございますし，通学いたします当市の出身の児童生徒も同様に増加傾向にあるということで，今後もこのような傾向は続くものというふうに捉えております。
○山本照男議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 そして，その中で出身者ですね，出身者の別の今のパーセントはわかるでしょうか。西条市，四国中央市，新居浜市。よろしくお願いします。
○山本照男議長 伊藤 茂教育長。
◎伊藤茂教育長 現在の，今年度でございますけれども，四国中央市，新居浜市，西条市それぞれの人数の内訳でございますけれども，四国中央市は先ほど申しましたように116名の44.1％，新居浜市が105名の39.9％，西条市が42名の16％というふうになっております。
○山本照男議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 ありがとうございます。 わかりました。当市の通学はやはりふえてるということでございます。 その中でも，改めて言いますけども，高等部が多く占められています。そして，今最後にお答えいただきましたように，驚くべきは地元新居浜市よりも我が市がそれを上回っているということであります。この数字からも，四国中央市に特別支援学校をつくるという必要性というのは緊急性を帯びているのではないかと思います。 今度は，先ほどお見せしましたとおり，保護者からの声を質問にかえさせていただきます。 さきに述べましたように，52名の方に手渡しをし，30通の回答をいただきました。具体的に述べさせていただきます。 １つ目の質問，新居浜特別支援学校に入ってどう感じていますかの問いに対して，１番，よかった26名，２番，物足りないところがある２名，３番，どちらとも言えない２名でございます。 では，まず１番のよかったと答えた方は，次のような意見でありました。クラス４名に対して先生が２名つき，非常に安心ができる。次に，専門的で手厚い指導が受けられる。次に，子供のペースに合わせた指導，教育をしてもらえる。次に，地域での交流が積極的だ。ただし，新居浜市内においてであります。次に，そもそも支援学校レベルでなければうちの子供がついていけないなどがあります。 ２番の物足りない，どちらとも言えないの意見では，地域と離れていくのが不安だというものでございました。 そして，２つ目の問い，新居浜特別支援学校への通学送迎についてどう思いますかという質問では，１番，よかったが４名，２番，大変なところがあるが26名，３番，どちらとも言えないと答えた人はありませんでした。 では，１番のよかったと３番のどちらとも言えないと答えた方の具体的な書き込みはありませんでした。 そして，２番目の大変なところがあると答えた方の意見では，最大で１時間半の通学はかなりの負担があると答えた方が半数以上。高校生だが，トイレの失敗が何回もあり，悲しいというのが複数。次に，警報，体調不良の場合のお迎えが極めて困難が複数。朝６時，夕方４時半では親子ともに余裕がないという方。次に，バスの中が大変不安定になる，疲れ切っているという方。次に，四国中央市はバスがあって安心だというが，実際には毎年３月末までバス通学ができるのかどうかの判断待ちで，毎回不安であるという御意見でした。 そして，３番目にこういう問いをしました。特別支援学校が四国中央市にあったらどう思いますかという問いに対して，１番，よいと思う28名，２番，よいとは思わない０名，３番，どちらとも言えないが１名。 この１番のよいと思うと答えた意見では，一番多いのが，送迎問題が解決し楽になる。そして，市内での進路が見えて希望が開けてくる。そして，警報時，体調不良，忘れ物，親の会などの送迎や連絡の不安がなくなる。次に，四国中央市に生まれたのにほかの市に行くのは非常に不自然だ。次に，地域とのつながりができて友達もできる。次に，地元とのつながり，日ごろから目にしていてくれるので差別がなくなると思う。次に，時間的にも経済的にも余裕がある暮らしができる。次に，このままでは市民全体の関心がなくなっていくのではないか。次に，地元での卒業後の進路が見えてくるということです。 そして，３番のどちらとも言えないというお一方の意見では，パレットのように人材が集まらず，サービスができないのでは困るとの答えでした。 以上の内容を今お知らせした上で，これからの設立決定までの流れはどうなっていくのでしょうか，質問いたします。 質問内容２でございます。通学家族のこの声を踏まえた上で，設立への対応は今いかがなっているのでしょうか。よろしくお願いします。
○山本照男議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 質問２の項目につきまして私のほうから答弁申し上げておきます。 議員さまざまな保護者の御意見申されました。新居浜の支援学校を設立するときも，新居浜市を中心にしてさまざまな御意見がありました。それは今回は控えますけど，そういう父兄の声というのは，いろんな角度から意見言われますから，全てが網羅することはほとんど不可能に近い。 ただ，議員の集約された中に，特別支援学校は専門校でありますから，特性に応じた子供のきめ細やかな教育が実施される。そうした安心感が生徒たちや保護者にはあるかなと。 しかし，一方では，新居浜ですから，新居浜の支援学校へ通学することによって，身体的・経済的な負担は相当なものがあります。また，地元との人間関係が若干薄れると，そういう不安もあると。 それと，これは議員の質問にはありませんでしたが，私自身はバスという通学手段は，ある空間の中に１時間強また前後，子供たちをそこに閉じ込めるということも言葉をかえて言えば言えると。そのことのストレスというのも大変なものであります。 私がかかわった子供の中に，うちの子はそのストレスに耐えられないから，お母さんが会社をやめて私が送り迎えするということを言われた人がおった。言うときますけど，やめやというてそんなことは。粗相を１回，２回したってええでないね。親がそれを恥と思うようなことでは子供はどうするんだということで，現在はどうしてるか，それ以上私も言いませんでしたから，そういうこともあったと。 ただ，父兄の方にも，保護者の方にも，そして関係者の皆さん方にも，支援学校の分校があればなという声もたくさんあります。私自身もその重要性，緊急性も強く認識しております。 ただ，御存じのとおり，学校は少なくとも小中に関しまして，その学齢児に対しましたら，義務教育課程では全て県教育委員会の所管になります。そのために，分校を設置するということは，ハードルが幾つもあります。そのハードルを１つずつ越えていくと。全てオープンにするというわけにいきませんでしょうけれども，うちの教育委員会の所管と県の教育委員会の所管の皆さん方が日夜奮闘しながら妥協点に向けて協議をされているというふうに思ってますし，私自身もそのことはぜひ応援して，必要あらば私が県教育委員会へ出向いていって頭下げてもいいというふうに思っておりますので，議員にはぜひ御理解いただいて，保護者の皆様方にもぜひよくよく御理解いただいとったらありがたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
○山本照男議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 市長，ありがとうございました。ぜひみんなで力を合わせていただきたいなというふうに思います。 先ほど言ってたように，現在も保護者が送っている例は複数あります。とにかくこれらに関しては，非常に緊急性を含んでいるというふうに私認識してますし，多くの方にもそれをわかっていただきたいなというふうに思っています。 では，次の質問に移らせていただきます。 次は，子ども若者発達支援センターパレットの運営についてであります。 まさに先ほどの保護者アンケートにもありましたとおり，パレットへの期待とともに，人材不足から来るサービスの縮小，それに不安を持つ関係者，家族はいっぱいいます。そこからの質問であります。 内容１，人材確保の実情はどうなっているのでしょうか，お知らせ願いたいと思います。
○山本照男議長 加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。
◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長 それでは，御質問のパレットにおける人材確保の実情でございますが，その前に，今議員さん，事業，サービスの縮小という言葉使われましたけど，一応パレットのほうで縮小はしておりません。ただ，計画どおりの拡張，拡大ができていないという状況を御理解いただいたらと思います。 それでは，人材確保の実情についてお答えいたします。 本年４月の人事異動で子ども若者総合支援係や保健師などを配置したほか，新規採用職員として臨床心理士１名と作業療法士２名を配置いたしましたが，昨年度から臨時職員として募集している子ども若者総合支援係１名，発達支援相談員１名，保育士１名，療育等指導員４名については応募がなく，確保できていない状況が続いております。 とりわけ放課後等デイサービスを提供している東部子どもホームの小集団療育の担当職員は２名が欠員する中，８月末時点で臨時職員２名が民間事業所に転職するなどして退職いたしまして，厳しい事業運営が続いております。 なお，今年度の正規職員の採用試験では，言語聴覚士２名程度，心理判定員１名程度募集し，心理判定員については応募がなかったものの，言語聴覚士については応募がございました。
○山本照男議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 縮小ではないということで，訂正を今求められましたけれども，では，とてもこれ十分という人員ではないような気がするんですが，内容２でございます。 当初計画の縮小ではないですよ，当初計画の福祉サービスは進んでいるのか。よろしくお願いします。
○山本照男議長 加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。
◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長 では，当初計画の障がい福祉サービスの進捗についてお答えいたします。 まず，当初の主な計画といたしましては，放課後等デイサービスの利用対象の拡大，個別療育の待機児童の解消，子ども・若者育成支援推進法に基づく相談の充実などであります。 放課後等デイサービスの利用対象の拡大につきましては，先ほど申し上げましたとおり，職員の確保ができておらず，残念ながら拡大に至っておりません。 一方，個別療育につきましては，作業療法士の２名増員により待機児童が解消できるとともに，さらに利用児童数は昨年度からおよそ倍増している状況でございます。 また，子ども・若者育成支援推進法に基づく取り組みにつきましては，20歳以上の若者の相談もふえてきており，臨床心理士を新規に配置できたことによりカウンセリングも開始しておりまして，利用者が増加傾向にございます。 このように，職員が確保できた分野ではサービス拡充を図ることができております。
○山本照男議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 やはり確保できていない部分という点では非常に残念なところであります。 そして，今週ですかね，ありましたひきこもりやニートの講演者であります藤井教授から，四国中央市のパレットはほかの市，県と比べて市政として進んでいる事業だということで大変評価をいただきました。非常にうれしい思いがしました。 そして，今加地部長のほうから，人材確保できたところからはそれに対してのサービスが進む傾向にある。利用者も増加の傾向があるということですけども，今そういう藤井教授からの評価，それをもっと胸を張っていい市なんですよと言えるようになればというふうに考えております。 そして，私自身も小さな経営者の一人として，人材確保ができないその原因には，従事する職員あるいは求人対象者への待遇が大きく影響しているのではないかと考えています。 そこで，次の質問４でございます。 障がい福祉サービス従事者の待遇改善の見込みはどうなっているのでしょうか。よろしくお願いします。
○山本照男議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 お答えいたします。 お答えする前に，障がい者福祉サービスに従事する職員も含めた職員採用の応募状況，これについて少し触れておきますと，ここ数年の市役所の職員の応募状況，そういう状況を申し上げますと，福祉関係の職員のみならず，全職種で官から民へシフトしとると，そんな感じを私は持っております。 当市も例に漏れませんけども，慢性的に保育士が不足しとるというようなことも午前中の質問の中でもお答えしておりましたけども，ただ保育士に限って申し上げますと，このところ保育士に限っては応募は増加傾向にあります。 しかし，パレットの運営上必要とされる心理判定員あるいは言語聴覚士などの福祉サービスを担う職種，そして土木，建築等々の技術系の職種，これにつきましては減少傾向にあります。 現実論として，そうした高い専門性あるいは豊富な経験が求められる職種においては，処遇改善，議員おっしゃってましたけども，処遇改善以前の問題として，人員の確保すらままならないというような状況にありまして，応募自体がない職種もあります。非常に危惧をいたしております。 そういうことからすると，今後人材確保の面においてさらに民との競合が予想されます。そういうことからすると，組織運営上必要とされる職員，障がい者福祉サービスも含めて専門職，これらにつきましては，対象の年齢を拡大する必要があるんじゃなかろうかなと，そういう視点に立って人材確保もしていかなければならないかなと，そんなふうにも思っております。 福祉サービスも含めた臨時職員等の処遇の改善につきましては，午前中のお答えでもいたしましたように，これまで賃金の引き上げなど，その時々の趨勢に応じて改善してまいりましたけども，特に平成28年には休暇制度の抜本的な改革も行ってきたところです。 今般，政府の働き方改革の一環として地方公務員法が改正されました。平成32年を目途に臨時職員でありますとか嘱託職員などの非正規職員の任用が厳格化されます。詳細はまだ定かでございませんけども，そういう厳格化されたことに伴ってその任用の見直しが求められます。 加えて，今新聞等で報道ありますように，正規職員の定年年齢も，２年後には恐らく段階的になると思いますけども，65歳に引き上げられると，そういうような検討がされております。 そうした背景を踏まえますと，正規職員の昇給あるいは昇格，また非正規職員の任用形態などにおいて自治体組織の運営あるいは組織そのものの抜本的な改革が求められ，ここ数年のうちには大きな転換期を迎えるんじゃないかなと，そんなふうに思っております。 議員御質問の福祉サービス等々に従事する職員の処遇も含めて，この折にしっかり検証して対応してまいりたいと，そのように思っております。
○山本照男議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 ぜひよきように変わっていくように期待したいなというふうに思っています。 ただ，先ほども言ったように，これも緊急性を帯びてることですので，処遇措置の中に，また募集するアイデアの中に，例えば県外から来た場合に，臨時職員であっても交通費もしくは住宅手当，言い出すと細かくなりますのであれなんですけども，そういうところから少しでも早く一人でも多くということをお願いしたいというふうに思っております。ありがとうございました。 さて，もう一つパレットにお願いいたしたい事項があります。広く一般の障がい者の方の障がいの理解をしてもらう拠点となってほしいという当初の希望があるパレットでございます。そこからの質問であります。 質問内容４，一般市民への発達障がいの理解講座などの計画はあるのでしょうか，お答えください。
○山本照男議長 加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。
◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長 一般市民への発達障がいの理解講座などの計画についての御質問ですが，保護者や支援者を初め一般市民を対象とした講演会として，従来から四国中央市あったか子育てセミナーを年間に一，二回開催しております。 また，子ども・若者育成支援推進法に基づく取り組みとして，今年度は国の事業である子ども若者支援ネットワーク強化推進事業を受け，関係機関の支援者等を対象とした研修会を数回開催する予定でありますが，来年度からは広く一般市民を対象として，さまざまな困難を有する子供・若者に関して幾つかのテーマを設けて講習会を開催したいと考えております。
○山本照男議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 もうどしどしやっていただきたいなと思ってます。 では，さらにもう一つの質問でございます。これも将来拠点として重要な事柄を含んでおります。 質問内容５に移ります。 保護者の会や障がい福祉サービス提供事業者が企画する支援講座などに会場の提供の予定はあるのでしょうか。お願いいたします。
○山本照男議長 富家誠司発達支援課長。
◎富家誠司発達支援課長 保護者の会や支援講座などへの会場提供についてお答えいたします。 児童発達支援では，従来から保護者を対象とした学習や交流の機会を提供しておりましたが，パレット・プランにも掲げておりますとおり，保護者の支援や地域支援者の養成は，子ども若者発達支援センターとしての重要な機能，役割と考えております。 したがいまして，利用者やその保護者の利益や地域支援者のスキルアップ等に資するものにつきましては，会場の提供または協働により運営したいと考えております。
○山本照男議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 わかりました。協働によるということですので，こちらのほうもどんどん活躍，活動してほしいなと思います。 ではもう一つ，これは私自身がパレットにお願いし，断られた事例でありますが，広く市民の皆さんに障がい児あるいはその協力者の方とジョイントできる機会をパレットで持とうと思い，手話教室ボランティアの場所を提供してくださいと依頼したところ，規程ができていないので断られました。 この経験からの質問でありますが，質問内容６，一般の福祉活動講座などへの会場提供はないのでございましょうか，お答えをお願いします。
○山本照男議長 富家誠司発達支援課長。
◎富家誠司発達支援課長 一般の福祉活動講座などへの会場提供についてお答えいたします。 子ども若者発達支援センターは，困難を有する子供・若者が，社会生活を円滑に営むことができるようにするため，相談や療育，家族への支援等を行うことを目的とし，基本的には支援対象者の利用に供するための施設であります。 したがいまして，この目的に沿い直接利用者やその保護者の利益に資する講座等でありましたら会場の提供を検討したいと考えておりますが，貸し館として広く一般に提供することは考えておりませんので，御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○山本照男議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 わかりました。広くということですので，それに従事もしくは関係してる方と一緒にやれば大丈夫だということでしょうか。
○山本照男議長 富家誠司発達支援課長。
◎富家誠司発達支援課長 今も申し上げましたとおり，基本的には施設の利用者もしくはその保護者を対象としますので，１つ前の質問でありましたように，協働で開催できるようなそういうものでありましたら活用も可能かと考えます。
○
山本照男議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 わかりました。 でも，最初に言ったように，拠点として，そしてそういう保護者もしくは障がい自身を理解してもらう拠点としてという最初の姿勢は必ず大切にしていただきたいなというふうに思っています。また参ります。 では，次の質問に移ります。 私のところへは特に小学校在籍の保護者から，特別支援学校を選択してよかったのか，特別支援学級を選択してよかったのか，また就学前の保護者からは，どこへ行けばいいのかわからない，これ進路についてですね，またどうやって我が子の進路が決まっていくのかが不安である，そういう声が寄せられています。 そこで，次の質問に入ります。 質問項目３，障がいのある，あるいは傾向のある児童の就学決定の現状についてであります。 まず，それらの児童等について数字を教えていただければと思います。 内容１，特別支援学校または特別支援学級への数字の経緯はどうなっているのでしょうか。よろしくお願いします。
○
山本照男議長 品川弘樹学校教育課長。
◎品川弘樹学校教育課長 お答えいたします。 先ほどの教育長答弁にもございましたように，本市では新居浜特別支援学校へ通学している児童生徒が年々増加しており，今年度は小学部，中学部，高等部合わせて116名の児童生徒が通学しております。 次に，本市における特別支援学級在籍児童生徒数の推移でございますが，小学校では平成23年度に175名の児童が特別支援学級に在籍しておりました。平成29年度には211名が在籍いたしております。 また，中学校では平成23年度に58名の生徒が在籍しておりましたが，こちらも徐々に増加し，平成29年度には85名の在籍となっております。 このように，小学校，中学校ともに特別な支援が必要と判断され，特別支援学級に入級する児童生徒が増加傾向にあります。
○
山本照男議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 では，次の質問に入りますが，内容２ですが，それは他市に比べて児童数というのはどうなのでしょうか。比較をお願いします。
○
山本照男議長 眞鍋 葵教育指導部長。
◎眞鍋葵教育指導部長 お答えいたします。 四国中央市の特別支援学級に在籍する児童生徒数は，小学校では211名，小学生全体の4.7％であり，また中学校では85名，中学生全体の3.9％でございます。小中合わせますと，特別支援学級に在籍する児童生徒数が全体に占める割合は4.4％であり，平成23年度と比較して1.3％増加しており，年を追うごとに高くなっているのが現状でございます。 次に，他市の特別支援学級に在籍する児童生徒数の状況ですが，新居浜市では2.5％，西条市では4.3％であり，本市の割合がやや高い状況にありますが，他市においても増加傾向にあり，差は徐々に縮まっております。 本市では，就学前からの支援体制が充実しており，特別支援教育に対する保護者の理解が深まってきたことなどが特別支援学級に在籍する児童生徒数がふえた一因であると思われます。
○
山本照男議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 他市に比べて多いということがこれでわかりましたが，今部長が言われたみたいに，それは保護者等々の理解が深まっているからだということでありますが，そのような見解をお持ちだということを今認識しました。 では，次の質問の前に，児童本人たちのよりよい未来，家族の希望がかなえられる状況には近づいているのでしょうか。そのよりよい未来と希望に沿うために，先ほど言いました進路の希望というものは決定されなくてはいけません。 内容３に移りますが，具体的な決定のプロセスと最終決定はどうなっているのでしょうか。お願いします。
○
山本照男議長 眞鍋 葵教育指導部長。
◎眞鍋葵教育指導部長 お答えいたします。 本市では，就学前からの支援体制が確立されており，幼児期の段階から保護者が幼稚園や保育園だけでなく，保健センター，児童発達支援センター等の関係機関と相談しながら障がいのあるお子さんの就学先について検討をしております。 教育委員会といたしましては，就学に向けて各校や地域ごとの教育支援委員会，専門医による療育相談会，特別支援学校教員を交えた教育相談会などに加え，幼稚園・保育園・学校代表者，医師や保健師，その他の専門家等による教育支援委員会を開催し，就学先の決定に向けた協議を重ねております。 その際，本人や保護者の意見を最大限に尊重しながら，障がいの状況，障がいに基づく教育的ニーズ，専門家の意見，学校の教育体制等も交えて総合的に判断しながら就学先を決定しております。 次に，決定の時期についてお答えいたします。 特別支援学校に就学する場合には，12月31日までに決定し，県教育委員会へ報告する必要があります。 また，特別支援学級に就学する場合で，就学先の学校に該当の特別支援学級が設置されていないときは，学級を新設する手続が必要なため，９月上旬には決定する必要があります。この場合，８月上旬に開催している市の教育支援委員会から１カ月の猶予しかありませんが，それまでに時間をかけて何度も相談を重ねて協議しており，保護者と市教育委員会のスムーズな合意形成に至るよう配慮をしております。 今後とも発達や障がいの程度や適用の状況等を適切に把握しながら，望ましい就学につながるよう努めてまいります。
○
山本照男議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 規定にのっとって進めているということですが，プロセスは今話してもらいましたのでわかりました。 よくあるのが，もう今20歳を超えたお母さんでも，あのときに支援学級を選んだんがよかったのかとたまに一人で思うときがあるというのが僕の耳に聞こえてくるときがあります。 そこで，もう一つ質問します。もし決定後の変更希望が出たときはどうなるんでしょうか。 質問いたします。決定後の進路変更があったか，あれば実例と数字をお願いしたいなというふうに思います。
○
山本照男議長 眞鍋 葵教育指導部長。
◎眞鍋葵教育指導部長 お答えいたします。 過去５年間で新居浜特別支援学校に進学後，市内の公立学校に転学した児童生徒は１名ございます。 その理由は，スクールバスの停留所までの送迎ができなくなったことによるものでございます。 特別支援学級に入級後，通常の学級に戻る児童はほとんどおりませんが，中学進学の際，高校進学等を見据えて通常の学級を希望する例がまれにございます。
○
山本照男議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 わかりました。 その上で言っておきます。私自身も自分の子供の就学直前に我が子の進路の決定に遭遇しております。この質問の最初に申し上げましたとおり，とても不安で，決められているなというものを感じました。今も多分そうだと思います。今聞くと，８月，９月と今まさにその決定，決断を迫られている保護者の方多いと思います。人生経験もまだ少ないときであります。障がいのある子を持って非常に不安の多い保護者の皆さんです。どうぞより丁寧で温かい市の決定を重々お願いしてこの質問を終わります。 では，次の質問です。質問項目４です。これが最後の質問ですけども，太陽の家の虐待防止の実情と対策について質問いたします。 この問題に関しましては，６月の議会でも一般質問で私がお伺いしました。御存じのように，相模原市の障がい者施設で起こった悲惨な殺傷事件から１年がたちました。施設の名前をやまゆり園と言います。障がいのある19人の方が殺害され，職員を含む27名が負傷した事件であります。事件を起こした犯人の動機は，生きている価値のない人間だからというものでございました。 この事件を前段に出すのは極端かもしれませんが，けさの質問でも障がい者の方が暴力を振るわれて重傷を負っているというのがありますので，この質問をさせていただきます。 当事者家族もこういうニュースを聞くたびに不安がよぎっております。前回同様の質問になりますが，この前ははっきりした答えがもらえませんでした。防止策，取り組みをお聞きしたく質問したにもかかわらず，事件・事故の起こったときの措置，警察との連携強化などの答えでした。やはりこういう問題は事前に防止できなくては意味がなく，不安は消えません。したがって，ここに再度質問という形をとります。 太陽の家の虐待防止策を知りたいと思います。お答えください。
○
山本照男議長 加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。
◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長 太陽の家の虐待防止対策についての御質問にお答えいたします。 まず，虐待が起きる要因として上げられますのは，虐待だという意識がない，いけないと思いつつついやってしまう，見られていないから発覚しない，訴えても改善されないなどがあります。これらの要因を排除する方法として，不適切な行為に気づき，その解決に向けた行動が問われます。これは職員個々の目配り，気配り，気づきの力が求められるところであるとともに，もし自分がそのようなことをされたらどう思うのかを考えた行動，それらの意識を職員間で共通認識して深めることが重要になります。 虐待の防止を考える上で，職員は利用者やその家族が置かれている立場を理解する必要があるとともに，太陽の家が利用者の人権を擁護する拠点であるという高い意識とそのための風通しのよい開かれた運営姿勢，職員とともに質の高い支援に取り組む体制づくりが求められると考えております。 これらのことを踏まえ，太陽の家では，毎年度当初に運営計画を策定し，職員倫理要綱及び職員行動指針，支援のガイドラインを定め，さらには虐待防止委員会の設置，毎月開催するリスクマネジメント委員会において職員間での研修，共通認識の向上を図っているところであります。 今後も人権意識や支援技術の向上という職員一人一人の努力とともに，施設として安心・安全な質の高い支援を提供できるよう努めてまいりたいと存じますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○
山本照男議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 ありがとうございました。 事件・事故が起これば，当人だけではなくて，周りの人も，そして市民も悲しい気持ちになることは確かでございます。どうぞこれは非常に重要な問題ですので，今具体的には少し聞きたい部分もあるんですけれども，防止策はしっかりあるということですので，それをまた見守っていきたいなというふうに思っております。 これで全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○
山本照男議長 以上で吉原 敦議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午後１時47分休憩 午後１時57分再開 ────────────────
○
山本照男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，山川和孝議員。 〔山川和孝議員登壇〕
◆山川和孝議員 議席番号７番，新風会の山川和孝です。桐生９秒98，男子100日本人初とワールドカップ出場決定，６大会連続６度目の見出しが一面を飾りました。スポーツ好きの私たちには大変うれしい限りでございます。また，えひめ国体も始まりました。 一方，北朝鮮の動きが気になるところでもあります。 今回の質問は，次の４項目です。一問一答でよろしくお願いします。 １番，本市の国民保護対策について，２，市民文化ホールの管理運用について，３，市内の小中学校・幼稚園・保育園・認定こども園のエアコン設置について，４，放課後児童クラブの現状，今後の方針について，具体的で明快かつ簡潔なる答弁をよろしくお願いします。 質問１，本市の国民保護対策についてです。 ８月29日の早朝に北朝鮮から発射された弾道ミサイルが，十数分飛行し，北海道襟裳岬上空を通過。岬の東方1,180キロメートル付近の太平洋上に落下したとの報道がありました。 日本は迎撃措置をとらなかった。全国12道府県で瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴが避難を呼びかけたが，７道県の16市町村ではトラブルで音声が流れなかったとの報道もありました。 今回で北朝鮮のミサイルが日本の上空を飛び越えるのは５回目。今後も太平洋に向けた弾道ミサイルを発射する方針を表明しています。 また，今月２日に水爆実験をしたとの報道もあります。 そこで，質問１－１です。武力攻撃事態に備えた配備体制はどのようになっているかお尋ねします。よろしくお願いします。
○
山本照男議長 井上 彰消防長。
◎井上彰消防長 武力攻撃事態に備えた配備体制についてお答えいたします。 平成19年３月に策定いたしました四国中央市国民保護計画には，初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置を示しております。 まず，武力攻撃事態等である可能性がある事案を確認した場合，初動態勢として，安全・危機管理課の国民保護担当職員，消防署当務指揮者，当務署員で警戒配備態勢をとります。 その後，現場等から多数の人を殺傷する行為等の事実の発生を把握した場合，市長は速やかに県及び県警察に連絡を行うとともに，市として的確かつ迅速に対処するため，市長を連絡室長として，副市長，教育長，関係部局長とあらかじめ指定している職員で構成する緊急事態連絡室を設置します。 それから，政府において事態認定が行われ，市に対し市対策本部を設置すべき市の指定の通知があったときは，直ちに市の全ての職員が非常参集する市国民対策本部を設置し，新たな体制に移行するとともに，緊急事態連絡室は廃止します。 初動態勢については以上でございます。
○
山本照男議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 続いて，質問１－２です。事態認定と認定後の対応についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○
山本照男議長 井上 彰消防長。
◎井上彰消防長 事態認定とは，政府が今発生している事態を武力攻撃及び緊急対処の事態であると認定することであり，認定後は国が情報を集約し，国の判断，責任において事態の対処に当たることとなっております。 市の対応は，先ほどお答えいたしましたとおり，市国民対策本部を設置するとともに，市長は避難の指示の通知を受けたときは，県，県警察，海上保安部，自衛隊や各執行機関等の意見を聞いた上で，迅速に避難実施要領を作成し，情報通信手段を確保し，防災有線告知システム等あらゆる通信手段を用いまして住民への避難指示を的確に伝達することとしております。
○
山本照男議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 続いて，質問１－３です。避難住民の誘導，救援についてお尋ねします。 もし弾道ミサイル攻撃があった場合は，どのように避難するのがよいか，お尋ねします。よろしくお願いします。
○
山本照男議長 井上 彰消防長。
◎井上彰消防長 市長は，避難実施要領で定めるところにより，市の職員，消防長及び消防団長を指揮して避難住民を誘導します。 その際，避難経路の要所要所に職員を配置し，各種の連絡調整に当たらせるとともに，誘導の円滑化を図ります。 救援につきましては，知事の権限に属するもので，知事から救援の実施に関してその一部の事務を市長が行うよう通知があった場合，避難住民や被災者の生命，身体及び財産を保護するために，救援に関する措置について知事と緊密に連携して救援を行っていきます。 もし弾道ミサイルの攻撃があった場合，どのように避難するのがよいのかとの御質問でございますが，弾道ミサイル攻撃の場合は，近傍のコンクリートづくり等の堅牢な建物に速やかに避難するよう，あらゆる情報手段を用いて最新の情報を伝達していきたいと考えております。
○
山本照男議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 続いて，質問１－４です。武力攻撃災害への対処についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○
山本照男議長 井上 彰消防長。
◎井上彰消防長 市国民保護計画では，市は武力攻撃災害等への対処において，災害現場における通常の対応と特殊な武力攻撃災害への対応，活動等の安全確保に留意しながら他の機関との連携のもと行うと定めています。 また，生活関施設等の安全確保のために必要な措置を行う場合は，市長は必要に応じて県警察，海上保安部，消防機関，その他の行政機関に対し支援を求めることができることとなっております。 その他，危険物質等の取扱所の全部または一部制限などをあわせた警備の強化を求めるなど，武力攻撃の災害の態様により対処していくこととなります。
○
山本照男議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 続いて，質問１－５です。国民保護計画の住民への周知についてお尋ねします。お願いします。
○
山本照男議長 井上 彰消防長。
◎井上彰消防長 市国民保護計画におきましては，武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象としております。 愛媛県の国民保護計画では，武力攻撃事態とは，海岸や港湾に着陸する着上陸進攻，航空攻撃，弾道ミサイル攻撃やゲリラや特殊部隊による攻撃を想定し，緊急対処事態とは，都市部や発電所，石油コンビナートなどに対する航空機などの交通機関を用いた攻撃やサリンなど多数の人を殺傷する特性を持つ物質等による破壊・殺傷の事態を想定しております。 四国中央市国民保護計画についても同様の事態を想定しております。 本市の国民保護計画には，計画の基本的な考え方，組織体制の整備，避難・救援や要配慮者の支援体制，物資・資材の備蓄方法，事態発生時の関係機関との連絡体制，応急や武力攻撃の復旧，警報の通知及び伝達等について詳細に定めております。 議員御質問の国民保護計画の住民周知につきましては，市のホームページで掲載し，閲覧できる状態ではございますが，市の国民保護計画の概要等につきましては，現下の情勢を踏まえ，今後市の広報等でお知らせしたいと考えております。
○
山本照男議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 丁寧な答弁をありがとうございました。 現状では，他国からミサイル等の武力攻撃を受ける可能性は低いと思われます。もしＪ－ＡＬＥＲＴが発せられた場合，防災有線告知システム等あらゆる手段を用いて市民に迅速に的確に避難指示等を伝えることが重要であると思われます。 余り過敏になってもいけませんが，通信手段の点検は十分にお願いしたいと思います。 以上で次の質問に移ります。 質問２，市民文化ホールの管理運用についてです。 今月５日の見学会で建設現場を視察しましたが，これまで天候に恵まれたこともあり，計画より少し早目に工事が進んでいるようです。 また，安全管理にも十分留意しながら工事を進めていると思われました。 そこで，質問２－１です。開館までのスケジュールについてお尋ねします。よろしくお願いします。
○
山本照男議長 大西克至政策局長。
◎大西克至政策局長 開館までのスケジュールについてお答えいたします。 まず，市民文化ホール新築工事の進捗状況についてですが，現在は主に２階部分の躯体工事を行っており，８月末時点での工事進捗率は約15％と，順調に工事が進んでおります。 開館までのスケジュールといたしましては，建物の完成は平成31年５月末を予定しております。その後，ホール備品の搬入，設置に約２カ月，ホール舞台装置等の習熟期間に３カ月程度を見込んでおります。開館時期につきましては，現時点では企画運営実施計画でお示しした平成31年11月ごろの開館を想定しております。 しかしながら，市民文化ホールの早期開館を望む声が多くあることから，備品の搬入，設置期間や習熟期間の短縮についても検討いたしまして，少しでも早く開館できるよう努めてまいりたいと考えております。 なお，開館時期の決定につきましては，今後検討いたします開館記念行事等を初めとするさまざまな事業を計画していく上で非常に重要となるため，遅くとも年度内のできるだけ早い時期に決定をしたいと考えております。
○
山本照男議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 続きまして，質問２－２です。開館に関した記念事業及び以降の事業についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○
山本照男議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 ２の項目につきまして私のほうから答弁申し上げておきます。 開館に関する記念事業につきましては，開館までに行うプレイベント事業，開館日前後に行う記念式典等，開館日以降から平成30年３月までの間で実施する記念事業を考えております。 それぞれの具体的な事業案といたしましては，プレイベントでは，愛称募集や内覧会，見学会ですね，習熟期間を利用しての舞台の体験など，開館への期待が高まる事業を実施してまいりたいと考えております。 記念式典では，テープカットや施設紹介，市民文化団体等による祝賀演奏などを実施してまいりたいと考えております。 記念事業では，著名な文化芸術公演や音楽の公演等の鑑賞事業など，市民の皆様に足を運んでいただき，親しみの持ってもらえるような魅力ある事業を実施してまいりたいと考えております。 次に，開館記念事業以降の事業につきましてですが，オーケストラや歌舞伎などの鑑賞型事業や老人福祉施設などを訪問して音楽を演奏する参加型事業，市民の文化活動の発表やイベント実施場所としての貸し館事業など，市民により積極的に市民文化ホールにかかわってもらえるような事業を実施してまいりたいと考えております。 なお，貸し館事業につきましては，四国４県の県庁所在地を結ぶ高速道路の結節地にある当市の地理的優位性を生かして，四国４県から集まって会議などを行えるような施設としての活用につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 いずれの事業につきましても，日ごろから市民の皆さんへ文化芸術に触れる機会を多く提供できるよう，今後具体的な実施計画を検討してまいりたいと考えております。
○
山本照男議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 市長みずからの答弁ありがとうございました。 続きまして，質問２－３です。開館後の管理運用についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○
山本照男議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 私からお答えいたします。 市民文化ホールを管理運営するに当たりまして，永年公僕として培ってきた知識や経験，そして何よりも地域のネットワークを有し，その特性を熟知している市職員ＯＢを核としたＮＰＯ法人の指定管理による地域密着型の市民に愛され親しまれる市民文化ホールの運営を目指してまいりたいと考えております。 現在，同法人の設立に向けて，職員のＯＢの皆さんが法人の役員やあるいは構成員の人選に当たっておりまして，その後認証等の諸準備を行って，早ければ明年３月ごろまでには法人登記がなされるものと思っております。 また，先ほど申し上げました役員や構成員のほかに，一部兼任もあるかと思いますけども，市民文化ホールの主たる管理運営を担う者の雇用につきましては，最終的には10名程度を見込んでおります。 また，具体的な管理運用方法につきましては，日々の維持管理業務を初め，貸し館事業あるいは鑑賞事業など独自の事業も実施することを想定いたしております。 幾ら経験豊富な市職員のＯＢでありましても，独自の事業を実施するに当たって，例えば交響楽団を招聘してのコンサートでありますとか，著名な芸人等々のイベント，これらについては手の届かないところもありますから，そういう部分はやはり民間のノウハウを活用して実施いたしますし，また舞台機構あるいは照明等々の技術的な要素を含める維持管理，これにつきましてもそのようになると思っております。 そのほかには，ホール運営のさまざまな場面においてサポーター制度や友の会などを導入して幅広く市民が参加できる機会を提供してまいりたい，そのように思っております。 なお，経費のことについて申し上げておきます。組織体制あるいはそこに従事する職員数，また開館後の事業転換によって変動はありますけども，明確にその経費を申し上げられませんけど，参考までに企画運営実施計画の数値を申し上げておきますと，年間の総事業費を約１億4,000万円，管理料約１億1,000万円程度を見込んでおります。 いずれにいたしましても，２年後に迫ってまいりました市民文化ホールの運用開始に向けて，市民に愛され親しまれる地域密着型の市民文化ホールを目指して鋭意これから取り組んでまいりたいと，そのように思っております。
○
山本照男議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 丁寧な答弁ありがとうございました。 ７月の末に私たち新風会でことしの春開館しました観音寺市の市民会館を訪問し，指定管理者あなぶきの館長の案内で少しばかり勉強させていただきました。 本市も管理運営は指定管理者制度を導入する，またサポーター制度や友の会も導入する考えとのお話がございました。かなりのノウハウを必要と思われるんじゃないかと思います。場合によっては豊富な経験を持ったスタッフも必要かもわかりません。そのあたりもよく検討していただけたらと思います。 市民文化ホールの完成を多くの市民は待ちわびていると思われます。私もその一人で，文化芸術や音楽等の公演を期待しておりますので，よろしくお願いしたいと思います。 以上で次の質問に移ります。 質問３，市内の小中学校・幼稚園・保育園・認定こども園の冷暖房設備についてです。 この件は，２年前の平成27年12月議会で同様の質問をさせていただいております。また，先日は私たちこれも新風会で勉強会をお願いしましたが，関係の皆様にはお礼を申し上げたいと思います。 地球規模の温暖化は年々進んでおります。これに伴い全国のエアコンの設置状況も上がってきているのではないかと思われます。本市もことしはこれまで以上に厳しい猛暑でした。きょうはこのような天候ですからさほどでもないのですが，ほんの数日前までは厳しい残暑が続いておりました。もし真夏にこの議場のエアコンが故障していたとすれば，皆さんどうでしょうか。辛抱できるでしょうか。暑さでそのうち思考能力も落ちてくるのではないでしょうか。もっとも眠気もすぐ覚めてくるのじゃないかと思われます。 そこで，質問３－１です。冷暖房設備の設置状況をお尋ねします。普通教室，特別教室，特別支援教室等用途別にお願いします。よろしくお願いします。
○
山本照男議長 田辺敏文教育総務課長。
◎田辺敏文教育総務課長 お答えいたします。 市内の小中学校の普通教室では，328室のうち66室にエアコン整備済みであり，設置率は20.1％となっています。この普通教室のうち特別支援教室については，92室のうち66室が整備済みで，設置率は71.7％となっております。 図書室やパソコン室などの特別教室への設置につきましては，284室のうち79室が整備済みで，設置率は27.8％となっております。 また，保育園には全てエアコンが設置されており，公立の幼稚園では，新宮幼稚園には設置されておりますけれども，ほかの公立幼稚園では
職員室以外は設置されておりません。 私立ですが，私立の認定こども園につきましては，低年齢児や預かり保育室には設置されていますが，３歳児から５歳児の保育室の一部には設置されておりません。 なお，暖房設備についてですが，冬季に小学校の教室にはストーブを配置しておりますが，中学校の教室には配置をしておりません。
○
山本照男議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 再質問をさせてもらいます。 冬に小学校の教室にはストーブを配置しているが，中学校には配置してないという答弁でしたが，中学生も冬はやはり寒いのではないでしょうか。早急に中学校にもストーブを入れてやっていただきたいと思いますが，お願いしたいと思います。 費用もそれほど大きなものにはならないと思われますが，どのような考えか，お聞かせください。お願いします。
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山本照男議長 石川寿一教育管理部長。
◎石川寿一教育管理部長 お答えします。 現在中学校におきましては，寒い時期に実施する体育館での行事の際や，ＰＴＡが夜間に行う会議，また保健室等でストーブは使用しておりますが，授業での使用はしてないのが実情でございます。 議員御提案の中学校へのストーブの配置でございますが，これからエアコン整備をどうしていくんかという議論の中で議論をしていくべきものであるというふうに考えております。
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山本照男議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 具体的でよくわかる的確な答弁ありがとうございます。できる限り早く検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 続いて，質問３－２です。国，県，県内外近隣他市のエアコンの設置状況をお尋ねします。よろしくお願いします。
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山本照男議長 田辺敏文教育総務課長。
◎田辺敏文教育総務課長 お答えいたします。 全国のエアコンの設置率は，平成29年４月１日現在，普通教室が49.6％，特別教室は34.6％でございます。 次に，愛媛県内のエアコン設置率につきましては，普通教室が5.9％，特別教室が18.9％でございます。 近隣他市の状況でございますが，新居浜市は普通教室が1.5％，特別教室が29.8％でございます。 県外の近隣他市では，徳島県三好市と香川県観音寺市においては，小中学校の普通教室には全て設置されており，また特別教室には７割から８割程度設置されているということでございます。
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山本照男議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 先ほどの数字で，全国の設置率は普通教室が49.6％，特別教室が34.6％というお話がございました。２年前私がこの質問をしたときは，普通教室32.8％，特別教室が27.3％，もう一度繰り返し言いますが，普通教室がきょうの答弁で49.6％，２年前が32.8％，特別教室が34.6％，２年前が27.3％ということで，かなり全国的に設置率が上がってきているようです。 また，本県は5.9％，それから18.9％と，全国平均よりなぜかかなり低いと受けとめました。 続いて，質問３－３です。各教室の体感温度及び最近の気温の変化についてお尋ねします。よろしくお願いします。
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山本照男議長 田辺敏文教育総務課長。
◎田辺敏文教育総務課長 お答えいたします。 近年の６月から９月における気温の変化につきましては，10年前，20年前と比較しますと，最高気温，平均気温ともに全国的に上昇傾向にあるようでございます。 また，教室の室温は，風通しのよくない上層階においては，特に外気温よりも高くなる傾向があるとの他市の調査結果もあり，当市も同様の状況ではないかと考えております。 文部科学省が定める学校環境衛生基準では，教室の温度は10度以上30度以下であることが望ましく，児童生徒等に生理的・心理的に負担をかけない最も学習に望ましい条件は，夏季では25度から28度程度とされております。 こうしたことを踏まえまして，今後当市においても校舎を選定して教室の室温の測定を行うなど，実態把握に努めたいと考えております。
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山本照男議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 それでは，続いて質問３－４です。エアコンを設置する場合の予算はどの程度必要なのでしょうか。また，リース等の場合はどうか，あわせてお尋ねします。よろしくお願いします。
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山本照男議長 田辺敏文教育総務課長。
◎田辺敏文教育総務課長 お答えいたします。 普通教室と特別教室の全てにエアコンを設置する場合の経費でございますが，各施設の状況によりまして費用は異なりますが，１室当たり200万円として試算いたしますと，設置をしていない小学校の普通教室と特別教室を合わせて300室分が約６億円，また中学校の160室分が約３億2,000万円となり，全体で約９億円余りと試算をしております。 エアコンの設置のない公立幼稚園６園については，保育室20室，遊戯室６室への設置費用は全体で3,000万円程度となるものと考えております。 リースによる調達は，年度ごとの負担が平準化されることや短期間での設置が可能となるメリットもありますが，金利分の負担が生じるなど，直接施行方式と比較しますと経費が一定程度増加するものと見込まれます。
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山本照男議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 続いて，質問３－５です。国や県からの補助金の状況をお尋ねします。よろしくお願いします。
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山本照男議長 田辺敏文教育総務課長。
◎田辺敏文教育総務課長 お答えいたします。 補助金につきましては，国の学校施設環境改善交付金がございますが，県からの補助金はございません。 また，補助額算定に当たりましては，基準工事費が設定されており，１室当たり約40万円から50万円の補助金活用が想定されます。 また，市が直接施行する場合については補助対象となりますが，リースでの調達の場合は対象とはなりません。
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山本照男議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 先ほど３－４のところで約９億5,000万円，それから今の補助金が20％ぐらいとしましたら７億6,000万円，約８億円近い予算が必要ということですね。はい，わかりました。 続いて質問３－６です。電気料金とランニングコストはどのような見込みかお尋ねします。
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山本照男議長 田辺敏文教育総務課長。
◎田辺敏文教育総務課長 お答えいたします。 設置後の電気料金の影響額につきましては，普通教室と特別教室を合わせて年間3,000万円程度になると試算をしております。 また，幼稚園については約120万円と試算しております。 このほか維持管理費用としてフィルターの清掃や点検，修繕費用などが一定額必要になると考えております。 なお，この整備後の維持管理につきましては，調達方法により業者が行うのか，または職員が直接行うのかといったような違いが生じることから，そのコストや職員の負担等を勘案する必要があると考えております。
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山本照男議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 設備費それからランニングコストもかなりかかるので，簡単にはいかないと思いますが，続いて３－７です。先ほどの設置率を見ても，全国的にエアコンを導入する方向にはあると思われます。 そこで，本市は今後どのような考えか，また今後の計画はどのように考えておられるか，お尋ねします。よろしくお願いします。
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山本照男議長 石川寿一教育管理部長。
◎石川寿一教育管理部長 お答えいたします。 当市におきましては，熱中症や暑さ対策といたしまして，体温調整などが困難な配慮を要する児童生徒が在籍する特別支援学級のうち，必要度の高い教室からエアコンを整備しております。 今後の計画といたしましては，当面は特別支援学級を優先して順次整備を進めていく考えでございます。 近年全国的に学校施設においてエアコンの導入を進める自治体がふえておることは承知しております。 しかしながら，設置における費用のほか，先ほど申し上げました設置後の電気代の影響額や維持管理に伴う修繕費などについて大きな課題が残っております。 現時点では，全教室への設置のめどは，はっきり申し上げて立っておりません。今後学校施設につきましては，老朽化が進む電気設備，給排水設備並びに校舎の躯体そのものの長寿命化のための改修，またそのほかプールやトイレ，そのほかにＩＴ関係の整備等，巨額を要する事業が検討されておりまして，このエアコン設置につきましても恒久的な財源確保が非常に大事なことでありますので，そういうことを注視しながら今後検討を進めていきたいと考えております。
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山本照男議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 もう少し突っ込んだ答弁をいただきたいと思いましたが，次の機会にします。 聞くところによると，隣の新居浜市や西条市も前向きで検討しているやの話も聞いておりますので，本市もできるだけ早い機会に検討していただきたいと思います。 再質問を１点させてもらいます。 先ほど保育園にはエアコンを全て設置しているが，公立の幼稚園は新宮以外は設置されていないとの答弁がありました。これでは不公平で，幼稚園の子供がかわいそうとの声もあります。できる限り早く幼稚園にも設置をお願いしたいと思いますが，どのような考えか，その他お聞かせください。よろしくお願いします。
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山本照男議長 藤田 泰こども課長。
◎藤田泰こども課長 幼稚園へのエアコン設置についてお答えいたします。 幼稚園は教育施設ということで，保育園とは園児の預かり時間に大きな違いがあり，夏休みなどの長期の休みもあることから，これまで小中学校と同じ方針で，保育室などにはエアコンは整備されておりません。 しかし，現在整備を進めております公立の認定こども園につきましては，保育室など全室にエアコンの設置を予定しており，幼稚園児と保育園児は同じ部屋で預かることから，同じ環境になる予定でございます。 なお，認定こども園の移行が計画されてない幼稚園につきましては，教育施設全体の中で今後エアコンの整備をどうするか検討される結果を踏まえ対応してまいりたいと考えております。
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山本照男議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 公立の幼稚園全園に設置する場合，先ほどもございましたですが，予算は3,000万円程度と思われます。できる限り早くこれについては進めていただきたく重ねてお願いします。 次の質問に移ります。 質問４，放課後児童クラブの現状，今後の方針についてです。 全国的に児童数は減少傾向にあるが，保育園と同様に放課後児童クラブの希望者もふえていると聞いています。また，受け入れ年齢も，現在の３年生までを高学年６年生まで延長希望が増加していると聞かれます。 そこで，質問４－１です。放課後児童クラブの現状と課題をお尋ねします。よろしくお願いします。
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山本照男議長 藤田 泰こども課長。
◎藤田泰こども課長 放課後児童クラブの現状と課題についてお答えいたします。 現在，放課後児童クラブは市内小学校全19校区において25カ所設置しており，931人の利用児童がおります。 今年度川之江小学校に４つの教室を備えた施設を新設したことで，昨年度より２つクラブが増加しております。 利用児童数については，平成28年度から大幅に増加しておりまして，平成27年度の686人から平成28年度は781人と約100人，平成29年度は約150人の増加となっております。 少子化の影響で児童数は減少傾向にありますが，本市では利用を希望する全ての児童を受け入れていることから，女性の就労人口が増加していることや，核家族化が進んでいることなどが増加の背景にあると考えられます。 ここ数年の急激な利用者数の増加等によって幾つかの課題も生じております。 まず，施設の規模や職員数などについては，国による基準が設けられており，例えば１つのクラブを構成する児童数はおおむね40人以下，児童１人につき1.65平方メートル以上のスペースを確保することが求められております。 本市においては，利用児童数が40人以上のクラブは８つ，基準面積を確保できてないクラブは４つとなっております。 職員に関しましては，国の基準では，支援員を１クラブに２人以上配置，障がいのある子供を受け入れる場合は追加で配置することとなっておりますが，本市では学年の異なる児童を安全に預かるため，児童10人につき支援員を１人，要支援児童には５人に１人を配置する独自基準を設けております。 この場合，本年度の利用者数に対して必要となる支援員の人数は110人となりますが，現状では70人しか確保できておらず，昨年度より支援員数が約10人減少する中で，支援員への負担が大幅に増加している状況となっております。
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山本照男議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 続いて，質問４－２です。国の方針は，高学年６年生までの受け入れと聞いていますが，本市の方針と今後の計画はどのようになっているかお尋ねします。よろしくお願いします。
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山本照男議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 私からお答えいたします。 平成27年４月にスタートいたしました子ども・子育て支援制度におきまして，小学校６年生までに拡大されることになりましたことから，先ほどもこども課長がお答えいたしましたように，本年度新設いたしました川之江小児童クラブと新宮小児童クラブにおいて６年生までを受け入れておるような状況でございます。 平成27年から５カ年を計画期間として平成27年に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画では，児童クラブの利用者数を平成27年度690名，平成28年度702名，平成29年度には710名と見込んでおりましたけれども，平成28年度以降はその見込みを大幅に上回る結果となりました。 利用率がこのように高く推移しておるそういう中で，議員御指摘のように，高学年も受け入れてほしいというニーズがあるのも十分認識をいたしております。 現在子ども・子育て支援事業計画の見直しを行っております。その見直しの中で現状施設での受け入れ可能人数あるいは支援員の確保など，さまざまな部分を検証しながら，今後子ども・子育て会議での意見聴取を踏まえて，高学年の児童の受け入れについてしっかり検証していきたいと，そのように思っておりますので，よろしくお願いいたします。
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山本照男議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 実は私も過去に保育園の待機について何度か質問させてもらったりしておりましたんですが，放課後児童クラブにつきましては，今回初めて質問させていただきました。 現状を把握する中で，今改めて驚いたといいますか，今副市長のお話にございましたですが，平成29年度の預かり児童数の予定が710人であったのが931人，30％ぐらい予定よりふえている。また，逆に支援員が110名に対して70名しか確保できてないというようなことで，施設も足らない，人も足らないという大変大きな問題が残っておるようです。 繰り返しになりますが，利用児童数の増加それから施設面，支援員の不足，それから高学年受け入れ，今後ますますこの要望が強くなってくるんじゃないかと思います。いろんな意味で問題山積のようですが，できるだけ早く改善を進めていただきたくよろしくお願いします。 真摯な答弁ありがとうございました。以上で今回の質問を終わります。ありがとうございました。
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山本照男議長 以上で山川和孝議員の質問は終わりました。 ────────────────
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山本照男議長 以上で本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
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山本照男議長 これをもって本日の日程は全部終了しました。 ９月13日は午前10時から会議を開き，一般質問を続行します。 ────────────────
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山本照男議長 本日はこれにて散会します。 ──────────────── 午後２時43分散会───────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 四国中央市議会議長 山 本 照 男 議員 谷 國 光 議員 曽 我 部 清...